太宰府市議会議員
Kadota Naoki
門田 直樹
議会報告&雑記
平成29年
 
ヒガンバナ
 
9月21日(木)
 
 白いヒガンバナ。ネットで検索すると厳密にはスイセンとの雑種だそうです。昔、山口百恵さんの曼珠沙華という歌がありましたが、昔から赤いものとばかり思ってたので不思議な感じです。政庁跡の裏手で、早朝の暗闇にあざやか。去年も咲いてたのか・・記憶が・・いまいち。
 
議員協議会
 
9月19日(火)
 
 辞職勧告か不信任決議か・・を協議しました。辞職勧告は「辞めるべきだ」という議会の意思を示すだけで法的拘束力はありません。「辞めさせる」には不信任決議が必要です。
 
 問題は、不信任案が可決されるには出席議員の4分の3(18名中14名)以上の賛成が必要なことです。現実には議員それぞれや会派で事情も違い、微妙な温度差があります。芦刈市長はここに期待しているようです。
 不信任決議案に限らず、賛否の表決(意思表示)は当然自由意思に依りますから、可決するかどうかは最後まで分かりません。
 
 また不信任が可決された場合、市長は議会を解散する(辞職しない)と言ってますので 、流れとしては、議会解散→市議選→不信任の再議決(2分の1)→市長失職→市長選となります。
 
 現在、筑紫地区の4市1町では春日市と太宰府市だけが統一地方選で市長選・市議選を同時に行っています。そのことで選挙費が抑えられていますが、別々になればそれぞれに経費がかかります。ただ今回のような場合、両選挙の実施日は2ヶ月ほどしか離れておらず、特例により次回から同日に行うことができるということです。この場合、どちらかの任期が縮まります。
 
 これらのことを踏まえて協議の結果、@最終日に辞職勧告決議案を全会一致で可決、A閉会後、市長に進退を問う、B辞職の意志がないなら年内に不信任を決議、となりました。
 
 辞めないとはっきり言ってるのに「辞職勧告」するのは無駄な気もしますが、市長に再考を求めるとともに、チラシの配布など市民に一連の経緯と議会の考えを周知するためです。

【報道】  朝日新聞  西日本新聞  毎日新聞  読売新聞  (50音順)

 
台風一過
 
9月18日(
 
 早朝から水路やため池の様子を見て回っていると市民農園の隅からピンクの小さな花が顔を出していました。
 今回本市において大きな被害は報告されていませんが朝倉市をはじめ7月に被害を受けた地域が心配です。
 
国分区自治会敬老会
 
9月16日(土)
 
 来賓祝辞を述べました。お昼を挟んでお弁当をいただきながら歓談し演芸を楽しみました。最初は国分小4年生のソーラン節。区の77歳以上の方は541名で、100歳以上が4名おられます。
 
会派代表者会
 
9月14日(木)
 
 議会として芦刈市長へどう対応するのか話し合うため会派代表者会が行われました。
 市長は辞めるべきだ、という思いは全議員同じです。しかし辞職または失職へ至る道筋については各会派・各議員で微妙に考えが異なります。
 今回の話し合いでは最終日に辞職勧告決議案か不信任決議案を出すことと、どちらにするかを19(火)の決算特別委員会の後に議員協議会を開いて決定することになりました。

【報道】  朝日新聞  西日本新聞  読売新聞  (50音順)

 
9月定例会・一般質問(概要)
 
月12日(火)
 
水害発生時の流木対策について
門田
 平成15年の大雨災害では四王寺、宝満の山腹が崩落し農地や住宅街を襲いました。この被害を大きくした原因に流木があります。報道では九州北部豪雨の朝倉市について、流木がなかった場合に比べ氾濫被害域が3.7倍になったというシミュレーション結果を伝えています。また人工林のもろさを指摘し防災の観点で森林整備を行う必要を指摘しています。
 朝倉市と東峰村の流木量は20万トンを超え大きな被害に繋がりました。本市も同様で外材(輸入材)の自由化、木造住宅の需要低下などで国産材の価格が低迷して林業従事者が減り、結果として間伐が十分でないことや、伐採期を迎えた木が放置されることもあると考えます。
 種子から育った木に比べて挿し木は根が浅く密度も低いといわれ、将来的には根が強く丈夫な広葉樹を中心とした自然林を育てていくことが必要です。
 また本市は毎年史跡地を買い上げていますが、その面積の大部分は山林です。当然、災害時の流木の影響については市に大きな責任が生じると考えます。
 これらのことから本市におきましても土石流はもちろん、流木についての対策、また防災の観点での森林整備が必要と考えますので、市のご見解をお聞かせください。






