都市計画審議会
任期が終わりましたので改めて委員の委嘱がありました。期間は26年10月までの2年間で、新委員長には大貝知子氏が選出されました。
案件は前回に引き続き都市計画道路の廃止と用途地域の変更です。内容は今までと同じですので事務局の説明の後、特に質疑・議論等もなく承認されました。
その他の件で自由に意見をということになり、各委員からはまちづくりに関して様々な意見が出て、特に交通渋滞の解消と人口減少への対応について多くの意見がありました。
事務局(都市整備課)からはパークアンドライドやコンパクトシティについて説明がありましたが、渋滞の解消については議会から駐車場の整備が提案されており、私からは立体駐車場などの設置が渋滞解消にどのように影響するのか検証していただくように求めました。
審議会委員のメンバーも一部変わってきていますので、懇親会(もちろん自費)を開いて意見交換をやろうということになりました。
議会運営委員会
法改正により「政務調査費」が「政務活動費」になります。 ポイントは「調査活動」に加え「その他の活動」に経費が認められることです。
額や経費の範囲は条例で定められますが、疑惑を招くことのないようきちんと議論・認識をしておかなければなりません。
現在市議会議員の政務調査費は県議と比べても10分の1以下でその使途も厳しく定められ全額領収証の提出が義務付けられ、公開されてています。
支出は調査・研究のためがほぼ全てですが、実際には使われていない「人件費」や「事務所費」という項目が残っています。
今回将来的にも不要と思われるこれらの項目を削除することにしました。
その他の案件で議会改革特委から自由討議についての審議経過の説明がなされましたが、ここでまたまた驚くべき発言がありました。
1月25日に書いたように議会改革特委では「自由討議」の内容を議員同士の直接対決から数段落として、委員会でのディスカッション的な協議にしようとなったのですが、この説明に対しある古参議員が「そんなこと(議論・討議)をすればまとまらなくなる。反対だ。」と言い出しました。
一対一で黒白をつける討議に抵抗があることは解らないでもありませんが、全体で自由に話し合うことに反対というならどこで議論するのか?
この人にとっての議会・議論とは何なのか不明ですが、おそらく執行部の意を受けた根回しの上に形だけの議論を付け足して終わればいいという考えなのでしょう。
以前にも書きましたが「根回し」が皆悪いというわけではありません。議会の意思は決議であり採決は数が全てです。
議案審議から採決にかけて議員・会派はそれぞれの目的や政治的信条に従い水面下で多方面に働きかけを行い、調整を続け、その結果が数の違いになり議案の可否という形になります。途中経過ではいろんなことがあり妥協や取引に近いこともあるでしょう。
しかし大事なのは採決の前にまとめとしての議論を「公」にやっておくべきだということです。
合意形成の過程は複雑ですが必ず本会議や委員会のような公開の場でそれぞれの考えを主張し記録に残さねばなりません。
いま議会改革が必要とされる背景の一つに「議会が何をやっているのか分からない」という市民の声があります。
情報発信が大事であり、また公開の方法を工夫せねばならないのですが、それをしようにもある程度の「内容」がなければできません。
我々議員はみな選挙の時には「開かれた議会」や「活発な議論」を謳ってきたと思います。
皆が公約通りに働けばスムーズにいくはずなのですが…。