本市の令和元年度健全化判断比率は、前年度に引き続き一般会計等の実質収支が黒字であるため実質赤字比率の表示はなく、公営事業会計も含めた実質収支の合計でも黒字であるため連結実質赤字比率についても表示されない。

また実質公債費比率は前年度と比較し０ ．５ポイント上がり１．４パーセントとなった。

将来負担比率については、前年度に引き続き算定上マイナスになるため比率の表示がない。

したがって太宰府市の財政状況は、すべて早期健全化基準及び財政再生基準以下であるため、健全化法に基づく財政健全化計画及び財政再生計画の策定は不要。