本年８月７日の人事院勧告に伴い、平成３１年４月１日から特別職、市議会議員、特定任期付職員及び一般職の給与の改定を行うもの。

主な内容は、特別職、市議会議員及び特定任期付職員は、期末手当の０．０５月分の引き上げ。

一般職は、給料表の３０歳台半ばまでの職員が在籍する号棒の平均０．１パーセント程度の引き上げ。

全職員に対する勤勉手当の０．０５月分の引き上げ。

本市においては、これまでも国家公務員の例に準じた内容で改正を行ってきたので今回も勧告に従い改正するもの。