審議結果更新

９月１９日（日）

一般会計補正予算の５号、６号を令和３年度予算に反映させました。 　また、審議結果の一覧に９月定例会の分を追加し、「請願等」の一覧を分割して見やすくしました。 　もし、前のままでしたら、ブラウザの をクリックするか、Ctrl + Shift + R を押してください。

令和３年 第３回（９月）定例会・最終日

９月１７日（金）

決算特別委員会

９月１３日（月）

　今日から３日間の予定で令和２年度決算の審査を行います。本会議初日の決算特別委員会で概要の説明を受けていますので、これから各会計の詳細について質疑を行います。
　各会計の概要は下記のとおりです。詳しくは後日市のＨＰに掲載されます。

区分	一般会計	国民健康 保険事業	後期高齢 者医療	介護保険事業		住宅新築資金 等貸付事業
				保険事業勘定	介護サービス 事業勘定
歳入総額	34,232,401	6,846,725	1,314,738	5,259,899	61,584	4,221
歳出総額	32,862,322	6,759,668	1,261,546	5,230,906	61,584	1,090
歳入歳出差額	1,370,079	87,057	53,192	28,993	0	3,131
翌年度へ繰り 越すべき財源	82,113	0	0	0	0	0
実質収支額	1,287,966	87,057	53,192	28,993	0	3,131

