|
事件名 |
諮問第1号 |
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて |
| 現委員の松下俊彦氏の任期が、平成３１年６月３０日をもって満了となり、再び同氏を推薦したいので人権擁護委員法第６条第３項の規定により議会の意見を求めるもの。 |
諮問第2号 |
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて |
| 現委員の宮原勝美氏の任期が、平成３１年６月３０日をもって満了となり、再び同氏を推薦したいので人権擁護委員法第６条第３項の規定により議会の意見を求めるもの。 |
議案第1号 |
太宰府市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて |
| 現委員の藤田修司氏の任期が平成３１年３月１４日をもって満了となり、再び同氏を推薦したいので地方税法第４２３条第３項の規定により提案するもの。 |
議案第2号 |
和解及び損害賠償の額の決定について |
| 史跡指定地の土地取得に関し、結果として譲渡所得に係る税について市の説明が不十分であったため、相手方に想定のない税の支払いが生じた。これまで地権者と協議を重ね、合意に達したため和解を図りたいので、 地方自治法第９６条第１項第１２号及び第１３号の規定により議会の議決を求めるもの。 |
議案第3号 |
財産の取得（史跡地）について |
| 史跡指定地の土地取得。２６筆、面積１万７４７８．８３平方メートル、買上金額２億４８５１万２０６０円。 |
議案第4号 |
太宰府市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について |
健康福祉部保育児童課ごじょう保育所所長及び健康福祉部元気づくり課子育て支援センター所長の給与の格付けを見直すことに伴い、条例の一部を改正する必要が生じたため、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決を求めるもの。
これまで保育所長と子育て支援センター所長の給与については、課長補佐として給与表５級の格付けをしていたが、保育所職員の人数の増加や業務内容が現場で判断することも必要となってきたこと、また子育て支援センター所長は平成３２年度末までに求められている子育て世代包括支援センターの設置に向けた取り組みが必要となってきたことなどを踏まえ、課長職としての位置づけを明確にするため６級に格付けするもの。 |
議案第5号 |
太宰府市行政財産使用料条例の一部を改正する条例について |
| 平成３１年１０月１日から消費税率が１０％に改正されることに伴い、条例の一部を改正する必要が生じたため、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決を求めるもの。 |
議案第6号 |
太宰府市公園条例の一部を改正する条例について |
| 平成３１年１０月１日から消費税率が１０％に改正されること並びに利用者の利便性向上のため、各施設の利用時間の取扱いを変更することに伴い、条例の一部を改正する必要が生じたため、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決を求めるもの。 |
議案第7号 |
太宰府市立小学校及び中学校施設使用料条例の一部を改正する条例について |
| 平成３１年１０月１日から消費税率が１０％に改正されること並びに利用者の利便性向上のため、各施設の利用時間の取扱いを変更することに伴い、条例の一部を改正する必要が生じたため、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決を求めるもの。 |
議案第8号 |
太宰府市中央公民館使用料条例の一部を改正する条例について |
| 平成３１年１０月１日から消費税率が１０％に改正されることに伴い、条例の一部を改正する必要が生じたため、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決を求めるもの。 |
議案第9号 |
太宰府市立運動公園条例の一部を改正する条例について |
| 平成３１年１０月１日から消費税率が１０％に改正されること並びに利用者の利便性向上のため、各施設の利用時間の取扱いを変更することに伴い、条例の一部を改正する必要が生じたため、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決を求めるもの。 |
議案第10号 |
太宰府市体育センター条例の一部を改正する条例について |
| 平成３１年１０月１日から消費税率が１０％に改正されること並びに利用者の利便性向上のため、各施設の利用時間の取扱いを変更することに伴い、条例の一部を改正する必要が生じたため、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決を求めるもの。 |
議案第11号 |
太宰府市立太宰府史跡水辺公園条例の一部を改正する条例について |