 「水害発生時の流木対策について」のご質問にご回答申し上げます。まず、本市の森林整備の状況についてでございますが、本市の森林面積は、約1千181ヘクタールで市域面積の約40パーセントを占めており、森林整備計画の対象面積は、国有林等を除く1千57ヘクタールとなっております。
 そのうち杉・ヒノキなどの人工林は583ヘクタールで、市有林等を除く376ヘクタ ールについて、県の補助により実施する「荒廃森林再生事業」により調査を行い、森林内の植生が消滅するなど早急に手入れを必要とする222ヘクタールを荒廃森林として指定し、平成28年度までに所有者と協定が締結できました137ヘクタールにおいて、本事業により間伐を実施しているところでございます。間伐を実施することにより、健全な森林への再生を図り、地滑りや土砂流出の危険性を軽減できると考えております。
 なお、「荒廃森林再生事業」につきましては、県の森林環境税を活用して平成20年度から 実施され、今年度までの10年間の事業となっており、今後の計画については県において現在検討中と聞いておりますが、本年7月に公表された福岡県森林環境税検討委員会報告書においても、今後の施策として、森林の有する公益的機能を長期的に発揮させる取り組みが必要とされております。
 また、森林の維持・造成を図ることを目的として設置されております治山事業につきましては、県事業であるために、危険個所現地調査や地元協議を県と一緒に行いながら事業要望をしており、平成15年度以降28年度までに、治山ダム39箇所が完成しております。
 次に、土砂災害の防止や流出土砂の調整を目的として設置されております砂防事業につきま しては、治山事業と同じく県事業であります。平成15年度以降平成28年度までに9箇所が完成しており、平成32年度から内山・三条 で1箇所ずつ、平成34年度から内山に2箇所の計4か所が計画され、着工に向け地元協議や 文化財試掘協議、測量設計協議を県だけでなく市も一緒になって行っているところです。
 治山ダム、砂防ダムはそれぞれ目的・役割が異なるため、両方をうまく配置していくことが肝要であると思っていますので、今後も地元自治会や県と協議しながら災害に備えていきたいと考えております。



 「水害発生時の流木対策について」のご質問に私からもご回答申し上げます。7月に発生しました九州北部豪雨では、森林、特に杉、ヒノキなどの人工林が覆う山腹の崩落による土砂とその人工林の流出により、甚大な被害が発生しました。
 太宰府市におきましても、過去の豪雨災害では流木と土砂により家屋の倒壊や水路が埋まるなど被害が発生しています。
 本市では、梅雨前に土砂崩れなど住宅に直接影響する災害危険箇所を消防署や警察署、自衛隊等の関係機関と確認し、情報の共有を図っています。
 災害危険箇所の大部分は、急傾斜地の崩落、土石流の危険がある場所で、樹木も繁茂していますので、豪雨時には、監視をするなど状況の把握に努めています。また、土石流の危険箇所をハザードマップにより周知しています。
 なお、自然災害においては、まず、個人の行動が重要になることから、日ごろの備えや災害時に注意することなどについて、機会あるごとに市民の方に周知をしていかなければならない と考えています。
【回答を受けて】
 気象庁の統計では1時間に50ミリ以上の大雨が降る頻度が70〜80年代に比べ3割程度増加しているといい、地球温暖化との関連が指摘されています。
 50ミリ以上80ミリ未満が「非常に激しい雨」、80ミリ以上を「猛烈な雨」と表現するようですが、7月の九州豪雨では朝倉市で1時間に129.5ミリ降ったそうです。どう形容すればいいのか分かりません、まさに滝のように降り落ちてくるということでしょう。
 雨の降り方が局地化、集中化、激甚化して、大きな被害をもたらしています。川幅や堰堤、擁壁、崩落防止工事などは30年や50年に一度の災害を想定しています。しかし大雨の規模と頻度は想定を上回ってきており、新たなステージと捉えて対応していく必要があると考えます。
 
 荒廃森林再生事業は県の事業で、福岡県森林環境税を使って行われています。間伐を最優先に進めていますが、立地等の条件で将来的に採算が見込めない森林については、手入れが軽減できる針広混交林への誘導を検討していくとされています。
 森林環境税は個人で年500円、法人は年1000円から4万円です。太宰府市は33000人が納税しているということですから、個人だけでも1650万円です。これに対し県からは、荒廃森林再生事業交付金として平成28年度は約1072万の収入がありました。これをもとに荒廃森林再生事業費として約1002万円を支出しています。内容は間伐の委託料と消耗品費です。
 
 再質問では本市の森林が将来的に木材の出荷を見込んでいないならば広葉樹林ないしは針広混交林へと移行していくべきであると訴えました。また各所に設けられた治山ダム、砂防ダムが防災に大きな効果をもたらしていることから、特に集落上部の沢沿いに十分な設置を進めるよう県と協議を行うよう求めるとともに、ストーンガードやリングネットなどの崩落防止施設を要所に配置するよう訴えました。

 
月とゴーヤ
 
9月10日(
 
 早朝の月が真上で輝いていました。夜勤明けおつかれさまです。右は月と六ペンスならぬ巨大ゴーヤです。葉っぱの陰でいつのまにか大きくなっていました。30センチ近くあります。今年はそろそろ収穫も終わりのようです。
 
