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太宰府市エネルギー・食料品価格等高騰
低所得世帯支援給付金事業の実施について |
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１ |
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名称 |
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太宰府市エネルギー・食料品価格等高騰低所得世帯支援給付金事業（以下「給付金」という。） |
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２ |
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目的 |
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令和５年11月２日に閣議決定されたデフレ完全脱却のための総合経済対策に伴い、特に負担感が大きい低所得世帯（住民税非課税世帯）への給付金を支給するため。 |
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３ |
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費用負担 |
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事業費（給付金） → 国負担（補助率:10/10）
事務費 → 令和5年度分住民税均等割非課税世帯支援者数×2,500円（低所得世帯支援枠交付限度額） |
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４ |
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予算に係る所要見込額 |
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| (1) 事業費 |
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595,000千円 |
（8,500世帯×70,000円） |
| (2) 事務費 |
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15,517千円 |
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５ |
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支給対象 |
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令和5年12月1日において太宰府市の住民基本台帳に記録されている者で令和5年度分の住民税均等割が非課税である世帯の世帯主とする。 |
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６ |
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支給額 |
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１世帯当たり 70,000円（1回限り） |
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７ |
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支給方法 |
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| (1) |
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太宰府市エネルギー・食料品価格等高騰低所得世帯支援給付金（３万円給付事業）を支給した世帯等であって、令和５年６月１日から基準日までに当該世帯に転人した者がいない世帯等、支給要件を満たすことを確認できる世帯に対しては口座への振り込みを行う。 |
| (2) |
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上記（1）における支給が困難な世帯については、確認書又は申請書の提出により行うものとして、対象となる世帯から提出後、市は申請の内容を審査し給付金を支給する。なお、確認書等の提出期限は令和６年３月29日までとする。 |
| (3) |
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給付金の振込みは、口座への振込みにより行うが、口座への振込みによる支給が真に困難である場合に限り窓口による現金の交付等により支給する。 |
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８ |
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今後のスケジュール |
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制度の広報・周知（市ホームページ、ＳＮＳを活用） |
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申請書による発送は令和６年１月中句（予定） |
| (3) |
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初回振込日は令和６年１月31日水（予定） |
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最終振込は令和６年４月以降に行う可能性あり |
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