| 平成３１年１０月１日から消費税率が１０％に改正されること並びに利用者の利便性向上のため、各施設の利用時間の取扱いを変更することに伴い、条例の一部を改正する必要が生じたため、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決を求めるもの。 |
議案第12号 |
太宰府市総合体育館条例の一部を改正する条例について |
| 平成３１年１０月１日から消費税率が１０％に改正されること並びに利用者の利便性向上のため、各施設の利用時間の取扱いを変更することに伴い、条例の一部を改正する必要が生じたため、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決を求めるもの。 |
議案第13号 |
太宰府市いきいき情報センター条例の一部を改正する条例について |
| 平成３１年１０月１日から消費税率が１０％に改正されることに伴い、条例の一部を改正する必要が生じたため、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決を求めるもの。 |
議案第14号 |
太宰府市男女共同参画推進センタールミナス条例の一部を改正する条例について |
| 平成３１年１０月１日から消費税率が１０％に改正されることに伴い、条例の一部を改正する必要が生じたため、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決を求めるもの。 |
議案第15号 |
太宰府市手数料条例の一部を改正する条例について |
| 税関係証明書の名称等を整理したことに伴い、条例の一部を改正する必要が生じたため、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決を求めるもの。 |
議案第16号 |
太宰府市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例について |
| 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第８次地方分権一括法が公布され、同法により災害弔慰金の支給等に関する法律の一部改正、併せて災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の一部改正が施行されることに伴い、条例の一部を改正する必要が生じたため、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決 を求めるもの。 |
議案第17号 |
太宰府市人権センター施設使用条例の一部を改正する条例について |
| 平成３１年１０月１日から消費税率が１０％に改正されること並びに利用者の利便性向上のため、太宰府市南体育館の利用時間の取扱いを変更することに伴い、条例の一部を改正する必要が生じたため、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決を求めるもの。 |
議案第18号 |
太宰府市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について |
| 平成３１年度の国保税率の変更及び国民健康保険税の応益割に係る旧被扶養者減免の減免期間の改正により、条例の一部を改正する必要が生じたため、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決を求めるもの。 |
議案第19号 |
太宰府市畜犬の愛護及び管理に関する条例の一部を改正する条例について |
| 平成３１年１０月１日から消費税率が１０％に改正されることに伴い、条例の一部を改正する必要が生じたため、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決を求めるもの。 |
議案第20号 |
太宰府市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例について |
| 平成３１年１０月１日から消費税率が１０％に改正されることに伴い、条例の一部を改正する必要が生じたため、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決を求めるもの。 |
議案第21号 |
太宰府市地域活性化複合施設太宰府館条例の一部を改正する条例について |
| 平成３１年１０月１日から消費税率が１０％に改正されることに伴い、条例の一部を改正する必要が生じたため、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決を求めるもの。 |
議案第22号 |
太宰府市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例について |
| 平成３１年１０月１日から消費税率が１０％に改正されることに伴い、条例の一部を改正する必要が生じたため、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決を求めるもの。 |
議案第23号 |
太宰府市屋外広告物等に関する条例の一部を改正する条例について |
| 歴史的意匠屋外広告物制度の創設による景観計画の内容変更に伴い、条例の一部を改正する必要が生じたため、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決を求めるもの。 |
