太宰府市議会議員
Kadota Naoki
門田 直樹

門田なおき 議会報告会

日時  10/29()午後5時〜

会場  国分公民館2階

議会報告&雑記
平成29年
 
議会レポート
 
10月8日(
 
 議会レポート29年10月号(PDF)を作成しました。年4回の定例議会ごとに発行しています。内容は9月議会の概要と私の一般質問に関してです。また芦刈市長に関する一連の問題について市民に説明するため、市議会としてチラシ(議会リポート)を3万枚作成しました。費用は議員の手出しで、配布も18名で手分けして行います。
 
アンビシャス広場
 
10月7日(土)
 
 割ごまに挑戦。古くなったこまをひとりが回し、それをめがけて次々とこまをたたきつけます。昔のこまは当てられたり固いところにぶつかるとよく割れていましたが、今のこまは材質が良くなかなか割れません。みんな汗だくです。
 
9月定例会・最終日
 
9月26日(火)
 
 審議結果は以下の通りです。議案第58号は追加議案で、提案理由の説明を受けたのち、委員会付託を省略し、質疑・討論・採決を行いました。
事件番号
事件名
賛成
結果
議案第50号
太宰府市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について
多数
原可
議案第51号
太宰府市介護保険条例の一部を改正する条例について
全員
原可
議案第52号
太宰府市景観育成地区における建築基準法の制限の緩和に関する条例の制定について
全員
原可
議案第53号
平成29年度太宰府市一般会計補正予算(第2号)について
全員
修可
議案第54号
平成29年度太宰府市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について
全員
原可
議案第55号
平成29年度太宰府市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について
全員
原可
議案第56号
平成29年度太宰府市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第1号)について
全員
原可
議案第57号
太宰府市長の給与の特例に関する条例の制定について
全員
否決
議案第58号
太宰府市副市長の選任につき同意を求めることについて
少数
不同意
認定第1号
平成28年度太宰府市一般会計歳入歳出決算認定について
多数
認定
認定第2号
平成28年度太宰府市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について
多数
認定
認定第3号
平成28年度太宰府市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について
全員
認定
認定第4号
平成28年度太宰府市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について
全員
認定
認定第5号
平成28年度太宰府市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について
全員
認定
認定第6号
平成28年度筑紫地区介護認定審査会事業特別会計歳入歳出決算認定について
全員
認定
認定第7号
平成28年度太宰府市水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について
全員
原可
認定
認定第8号
平成28年度太宰府市下水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について
全員
原可
認定
請願第1号
中学校完全給食の実施を求める請願
全員
採択
意見書第3号
教職員定数の改善及び義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書
多数
原可
決議第2号
芦刈市長に対する辞職勧告決議
多数
原可
賛否が分かれた案件

氏名
(議席番号順)

 
賛成議員数
反対議員数
議案第50号
まる
まる
まる
まる
まる
まる
まる
まる
まる
まる
ばつ
まる
まる
まる
ばつ
まる
まる
15
2
議案第58号
ばつ
ばつ
ばつ
ばつ
ばつ
ばつ
まる
ばつ
ばつ
ばつ
ばつ
ばつ
ばつ
ばつ
ばつ
ばつ
ばつ
1
16
認定第1号
まる
まる
まる
まる
まる
まる
まる
まる
まる
まる
ばつ
まる
まる
まる
ばつ
まる
まる
15
2
認定第2号
まる
まる
まる
まる
まる
まる
まる
まる
まる
まる
ばつ
まる
まる
まる
ばつ
まる
まる
15
2
意見書第3号
ばつ
ばつ
まる
まる
ばつ
ばつ
まる
まる
ばつ
まる
まる
ばつ
ばつ
まる
まる
まる
まる
10
7
決議第2号
まる
まる
まる
まる
まる
まる
ばつ
まる
まる
まる
まる
まる
まる
まる
まる
まる
まる
16
1
まる:賛成  ばつ:反対

芦刈市長に対する辞職勧告決議

 6月定例会最終日、問責決議が全会一致で可決され、その後議会は9月定例会において反省された市長の姿勢に注目し、新たな方針が出されることを期待した。
 しかし、9月定例会直前の8月25日に不条理にも突然、副市長を解職する行動に出られ、さらに教育長をも辞めさせようとした。

