歳入歳出総額にそれぞれ８７万１千円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ１２６万６千円とする。

平成３０年度決算において約８７万１千円の剰余金が確定したため、住宅新築資金等公債償還積立金に積立を計上するもの。