議案第24号 |
太宰府市自動車駐車場条例の一部を改正する条例について |
| 平成３１年１０月１日から消費税率が１０％に改正されることに伴い、条例の一部を改正する必要が生じたため、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決を求めるもの。 |
議案第25号 |
太宰府市水道事業給水条例の一部を改正する条例について |
| 平成３１年１０月１日から消費税率が１０％に改正されること並びに学校教育法及び技術士法施行規則等の改正に伴い、条例の一部を改正する必要が生じたため、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決を求めるもの。 |
議案第26号 |
太宰府市下水道条例の一部を改正する条例について |
| 平成３１年１０月１日から消費税率が１０％に改正されることに伴い、条例の一部を改正する必要が生じたため、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決を求めるもの。 |
議案第27号 |
太宰府市営駐車場条例の制定について |
| 史跡のあるまち太宰府及び特別史跡大宰府跡への団体来訪者の回遊性拡大を目的として、２月１日から大宰府政庁前にバス専用の駐車場を供用しているが、今後の当駐車場の有料化に伴い新たに条例を制定する必要が生じたため、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決を求めるもの。 |
議案第28号 |
平成３０年度太宰府市一般会計補正予算（第８号）について |
歳入歳出それぞれ１億８４３３万２千円増額し、予算総額を２６１億５１２８万円とするもの。
主な内容としては、障がい福祉のサービス利用者増加に伴い、障がい児通所支援給付費が不足する見込みであることや、胃内視鏡検診の受診者増加に伴い、不足する健康診査等委託料に係る費用を計上。
また歴史と文化の環境税が増収見込みであることから、対応する基金への積立金を計上するとともに、災害に伴う補正予算で計上していた「災害関連地域防災がけ崩れ対策事業」において、１月上旬に国の内示を受け、国県補助金の財源組換を行うとともに一部減額補正。
その他、災害に伴う補正予算を計上していた「水城跡東側土塁災害復旧工事」において、交付税措置のある有利な起債ができるようになったことから、歳入として文教施設災害復旧事業債を計上するとともに、国民健康保険事業の保険基盤安定制度への国県の負担金確定に伴う国民健康保険事業特別会計への繰出金を計上。
併せて、繰越明許費の追加を１０件、地方債の変更１件を補正。 |
議案第29号 |
平成３０年度太宰府市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）について |
歳入歳出にそれぞれ１億３４２１万７千円を追加し、予算総額をそれぞれ７４億６９７３万円とするもの。
歳出は、一般被保険者の療養給付費及び高額療養費の不足による保険給付費の増額。
歳入は、歳出における保険給付費の増に伴う保険給付費等交付金（普通交付金）の増額及び国県の負担金額確定に伴う保険基盤安定制度繰入金の増額による財源の組み替え、平成２９年度までの国民健康保険事業運営に係る累積赤字を解消するための法定外繰入。 |
議案第30号 |
平成３０年度太宰府市水道事業会計補正予算（第４号）について |
収益的収支は、収入を３５９６万４千円増額し総額１４億８１０７万５千円、支出を８００万円増額し総額１２億９２５０万円とするもの。収入は水道加入件数の伸びに伴う加入負担金の増額、支出は消費税及び地方消費税の増額。
資本的収支は支出を２７１６万４千円減の７億７９１万２千円とする。
事業費が確定したことに伴い、配水施設費を減額するもの。 |
議案第31号 |
平成３０年度太宰府市下水道事業会計補正予算（第２号）について |
資本的収支は、支出を６６３万２千円増額し１３億６９９５万６千円とするもの。
今年度発生した自然災害を考慮し、あらゆる災害に際して重要インフラがその機能を発揮できるように国から緊急点検の依頼があり、これを受け、御笠那珂川流域下水道事業の御笠川浄化センターを福岡県が点検した結果、同センターにおいて耐震対策工事等を実施することになり、本市の負担割合に応じ、負担金を増額するもの。 |
議案第32号 |
平成３１年度太宰府市一般会計予算について |
| １月に発表された内閣府の月例経済報告によると、わが国の景気の状況は、昨年から引き続き、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されるとされている反面、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行きなど海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるとされ、さらに全ての世代が安心でき、活躍できる「全世代型社会保障制度」を実現するため、労働制度をはじめ制度全般の改革を進めるとともに１０月に予定されている消費税率の引上げを控え、経済財政運営に万全を期すとされている。