 市長は、8月31日の議会初日、問責決議及び副市長解職等に対する行政報告を行なったが、自己中心的で、あまりに稚拙な報告内容にあきれた次第である。

 今議会において提案されている市長給料削減案は否決され、学校給食専門委員や行革推進委員の予算案も削減され、原案否決された。
 これまでも否決された、意図不明な機構改革案などの議案の数々について、市長は原因究明されたことがあるのか問いたい。

 なぜなら市長原案は、市長自らの安易な思い付きであり、庁舎内部で十分に協議されたものではなく、熟慮に欠けた、独りよがりの提案ばかりだからである。
 議会では市長に対し、辞職勧告決議か不信任決議か、会派代表者会の中で連日協議を重ねてきた。

 太宰府市制始まって以来の出来事を市民はマスコミ報道の情報しかないこと、これまでの原因が市長の資質に欠ける点が大きく、わかりにくいということ、不信任決議後、議会解散の流れになった場合、選挙費用をはじめ将来的にも大きな影響を与えてしまうことを憂慮している。
 それでも、我々議員は一連の経緯を正しく伝えていく努力を行い、全議員一致団結して行動していく決意である。

 市長は6月議会の問責決議後、本会議場で反省の弁を述べていたにもかかわらず、その後「副市長や部長や部下のせいにするのは言語道断であり、これらのことはまぎれもなく市長の責任である。」という文言は絶対に認められないと発言されたことに、愕然とし、憤りを禁じ得ない。

 口先だけの反省で、職員に謙虚に歩み寄ろうという姿勢もなく、副市長を解任したことは許し難く、この結果、市政の混乱を招いている市長の責任は極めて重い。
 よって、太宰府市議会は芦刈茂市長に対し辞職を勧告し決議するものである。

平成29年9月26日  太宰府市議会

 

【反対討論:門田】 議案第57号について

 議案第57号「太宰府市長の給与の特例に関する条例の制定について」、反対の立場で討論します。

 委員会では、総合体育館新築工事の入札に関して行われた住民監査請求に対する不適切な文書の作成、及びその後の第三者委員会設置に関する対応について責任をとるため、と説明を受けました。

 その上で、委員会では、芦刈市長に関連して次々に起こる問題との関係を聞かれたとき、市長は「今回の処分というのはそういう幅広いものではなく、そんなに幅広い形での提案はしていません。」と答えておられます。
 これは他の問題を都合よく切り捨てるということであり、納得できません。

 また文書問題や第三者委員会をめぐる混乱に対する責任だけだとしても、たった1箇月10%減額などという金額ではないと思うとともに、議会がこの条例を通せば、見せかけの反省で市民を欺くことに、加担する結果となると考え反対であります。

 また重要な点として、市長公約との整合性があります。
 委員会での質疑に対し、市長は「それは関係ない」とお答えでしたが、市長給与に関することですから、関係ないはずはありません。

 芦刈市長は公約で市長給与を919,000円から700,000円に減額するとされていますが、いまだに実行されていません。
 就任から現在まで公約に反して受け取られた額は一時金を合わせ約845万円に上ります。

 公約を守ろうというお考えなら、この既得分を相殺した毎月の受取額は、たった1箇月10%減額の827,000円ではなく、平成29年10月分から平成31年4月まで毎月約474,000円になります。

 率でいいますと、来月から任期満了までの19箇月において、10%ではなく、48%の減額が必要です。

 以上のことを申し添えて、本案に反対します。

 

【賛成討論:門田】 議案第53号について

 議案第53号「平成29年度一般会計補正予算第2号」の修正案について、賛成の立場で討論します。

 まず行政改革推進委員について、先ほどの委員長報告でも述べましたが、市長から諮問を受けて、半年間で5回の委員会が開催できるのか、という質疑に対し、執行部は、「3月に間に合う可能性は、いろいろな議論を含めて難しいという認識でいる」、また行政改革大綱の素案について、「まだ素案はでき上がっていないが、これから作る」、とも回答されています。

 要するに、まだ何も諮問の準備ができていないのに受け入れ先だけを作ろうということであり、必要性が感じられません。

 また委員会において、市長は、提案の理由として、市民サービスや入札のあり方、外郭団体や補助金の問題を挙げておられましたが、これらについては全て市長の職権の下にあり、市長はまず職員を指揮し、問題の分析、解決にあたらせるとともに、関係機関と協力して改善していくべきと考えます。

