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二日目は佐倉市です。『学校プールの民間活用と今後』について調査しました。 |
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佐倉市は、人口約１７万人、面積約１０４平方キロで、平成３１年度一般会計当初予算額が４６５億３千万円です。千葉県北部、北総台地の中央部に位置し、都心から４０ｋｍの距離です。昭和４０年代から人口が急増し、地理的条件や生活圏の特性などにより概ね３地区に分けられる分散型の都市形態を呈しています。城下町としての歴史を持つ佐倉地区は行政の中心地として発展し、現在も国、県、市の行政施設が集まり市の中心的役割を果たしています。 |
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平成２４年に同市教育委員会が、１．教育効果の維持・向上、２．児童・生徒の安全・衛生面の確保、３．施設維持管理コストの削減、という観点から「小中学校における水泳指導に関する基本的な考え方」を策定されました。 |
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その中で今後、水泳指導については、「民間施設を利用した指導形態も視野におき・・」、
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指導面の課題として、教員の指導力の向上と共に専門的な指導者との協力による効率的な指導形態の導入も検討していく必要がある。 |
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築２５年から３０年のプール施設は小学校２３校中１８校、中学校１１校中７校と全体の７割に及び、近い将来こうした施設の不具合が具現化し大規模な改修や建て替えが必要となり、またこれらが同時期に集中することが懸念される。学校の校舎、体育館をはじめ多くの市有施設についても同様の状態である。 |
とし、コストシミュレーションでは、市内全小中学校を民間スイミングスクールに業務委託した場合、３０年間で１３億６千万円の差が出るとしています。※大規模改修費を含む |
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また、民間のスイミングスクールを活用した場合の効果として、
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水温、水質等プール環境の安全性・衛生性が維持・向上する。 |
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屋内型のため、天候等の外部要因に左右されず安定したカリキュラムの確保が可能。 |
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騒音の心配がなく、プライバシーが保護される。 |
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教員とインストラクターのチームティーチンクにより、効果的な指導ができる。 |
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学校敷地が狭小な場合にはプール用地を活用できる。 |
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一方で課題も挙げておられます。 |
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民間プールまで児童・生徒の移動を伴う。（マイクロバス） |
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夏休み中の児童へのプール開放が行えなくなる。（小学校） |
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部活動への影響が考えられる。（中学校） |
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消防・災害時の水利の確保が必要である。 |
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その後平成２５年に小学校１校、翌年にもう１校が、「耐震改修工事に伴う学校プール廃止の代替措置」で「水泳指導補助」として民間委託」され、現在に至っています。年間約９００万円。 |
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総務文教常任委員会による行政視察のため、千葉県の３市へ行きました。
初日は『ＰＦＩによる学校給食センター整備事業』について、鎌ヶ谷市学校給食センターへ伺い、開設の経緯、事業の概要等について説明を受けました。 |
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鎌ヶ谷市には小学校９校、中学校５校があります。千葉県の北西部に位置し、人口約１１万人、面積約２１平方キロで、平成３１年度一般会計当初予算額が３３８億６千万円です。
鉄道４線が通り、都心から約３０分、また道路網も発達し都心から２５キロ圏内にあることから、首都圏近郊の住宅都市として発展してきました。
また、現在の市町村制度の基礎が確立された明治２２年（１８８９年）以降、１００年以上にわたって一度も市町村合併を行っていません。梨の名産地であるとともに、近年では日本ハムファイターズの２軍施設「ファイターズタウン鎌ケ谷」のある街として有名です。 |
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◆鎌ヶ谷市学校給食センター
 昭和４４年に第一学校給食センター開設。その後児童・生徒数の増加にともない昭和５３年に第二学校給食センターを増設し、センター方式による完全給食を実施してきたが、老朽化が進行してきたことから両施設を廃し建設した。
建替えにあたっては、長期にわたり安全でおいしい給食を提供するとともに、良好な施設の維持管理等、長期的な観点での給食の質の確保と整備運営コストの縮減を図ることを目的とし、民間が有する食品衛生に関するノウハウを活用しＰＦＩ法に基づく事業手法を用いている。 |
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◆施設の概要
| 【敷地】 ８，０００㎡ 【建物】 ５，１９３㎡ |
| 【構造】 鉄骨造／一部プレキャストコンクリート造／２階建 |
２階
１２９２
㎡ |
多目的会議室（兼調理研修室）、展示ホール、見学者通路、総合学習スペース、鎌っ子広場（防災避難広場）、青空ふれあい広場、環境学習テラス、給湯・配膳室、調理員休憩室、洗濯・乾燥室、男女トイレ、多目的トイレ |
１階
３９０１㎡ |
玄関､食材搬入プラットフォーム､荷受室､検収室､下処理室､上処理コーナー､煮炊き調理室、和え物室、果物室、焼物・揚物・蒸物室、アレルギー専用調理室、コンテナ室、洗浄室・特別洗浄室、残滓処理室、回収・発送口、事務室、男女トイレ、多目的トイレ、機械室 |
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◆ＰＦＩ事業
事業者 |
㈱鎌ケ谷学校給食サービス ※特別目的会社（ＳＰＣ） |
事業方式 |
ＢＴＯ方式 ※民間事業者が施設を設計・建築し施設完成後に市に所有権を移転の上､民間事業者が施設の維持管理や調理等の運営業務を行う事業方式（BTO:Build Transfer Operate） |
期間 |
１５年間 |
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◆契約の金額（円） ※内消費税等340,858,591
内容 |
金額（税込：円） |
設計・建設業務費 |
2,527,182,175 |
維持管理業務費 |
608,406,720 |
運営業務費 |
4,174,110,976 |
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計 |
7,309,699,871 |
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◆調理能力 約１０，０００
食／日（２献立） ◆アレルギー対応食 最大１００食／日 |
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◆ＰＦＩ事業者と市の業務分担
ＰＦＩ事業者 |
市 |
| 食材検収の補助 |
献立作成 |
| 調理作業 |
食材購入 |
| 配缶・配送 |
食材検収（ＰＦＩ事業者の補助あり） |
| 学校での配膳 |
調理業務の打合せ・指示 |
| 食器・食缶等回収 |
検食 |
| 残滓処理 |
学校直送品の残滓処理 |
| 食器洗浄・消毒・乾燥・保管 |
ＰＦＩ事業のモニタリング |
| 施設清掃・維持・管理※ |
給食費の徴収 |
※ 給食調理備品の更新も含む |
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◆維持管理・運営業務の年間ランニングコスト
内容 |
金額（税込：円） |
維持管理業務費 |
40,864,072 |
運営業務費（固定費） |
266,535,436 |
運営業務費（変動費） |
32,203,927 |
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計 |
339,603,435 |
※変動費は１食当たりの単価（Ｈ３０年度は１８．８円／食）×給食提供数×消費税 |
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最終日は習志野市へ伺い、『公共施設の再生』についての取り組みをお聴きしました。習志野市は千葉県の北西部に位置し、東京から約３０キロ圏内で、東京のベットタウンとして発展しています。人口は約１７万人、面積約２１平方キロで、平成３１年度一般会計当初予算額が６３４億８千万円です。