また先般、総務省から発表された平成３１年度の地方財政対策においては、地方交付税が前年度比で１．１パーセント増額されるなか、子ども・子育て支援として「幼児教育の無償化」や、国土強靭化のための「防災インフラ整備事業」のより一層の推進と、公共施設の老朽化対策をはじめとした「公共施設等適正管理推進事業」など、地方公共団体が安定的に財政運営できるよう、地方交付税等の一般財源総額について、前年度を上回る６２兆７千億円を確保したとしている。
このようななか、本市の平成３１年度予算編成にあたっては、「方針共有」「業務改善・スクラップ」「選択と集中」を念頭に置き、未来を担う子ども・学生や子育て世代、意欲ある起業家、公的支援を必要とする高齢者、障がい者など「人」への投資が必然的に拡大し、「土木費」などハード面の予算は一時的に縮減した上で、今後透明性を持って計画的に推進していくようなかたちとなった。言わば、「新生太宰府元年！」における「だざいふ未来投資予算」であり、本市の輝かしい未来へと力強く繋がる予算案である。
なお、各事業を遂行するにあたっては、国・県等のあらゆる補助メニューを積極的に活用するなど、財源を最大限確保するよう努めるとともに、ふるさと納税関連事業のより一層の充実や、商工会と連携し起業家支援等を行うなど、将来を見据えた新たな自主財源の確保に向け、持続可能な財政基盤の構築をめざした事業を展開していきたいと考えている。
この結果、 平成３１年度の一般会計予算総額は、２４４億２６２３万円となり、市長として施策を取り入れた平成３０年度６月補正予算と比較すると、４億６８３３万７千円の増、率にすると２．０パーセントの増となる。 |
議案第33号 |
平成３１年度太宰府市国民健康保険事業特別会計予算について |
歳入歳出予算総額は、７２億１３３７万５千円で、対前年度比１．９％の増。
平成３０年度から始まった国保制度改革による新制度での国保運営で、依然として国保財政は全国的にも厳しい状況となっている。今後、予算の執行状況や国県の動向を十分に注視し、医療費の適正化等を図りながら、健全で安定した国民健康保険事業の運営により一層の努力を図っていく。 |
議案第34号 |
平成３１年度太宰府市後期高齢者医療特別会計予算について |
| 歳入歳出予算総額を前年度比５．５パーセント増の１２億６６０７万２千円とするもの。平成３１年度は福岡県後期高齢者医療広域連合による当初の試算において、被保険者の増加等に伴う予算も含めて５．８パーセントの負担金の増加が必要とされ、この試算額をもとに予算計上している。 |
議案第35号 |
平成３１年度太宰府市介護保険事業特別会計予算について |
| 介護保険事業は、高齢化の進行に伴い、要介護認定者及び介護サービス利用の増加により、年々給付費が増加している。平成３１年度の歳入歳出予算は、総額５１億４６８５万円で、対前年度比２．７パーセントの増。歳出予算は、地域包括支援センターのサブセンター設置に伴い、関係予算を３款「地域支援事業費」に計上。今後も介護保険制度の利用者の自立支援はもとより、給付費の滴正化、事業の円滑な運営に努める。 |
議案第36号 |
平成３１年度太宰府市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について |
| 歳入歳出ともに総額３９万５千円で、対前年比１３万９千円、２６．０パーセントの減。貸付金の償還向上については今後も個別の現状把握に努め、精力的に家庭訪問を行うなど償還の促進と、県との連絡調整や契約弁護士との法律相談を行いながら滞納者対策を図る。 |
議案第37号 |
平成３１年度太宰府市水道事業会計予算について |
本年度の業務の予定量は、給水戸数２万６０６５戸、年間総給水量５７８万６０９４立方メートルを予定。収益的収入及び支出は、収入総額を１４億５５６６万６千円、支出総額を１２億８８９５万９千円としている。給水収益は１２億２０８０万３千円を予定。また加入負担金については５５６８万５千円を見込む。
資本的収入及び支出は、収入総額を６２０３万３千円、支出総額を５億５７９２万４千円としている。収入は、老朽管更新等に伴う一般会計からの出資金を２７８０万円、基幹管路新設に伴う国庫補助金として２９９１万２千円を計上し、支出は、主な建設改良事業として、基幹管路新設工事及び大佐野地区及び梅香苑地区の配水管布設替工事などを予定。
なお不足額については、消費税及び地方消費税資本的収支調整額及び損益勘定留保資金で補てん。 |
議案第38号 |
平成３１年度太宰府市下水道事業会計予算について |
本年度の業務の予定量では、排水戸数３万２４３戸、年間総排水量７１９万８０２立方メートルを予定。収益的収入及び支出は、収入総額を１９億６７６２万５千円と し、支出総額を１４億２８３８万４千円としている。下水道使用料は、１１億９３１９万２千円を見込んでいる。
資本的収入及び支出は、収入総額を３億８７４６万３千円、支出総額を１０億６５６１万円とし、主な建設改良事業としては、北谷地区の汚水管新設工事、秋山地内雨水管きよ整備工事及び都府楼団地の長寿命化管きよ更生工事などで、単独と補助事業を合わせて、総額３億２８５３万 ８千円としている。
なお不足額につきましては、消費税及び地方消費税資本的収支調整額及び損益勘定留保資金で補てん。 |
をクリックしてください。