 こういった努力をせず、また庁内の合意や合理的段階を踏まずに恣意に設置することは財政的な無駄であるばかりではなく、新しい行政改革大綱策定の支障になりかねません。

 また、学校給食専門委員についてですが、これも報告にあるとおり配置目的、報酬の根拠が不明瞭であり、予算計上の根拠があるとは思えません。

 これらは、いずれも行政組織を駆使して問題解決に努めるという本来の在り方ではなく、市長個人の私的機関設置による、課題検討や判断の外部委託、丸投げであり、もし認めれば担当部との齟齬だけでなく、行政の統一性に悪影響が考えられます。

 以上のことから原案に反対ですので、本修正案に賛成します。

 

【賛成討論:門田】 議案第58号について

 議案第58号「芦刈市長に対する辞職勧告決議案」について、賛成の立場で討論します。

 まず芦刈市長に関する問題事案ですが、決議文には問責決議を認めず、自己中心的で頑なな市政運営を行っておられることや、議会として否決せざるを得ない熟慮に欠けた意図不明な議案の提出などについて記されています。

 一つ申し上げねばならないのは、これらは問題事案のごく一部であり、市長は様々な場所で多くの問題がある言動を繰り返してこられました。

 総合体育館の市民説明会では「議会が説明会を否決した」などと全く事実と異なる発言をされ、一部事務組合では目的を理解していない不謹慎な発言、 一般質問に対する答弁では、質問の主旨と関係のない話を繰り返され、「もうけよう太宰府は下の者が言った」、あるいは中学校給食問題では「議会がデリバリー方式を求めた」などととんでもない回答をされています。特別委員会からの要望書をどう読めばそうなるのか、理解できません。

 特に忘れられないのが、福祉施設に関する質問への回答で、近隣市の施設を、実名を挙げて「土地が安かったんだろう」と揶揄(やゆ)されたことです。
 これは失言を通り越した暴言であり、自治体の長から出た言葉とは、とても思えません。

 新聞報道では議会と市長が対立しているという論調の記事が見受けられます。
 確かにどちらも人間ですから感情もありますが、断じて言えるのは、この辞職勧告決議は対立や感情的な動機で出すのではなく、市政の混乱を正常化するために、議会の職責として提案するものです。

 以上、賛成討論とします。

       
    【委員長報告】 【内容】
 
決算特別委員会 各会計の審査結果
 
総務文教常任委員会1 議案第57号(条例制定)
 
総務文教常任委員会2 議案第53号(一般会計補正予算所管分)
 
総務文教常任委員会3 請願第1号
 
総務文教常任委員会4 意見書第3号

【報道】  朝日新聞  西日本新聞  毎日新聞  読売新聞  (50音順)

 
拳法の合宿
 
9月23日(
 
 初日は古処山に登りました。前日の雨で滑りやすく大変でした。拳法の道場は昭和50年から始め、43年目です。たくさんの若者が汗を流してきましたが、6年生が卒業する来年3月で活動を終えます。私自身の時間的余裕が無くなってきたことが理由です。残念ですが最後まで頑張ります。
 
ヒガンバナ
 
9月21日(木)
 
 白いヒガンバナ。ネットで検索すると厳密にはスイセンとの雑種だそうです。昔、山口百恵さんの曼珠沙華という歌がありましたが、昔から赤いものとばかり思ってたので不思議な感じです。政庁跡の裏手で、早朝の暗闇にあざやか。去年も咲いてたのか・・記憶が・・いまいち。
 
議員協議会
 
9月19日(火)
 
 辞職勧告か不信任決議か・・を協議しました。辞職勧告は「辞めるべきだ」という議会の意思を示すだけで法的拘束力はありません。「辞めさせる」には不信任決議が必要です。
 
 問題は、不信任案が可決されるには出席議員の4分の3(18名中14名)以上の賛成が必要なことです。現実には議員それぞれや会派で事情も違い、微妙な温度差があります。芦刈市長はここに期待しているようです。
 不信任決議案に限らず、賛否の表決(意思表示)は当然自由意思に依りますから、可決するかどうかは最後まで分かりません。
 
 また不信任が可決された場合、市長は議会を解散する(辞職しない)と言ってますので 、流れとしては、議会解散→市議選→不信任の再議決(2分の1)→市長失職→市長選となります。
 
 現在、筑紫地区の4市1町では春日市と太宰府市だけが統一地方選で市長選・市議選を同時に行っています。そのことで選挙費が抑えられていますが、別々になればそれぞれに経費がかかります。ただ今回のような場合、両選挙の実施日は2ヶ月ほどしか離れておらず、特例により次回から同日に行うことができるということです。この場合、どちらかの任期が縮まります。
 