総務文教常任委員会
 
9月6日(水)
 
 付託された案件について委員全員ならびに市長、関係職員出席のもと会議を開きました。
 審査の結果、議案第57号「太宰府市長の給与の特例に関する条例の制定について」は、賛成者がなく、否決すべきものと決定しました。
 反対意見の主なものは。「何に対する減額なのかはっきりしない」、「一連の混乱に対する責任というならこんな金額ではない」、「市長公約との整合性がない。公約に従うなら、たった1箇月10%減額の827000円ではなく、10月分から任期一杯まで474000円になる」、「市民受けを狙った単なるパフォーマンスではないか」といったものです。
 
 議案第53号「平成29年度太宰府市一般会計補正予算(第2号)について」は修正動議が提出され、
全員賛成で可決しました。原案の残り部分も可決すべきものと決定しました。
 
  【修正動議の説明】
 学校給食専門委員及び行政改革推進委員の報酬、費用弁償が予算計上されているが、学校給食についても行政改革についても、それを検討していく こと自体は反対するものではない。
 
 しかしながら、学校給食の検討のために中学校給食改善検討委員会があり、行政改革においても市長が述べられている改革案は第四次太宰府市行政改革大綱で既に方針が出されているものばかりである。予算を計上するにあたり、本当に十分な検討がなされたのか、いま新たに予算を計上する必要性があるのか甚だ疑問である。
 
 本委員会では市長自らが説明され質疑応答いただいたが、内容が不明瞭で十分な検討がなされていないことは明白であり、到底議会として賛成できるものではない。
 
 以上の理由により、歳出から行政改革推進費38万5千円、学校教育運営費120万円の計158万5千円を全額削除し、歳入についても前年度繰越金を歳出と同額の158万5千円を減額し4億2432万1千円とする。
 
  また請願第1号は全員賛成で採択すべきものと決定し、意見書第3号は賛成多数で原案の通り可決
すべきものと決定しました。本会議での採決は最終日の26(火)です。

【報道】  朝日新聞  西日本新聞  読売新聞  (50音順)

 
平成29年第3回(9月)定例会・二日目
 
9月4日(月)
 
 議案第50号から56号及び請願第1号、意見書第3号は各委員会へ付託されました。
 また議案第57号が追加議案として提出され質疑の後総務文教常任委員会へ付託されました。
事件番号
事件名
議案第57号
太宰府市長の給与の特例に関する条例の制定について
 太宰府市体育複合施設新築工事の入札に関して、平成28年6月に行われた住民監査請求に対する不適切な文書作成及びその後の第三者委員会設置に関する対応について、自らの責任を明確にするため報酬額の削減を行うもの。

 本会議散会後、市長に対する市議会の対応について話し合うため、会派代表者会が行われ、結論として「不信任決議」または「辞職勧告決議」を行うべきとなりました。
 意見は各会派で微妙に分かれましたが、市長が長としての資質に欠けるという認識では一致しました。14日に再度話し合い、結論を出す予定です。
 私と笠利議員で構成する会派:真政会は「不信任決議」を主張しています。
 理由は、芦刈市長の現状を総観すると、議会答弁、職員の指揮・把握、マスコミへの対応など基本的な職責を果たしているとは言えず、これは改革以前の問題であること。また問題行動(言動)を積み重ね、その結果問責決議を受けたにも関わらず、受け入れられないと明言していることなどです。
 2つの決議の違いですが、辞職勧告決議を可決(過半数)しても実効性(法的効果)はありません。芦刈市長は其処此処で「無視する」と言っておられるので辞めないでしょう。また辞職勧告決議を出す場合は「不信任ではない」等の断り(文言)を入れて提出する予定です。
 これに対し不信任決議は3分の2以上の出席で4分の3以上の賛成で可決という高いハードルです。本市議会は定数18ですから、賛成が14名以上なら可決で、その場合市長は10日以内に議会を解散するか失職を選びます。仄聞では芦刈市長は失職を選ばず議会を解散するとのことです。
 議会を解散された場合、我々議員は直ちに失職し期間をおいて選挙になります。そして新しい議会で再び不信任が可決(過半数)されれば、今度は市長が失職します。
 市長と議会だけでなく市民や関係機関にも負担がかかり、費用も統一地方選に合わせているときより余計にかかることになりますが、それでも不信任を決議すべきと考えています。
 詳しくは14日の会派代表者会のあと報告します。

【報道】  朝日新聞  西日本新聞  毎日新聞  読売新聞  (50音順)

 
筑紫野市・太宰府市合同総合防災訓練
 
9月1日(金)
 
 筑紫野市の諸田多目的グラウンドで行われました。地震災害対策訓練、土砂災害対策訓練等の他、北朝鮮のミサイルに対応した訓練も行われました。悔しい思いです。

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