第３回（９月）定例会一般質問（概要）

９月８日（水）

　２件質問しました。

中学校完全給食の実施について

門 田	中学校完全給食については、学校給食法において実施が求められているとともに、生徒の健全な育成を図る上で是非実現されるべきと考える。全国の自治体においては、その必要性を認め既に９割以上が実施しており、本市においても繰り返し陳情、要望、請願が行われてきた。市長の言う「ゼロベースでの検討」について、 １ 完全給食の必要性と実現は、保護者・市民、議会及び行政の共通認識であるはずで、財源上いまだ実施できないため、実現までの間はランチサービスの充実を図るということではないのか。市長のいうゼロベースとは、保護者・市民の長年の切実な願いを無視し、時計を逆回しすることになるのではないか。 ２ 議会の請願に対する採択と市長への要請や陳情を、どう受け止めているのか。 ３ 現時点においては、コロナ対策で多額の予算を要し、財源上で実施できないことは理解するが、コロナが収束し平常時に戻った時には、完全給食実現に向けて財源の確保に全力で取り組み、最大限の努力をする意志があるのか。 ４ 今定例会に提案されている一般会計補正予算では公共施設整備関係費として５億円積み立てるとされているが、公共施設整備基金は小中学校の建て替えなどのための基金であり、実際に完全給食実施のために使われるのか懸念がある。 再び「ゼロベース」となるのでは？
市 長	１ 中学校完全給食の実施につきましては、議員ご指摘の通り、長きにわたり議員の皆様をはじめ、児童生徒の保護者や市民の皆様からの要望が寄せられており、市といたしましては、財源の問題や実施するにあたっての課題について、調査研究をおこなってまいりました。そのような中、この度令和２年度決算における剰余金の額がコロナ禍の中でも市税が約５２００万円、ふるさと納税が約１億５千万円増加したこと等により一定の規模となり、今議会の補正予算において、公共施設整備基金に中学校完全給食実施のための備えとしても５億円を積み立てる旨のご提案をしておりますことは、すなわち中学校完全給食を今後実現していきたいという意思表示であります。なお、中学校完全給食が実現できるまでの間は、ランチサービスの充実策にも引き続き取り組み、成長期にある中学生の昼食環境の一層の充実にも取り組んでまいります。 ２ 私の市長就任以前より長年に亘り、中学校完全給食の実現に対して、議員の皆様をはじめ、保護者の皆様、生徒、市民の皆様からたくさんお声をいただいておりましたことは、十分に承知しております。とりわけ、議会の請願にたいする採択や市長への要請や陳情につきましては、誠実かつ真摯に受け止めてきたところです。本市の次代を担う子どもたちの教育環境を整備していくことは、私の最も重い使命の一つであり、この長年の皆様の希望を現実のものとすることが、皆さまからのお声に対する答えだと考えております。 ３ コロナ禍は今なお先行きが見えず、加えて後々な行政需要も年々拡大しておりますので、本市の財政見通しは大変厳しい状況にあります。その状況の中で、中学校完全給食を実現するためには、着実に成果を出して参りました「ふるさと納税」や「令和発祥の都梅プロジェクト」のような歳入増加策だけではなく、行財政改革等による市政運営経費の見直しなどの歳出削減策という両面においてこれまで以上に取り組む必要があると考えており、固より微力ではありますが、私の持てる力を振り絞って参ります。 ４ １項目めで答弁いたしましたように、今議会の補正予算において、公共施設整備基金に５億円を積み立てる旨のご提案をしておりますことは、すなわち中学校完全給食を今後実現していきたいという意思表示であります。したがって、中学校完全給食の実現の為にも大切に活用して行きたいと考えております。
【回答を受けて】   ◆ 中学校給食に関し、私が議員になってからの経緯は、次の通りです。   平成15年 9月   市議会が「太宰府市中学校給食・少子高齢化問題特別委員会」を設置   16年 3月   早期に中学校完全給食の実施を求める請願（５回の経審・審議未了）   27年 4月   芦刈氏、市長に就任   6月   市議会が「中学校給食調査研究特別委員会」を設置   29年 6月   芦刈市長、中学校完全給食断念を発表   9月   中学校完全給食の実施を求める請願（全会一致で採択）   10月   芦刈市長に対する不信任決議を全会一致で可決／市長は議会を解散   12月   市議選後の初議会で不信任決議を再度全会一致で可決／市長失職   30年 1月   楠田氏、市長に就任   令和 3年 3月   市長の任期最終年度の当初予算にも中学校完全給食は盛り込まれず   9月   公共施設整備基金に５億円を積み立てると発表     　再質問では楠田市長の、マスコミ等に対する発表と現状との乖離について尋ねました。   ◆ 市長は選挙の前後で中学校完全給食の実施について「１期目で実現のメドをつける」と繰返し発言され、新聞・テレビで報道されました。しかしながら「メド」はついていません。     就任された平成30年から今年まで４回の施政方針を述べておられますが、「中学校完全給食」という言葉は一度も出てきません。     出てくるのはH30〜R2が「ランチサービスの充実」で、今年(R3)は「中学校ランチサービス利用拡大事業」です。これを見る限り「完全給食」ではなく「ランチサービス」を進めていこうとしておられることは明らかです。   ◆ 公共施設整備基金に積み立てる５億円がマスコミへの発表通り、中学校完全給食の実現に充てられる保障は何かあるのか？との問いに「私の発言が保障です」とのこと…。     公共施設整備基金は小中学校をはじめ、老朽化した施設の補修や建て替えに備えるものです。莫大な費用が想定され、この５億円を加えても現在１５億円程で、全く足りません。     断念するとはいえず、といって実現の見通しも立たない…厳しい状況にあることは十分わかりますが、それならば財源等の課題を丁寧に説明し先送りへの理解を求めるべきです。   ◆ そもそも基金とは特定の目的のために積み立てるもので、「公共施設整備基金」は名称の通り公共施設の整備に使われます。     私を含め多数の議員が財政調整基金に積み立てるべきだと指摘し、公共施設整備基金とした理由を問いましたが「特にルールがない」からとのこと。     ルールがないなら「とりあえず」財調に入れるべきです。公共施設整備基金に積み立てられた５億円が基金本来の目的以外に使われる可能性はほとんどないと思います。     「見せかけの希望は絶望より始末が悪い」、という言葉を思い出しました。   ◆ 財源についても疑問があります。デリバリー方式でも年間経費が約１億８５００万円かかるとされ、これを維持していくことは、不可能ではありませんが、全市的な合意と覚悟が必要です。そのことをマイナス情報を含めて発表していただきたかったのですが、基金の５億円をはじめ大きな金額がプラスイメージだけで発信されています。   ◆ 例えば、「ふるさと納税」ですが、令和２年度は当初予算３億円＋補正４回約２億５千万円で、計約５億５千万円です。これだけ聞くと市民は「大きな予算だな」と感じると思います。     しかし業者への委託料や、逆に出ていく住民税控除額、その分の交付税措置を考慮した実質収支は約１億４３００万円です。予算に対し２６％。     さらに寄附金使途は複数の事業に割り当てられており、「特に指定しない」が全体の４割ですから、ここを中学校完全給食に全部充てるとしても約５７２０万円です。     これは１億８５００万円の３割ですが事業を支える財源の貴重な一部となりえます。ただ、ふるさと納税については様々な議論があり、将来抜本的な改革が行われるかもしれません。   ◆ また公共施設の整備について、市長の公約は「財源は公共施設の統廃合などで捻出…」ですが、担当部長は「施設量が人口１人当たり約1.90�uと、類似団体の3.56�uよりも相当程度少ないという現状がある。よって総合管理計画は縮減を第一義的な目的とせず再編をしていく」と答弁しています。どっちなのか？市長から公約見直し等の説明はありませんが、いずれにしても建替えはもちろん、維持補修にも大きな費用が掛かっていきます。   ◆ 楠田市長は任期最終年度（今年）の当初予算に中学校完全給食に向けた予算を計上しなかったことについて取材を受け、「１期目で実現のめどをつけると主張していたが、これを断念するのか」との質問に、「断念というか、この時点ではランチサービスの充実で要望に応えたい」と答えています。要望は完全給食の実施なのですが…。ゼロベース？   ◆ 最後に、中学校完全給食の実施には経費節減とともに増収が不可欠。そのためには用途地域の見直しによる市域の活性化など、大胆な施策を進めていただくよう提案しました。