 これらのことを踏まえて協議の結果、@最終日に辞職勧告決議案を全会一致で可決、A閉会後、市長に進退を問う、B辞職の意志がないなら年内に不信任を決議、となりました。
 
 辞めないとはっきり言ってるのに「辞職勧告」するのは無駄な気もしますが、市長に再考を求めるとともに、チラシの配布など市民に一連の経緯と議会の考えを周知するためです。

【報道】  朝日新聞  西日本新聞  毎日新聞  読売新聞  (50音順)

 
台風一過
 
9月18日(
 
 早朝から水路やため池の様子を見て回っていると市民農園の隅からピンクの小さな花が顔を出していました。
 今回本市において大きな被害は報告されていませんが朝倉市をはじめ7月に被害を受けた地域が心配です。
 
国分区自治会敬老会
 
9月16日(土)
 
 来賓祝辞を述べました。お昼を挟んでお弁当をいただきながら歓談し演芸を楽しみました。最初は国分小4年生のソーラン節。区の77歳以上の方は541名で、100歳以上が4名おられます。
 
会派代表者会
 
9月14日(木)
 
 議会として芦刈市長へどう対応するのか話し合うため会派代表者会が行われました。
 市長は辞めるべきだ、という思いは全議員同じです。しかし辞職または失職へ至る道筋については各会派・各議員で微妙に考えが異なります。
 今回の話し合いでは最終日に辞職勧告決議案か不信任決議案を出すことと、どちらにするかを19(火)の決算特別委員会の後に議員協議会を開いて決定することになりました。

【報道】  朝日新聞  西日本新聞  毎日新聞  読売新聞  (50音順)

 
9月定例会・一般質問(概要)
 
月12日(火)
 
水害発生時の流木対策について
門田
 平成15年の大雨災害では四王寺、宝満の山腹が崩落し農地や住宅街を襲いました。この被害を大きくした原因に流木があります。報道では九州北部豪雨の朝倉市について、流木がなかった場合に比べ氾濫被害域が3.7倍になったというシミュレーション結果を伝えています。また人工林のもろさを指摘し防災の観点で森林整備を行う必要を指摘しています。
 朝倉市と東峰村の流木量は20万トンを超え大きな被害に繋がりました。本市も同様で外材(輸入材)の自由化、木造住宅の需要低下などで国産材の価格が低迷して林業従事者が減り、結果として間伐が十分でないことや、伐採期を迎えた木が放置されることもあると考えます。
 種子から育った木に比べて挿し木は根が浅く密度も低いといわれ、将来的には根が強く丈夫な広葉樹を中心とした自然林を育てていくことが必要です。
 また本市は毎年史跡地を買い上げていますが、その面積の大部分は山林です。当然、災害時の流木の影響については市に大きな責任が生じると考えます。
 これらのことから本市におきましても土石流はもちろん、流木についての対策、また防災の観点での森林整備が必要と考えますので、市のご見解をお聞かせください。






 「水害発生時の流木対策について」のご質問にご回答申し上げます。まず、本市の森林整備の状況についてでございますが、本市の森林面積は、約1千181ヘクタールで市域面積の約40パーセントを占めており、森林整備計画の対象面積は、国有林等を除く1千57ヘクタールとなっております。
 そのうち杉・ヒノキなどの人工林は583ヘクタールで、市有林等を除く376ヘクタ ールについて、県の補助により実施する「荒廃森林再生事業」により調査を行い、森林内の植生が消滅するなど早急に手入れを必要とする222ヘクタールを荒廃森林として指定し、平成28年度までに所有者と協定が締結できました137ヘクタールにおいて、本事業により間伐を実施しているところでございます。間伐を実施することにより、健全な森林への再生を図り、地滑りや土砂流出の危険性を軽減できると考えております。
 なお、「荒廃森林再生事業」につきましては、県の森林環境税を活用して平成20年度から 実施され、今年度までの10年間の事業となっており、今後の計画については県において現在検討中と聞いておりますが、本年7月に公表された福岡県森林環境税検討委員会報告書においても、今後の施策として、森林の有する公益的機能を長期的に発揮させる取り組みが必要とされております。
 また、森林の維持・造成を図ることを目的として設置されております治山事業につきましては、県事業であるために、危険個所現地調査や地元協議を県と一緒に行いながら事業要望をしており、平成15年度以降28年度までに、治山ダム39箇所が完成しております。
 次に、土砂災害の防止や流出土砂の調整を目的として設置されております砂防事業につきま しては、治山事業と同じく県事業であります。平成15年度以降平成28年度までに9箇所が完成しており、平成32年度から内山・三条 で1箇所ずつ、平成34年度から内山に2箇所の計4か所が計画され、着工に向け地元協議や 文化財試掘協議、測量設計協議を県だけでなく市も一緒になって行っているところです。
 治山ダム、砂防ダムはそれぞれ目的・役割が異なるため、両方をうまく配置していくことが肝要であると思っていますので、今後も地元自治会や県と協議しながら災害に備えていきたいと考えております。



