産経新聞の記事
朝から電話やメールが相次ぎました。
産経新聞の記事「太宰府市・外国人に住民投票権付与」について、太宰府市はどうなるのか?という疑問や懸念です。
どうなるのか?ですが、現状では判りません。
自治基本条例については市民有志で構成された「まちづくり市民会議」での議論を受け、太宰府市自治基本条例審議会(→市の私的諮問機関)で審議が行われています。
同審議会は26年度中の答申を目指しているようですが、市はそれから条例案をまとめて議会に提案し、審議・採決となります。継審がなくても時間的に今期は無理と思います。
審議中の案件であり最後は議会で結論を出しますから、現時点で踏み込んだ意見は差し控えたいと思いますが、あくまで個人的な考えとしていくつか述べます。
まず、まちづくり市民会議での議論は常設型の住民投票の仕組みを作るべきということであったと思います。ここに外国人を含めるかどうかは十分に議論していただきたい。
個人的には運命共同体として日本国民(有権者)に限るべきだと考えます。
また常設型の住民投票については非常に悩ましいものがあります。
本来は議会が二元代表の一方として市長の暴走を止める、政策立案を行うなどの機能を果たすべきですが、合議体の故もあり、現状ではその責を果たしていないとの批判が多い。
理想では議論を尽くし理を市民に詳らかにしたうえで議決を行い議会としての意思決定をすべきですが、現実には多数派は政治的立場を固守するのみで議論にはほとんど応じません。
これは機能不全と言ってよく内部の努力だけでは如何ともしがたいものがあります。
4年に一度は選挙が巡ってきますが重要な行政課題がこの時期にかかり、選挙の争点になることはあまりない、というか「為政者」が上手に時期をずらしていると感じます。
そこで議論と時間の間隙を補完し民意を(議決と執行に)正確に反映するため、住民投票の制度は本市にとり有益であると考えます。
ただ予算と手間暇をかける以上、投票権の問題だけではなく、開票の判断基準(率)や結果(政治的効果)をどう生かすかなど議論すべきことが多いとも思います。
いずれ議会で審議することになりますが、提出された条例案が審議会と市民会議の議論を反映していること、執行部を利するものでないことなどに注意しながら総合的に判断します。