都市公園の管理について

門 田	太宰府市が設置する公園は大小137あり、運動公園は競技のための専用施設、その他は、市民の休息や運動、また、子供たちの自由な遊び場として供されているものと思料します。 しかしながら、一部には占有・占用に関する問題や、夜間の迷惑行為で近隣住民が大変困っているなど課題も多いことは、市も十分把握されていることと思います。管理と運営について、都市公園法では、「公園管理者は利用者の利便の向上を図るために協議会を組織することができる」、とされています。現状改善のため、本市でも設置し、第三者的な立場で議論を進めていただくことも必要と考えますが、市長のご見解をお聞かせください。
都 市 整 備 部 長	これまで、経済成長や人口増加等を背景に量の整備を進めてきたステージから社会の成熟化や市民の価値観の多様化など緑とオープンスペースが持つ多機能性を最大限引き出すことを目的に平成２９年６月に都市公園法の一部が改正されました。しかしながら、全国的にも協議会の設置事例は少なく、福岡県内では確認できていない状況であり、本市におきましても現時点では、協議会の設置予定はありません。公園のあり方につきましては地域性や高齢化などを含めさまざまな課題もありますので、他市の事例、状況等も確認しながら今後とも調査研究してまいりたいと考えでおります。
【回答を受けて】   ◆ 「新しいこと」、「他所がやっていないこと」、「話題性があること」には積極的だと感じていたので意外です。有権者の関心はあまりないかもしれませんが…。   ◆ ただ今まで何度も指摘してきた問題はほとんど解決していません。それどころか新たな不法占有や住宅街にある公園での迷惑行為などが次々と指摘されています。   ◆ 問題事例に対し担当部（課）は上の指示に従っています。幹部の意識が変わらねばいつまでたっても同じことだと思いますが、今後も局面打開にむけ努力します。

スズメバチ

９月２日（木）

陽性者情報

９月１日（水）