 「水害発生時の流木対策について」のご質問に私からもご回答申し上げます。7月に発生しました九州北部豪雨では、森林、特に杉、ヒノキなどの人工林が覆う山腹の崩落による土砂とその人工林の流出により、甚大な被害が発生しました。
 太宰府市におきましても、過去の豪雨災害では流木と土砂により家屋の倒壊や水路が埋まるなど被害が発生しています。
 本市では、梅雨前に土砂崩れなど住宅に直接影響する災害危険箇所を消防署や警察署、自衛隊等の関係機関と確認し、情報の共有を図っています。
 災害危険箇所の大部分は、急傾斜地の崩落、土石流の危険がある場所で、樹木も繁茂していますので、豪雨時には、監視をするなど状況の把握に努めています。また、土石流の危険箇所をハザードマップにより周知しています。
 なお、自然災害においては、まず、個人の行動が重要になることから、日ごろの備えや災害時に注意することなどについて、機会あるごとに市民の方に周知をしていかなければならない と考えています。
【回答を受けて】
 気象庁の統計では1時間に50ミリ以上の大雨が降る頻度が70〜80年代に比べ3割程度増加しているといい、地球温暖化との関連が指摘されています。
 50ミリ以上80ミリ未満が「非常に激しい雨」、80ミリ以上を「猛烈な雨」と表現するようですが、7月の九州豪雨では朝倉市で1時間に129.5ミリ降ったそうです。どう形容すればいいのか分かりません、まさに滝のように降り落ちてくるということでしょう。
 雨の降り方が局地化、集中化、激甚化して、大きな被害をもたらしています。川幅や堰堤、擁壁、崩落防止工事などは30年や50年に一度の災害を想定しています。しかし大雨の規模と頻度は想定を上回ってきており、新たなステージと捉えて対応していく必要があると考えます。
 
 荒廃森林再生事業は県の事業で、福岡県森林環境税を使って行われています。間伐を最優先に進めていますが、立地等の条件で将来的に採算が見込めない森林については、手入れが軽減できる針広混交林への誘導を検討していくとされています。
 森林環境税は個人で年500円、法人は年1000円から4万円です。太宰府市は33000人が納税しているということですから、個人だけでも1650万円です。これに対し県からは、荒廃森林再生事業交付金として平成28年度は約1072万の収入がありました。これをもとに荒廃森林再生事業費として約1002万円を支出しています。内容は間伐の委託料と消耗品費です。
 
 再質問では本市の森林が将来的に木材の出荷を見込んでいないならば広葉樹林ないしは針広混交林へと移行していくべきであると訴えました。また各所に設けられた治山ダム、砂防ダムが防災に大きな効果をもたらしていることから、特に集落上部の沢沿いに十分な設置を進めるよう県と協議を行うよう求めるとともに、ストーンガードやリングネットなどの崩落防止施設を要所に配置するよう訴えました。

 
月とゴーヤ
 
9月10日(
 
 早朝の月が真上で輝いていました。夜勤明けおつかれさまです。右は月と六ペンスならぬ巨大ゴーヤです。葉っぱの陰でいつのまにか大きくなっていました。30センチ近くあります。今年はそろそろ収穫も終わりのようです。
 
総務文教常任委員会
 
9月6日(水)
 
 付託された案件について委員全員ならびに市長、関係職員出席のもと会議を開きました。
 審査の結果、議案第57号「太宰府市長の給与の特例に関する条例の制定について」は、賛成者がなく、否決すべきものと決定しました。
 反対意見の主なものは。「何に対する減額なのかはっきりしない」、「一連の混乱に対する責任というならこんな金額ではない」、「市長公約との整合性がない。公約に従うなら、たった1箇月10%減額の827000円ではなく、10月分から任期一杯まで474000円になる」、「市民受けを狙った単なるパフォーマンスではないか」といったものです。
 
 議案第53号「平成29年度太宰府市一般会計補正予算(第2号)について」は修正動議が提出され、
全員賛成で可決しました。原案の残り部分も可決すべきものと決定しました。
 
  【修正動議の説明】
 学校給食専門委員及び行政改革推進委員の報酬、費用弁償が予算計上されているが、学校給食についても行政改革についても、それを検討していく こと自体は反対するものではない。
 
 しかしながら、学校給食の検討のために中学校給食改善検討委員会があり、行政改革においても市長が述べられている改革案は第四次太宰府市行政改革大綱で既に方針が出されているものばかりである。予算を計上するにあたり、本当に十分な検討がなされたのか、いま新たに予算を計上する必要性があるのか甚だ疑問である。
 
 本委員会では市長自らが説明され質疑応答いただいたが、内容が不明瞭で十分な検討がなされていないことは明白であり、到底議会として賛成できるものではない。
 
 以上の理由により、歳出から行政改革推進費38万5千円、学校教育運営費120万円の計158万5千円を全額削除し、歳入についても前年度繰越金を歳出と同額の158万5千円を減額し4億2432万1千円とする。
 
  また請願第1号は全員賛成で採択すべきものと決定し、意見書第3号は賛成多数で原案の通り可決
すべきものと決定しました。本会議での採決は最終日の26(火)です。

【報道】  朝日新聞  西日本新聞  読売新聞  (50音順)

 
平成29年第3回(9月)定例会・二日目
 
9月4日(月)
 
 議案第50号から56号及び請願第1号、意見書第3号は各委員会へ付託されました。
 また議案第57号が追加議案として提出され質疑の後総務文教常任委員会へ付託されました。
事件番号
事件名
議案第57号
太宰府市長の給与の特例に関する条例の制定について
 太宰府市体育複合施設新築工事の入札に関して、平成28年6月に行われた住民監査請求に対する不適切な文書作成及びその後の第三者委員会設置に関する対応について、自らの責任を明確にするため報酬額の削減を行うもの。

 本会議散会後、市長に対する市議会の対応について話し合うため、会派代表者会が行われ、結論として「不信任決議」または「辞職勧告決議」を行うべきとなりました。
 意見は各会派で微妙に分かれましたが、市長が長としての資質に欠けるという認識では一致しました。14日に再度話し合い、結論を出す予定です。
 私と笠利議員で構成する会派:真政会は「不信任決議」を主張しています。
 理由は、芦刈市長の現状を総観すると、議会答弁、職員の指揮・把握、マスコミへの対応など基本的な職責を果たしているとは言えず、これは改革以前の問題であること。また問題行動(言動)を積み重ね、その結果問責決議を受けたにも関わらず、受け入れられないと明言していることなどです。
 2つの決議の違いですが、辞職勧告決議を可決(過半数)しても実効性(法的効果)はありません。芦刈市長は其処此処で「無視する」と言っておられるので辞めないでしょう。また辞職勧告決議を出す場合は「不信任ではない」等の断り(文言)を入れて提出する予定です。
 これに対し不信任決議は3分の2以上の出席で4分の3以上の賛成で可決という高いハードルです。本市議会は定数18ですから、賛成が14名以上なら可決で、その場合市長は10日以内に議会を解散するか失職を選びます。仄聞では芦刈市長は失職を選ばず議会を解散するとのことです。
 議会を解散された場合、我々議員は直ちに失職し期間をおいて選挙になります。そして新しい議会で再び不信任が可決(過半数)されれば、今度は市長が失職します。
 市長と議会だけでなく市民や関係機関にも負担がかかり、費用も統一地方選に合わせているときより余計にかかることになりますが、それでも不信任を決議すべきと考えています。
 詳しくは14日の会派代表者会のあと報告します。

【報道】  朝日新聞  西日本新聞  毎日新聞  読売新聞  (50音順)

 
筑紫野市・太宰府市合同総合防災訓練
 
9月1日(金)
 
 筑紫野市の諸田多目的グラウンドで行われました。地震災害対策訓練、土砂災害対策訓練等の他、北朝鮮のミサイルに対応した訓練も行われました。悔しい思いです。

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