地域コミュニケーション支援者講座（文化ふれあい館）に参加しました。講師は地域密着型特別養護老人ホーム「よりあいの森」施設長の村瀬孝生氏です。施設は福岡市中央区の地下鉄唐人町駅から徒歩５分、ヤフオクドームを間近に臨む古くからの住宅街の中にあり、古い日本家屋を何度も改築した広い縁側と周囲の緑が特徴とのことです。
　お話は大変面白く、「老い」とはなにか、介護はどうあるべきか深く考えさせられました。

　本市の「ちびっこ指導員」が八女市福島小学校の学童保育所へ行き、こま競技を指導しました。
　ちびっこ指導員１２名と藤田会長以下ボランティア６名が早朝から貸し切りバスで現地に向かいました。学童保育所の子供たちはみな初心者で、ひもの巻き方・投げ方・ケガの防止など基本から教えてあげました。八女は和ごまの産地ですが、こま競技自体はあまり普及していません。同市は藤田会長の出身地でもあり、ぜひ広めたいところです。
　午前中の指導が終わり、八女市岩戸山歴史文化交流館「いわいの郷」へ行きお弁当。ここでは職員の方から岩戸山古墳全体を案内していただきました。思っていたよりも広大な面積で、施設も素晴らしい。常設展示館には出土品をはじめ大小さまざまな展示物が配置され、必見です。
　さらに、いわいの郷の近くにある隈本木工所におじゃましました。ここは子どもたちが使っている「八女のけんかごま」をはじめ様々なコマや木工製品を製造しています。工場では実際に木を加工してコマが出来上がるところを見ることができました。 　　真ん中の青い実はクルミだそうです。初めて見ました。ザルに乗ったこまは九州各地のこまで、形や芯が違います。

※クリックしてください↑（約１分半）

　大津市は滋賀県の南西端に位置する県庁所在地で、面積は約４６５平方キロ、人口は約３４万人の中核市です。災害等対策基本条例についてご教示いただきました。

条例制定の経緯

H22.3	防災対策推進条例制定（特別委員会提案）⇒自然災害が対象、議会に関する規定なし
H26.3	議会BCP策定（政策検討会議） ⇒議会の役割を明記、基本条例の必要性認識
H26.4	災害等に係る基本条例検討（政策検討会議）へ
H27.3	災害等対策基本条例制定 ｢防災対策推進条例｣を発展改良、抜本的改正

議会BCP（業務継続計画）

平成26年3月災害時の議会機能の維持を目指して議会BCPを策定 〜議会BCP（Business Continuity Plan）とは〜 大規模地震などの非常時に行うべき議会や議員の役割、行動方針などを定めた業務継続計画をいう。議会BCPを策定したことで、災害時における初期対応の高度化が図られ、審議や執行部へのチェック・監視など議会としての機能維持を図ることが可能となり、結果として、市民ニーズを的確に反映した早期の復旧・復興が図られるようになる。議員は、携帯ハンドブックと安否状況確認カードを常時携帯し、非常時には議会BCPに基づき対応する。

【想定する災害】※概ね執行部の災害対策会議が設置される場合に議会BCPは発動 �@ 　震度5強以上の地震 �A 　台風､暴風､豪雨､洪水､土砂災害などで局地的又は広範囲な災害が発生 した場合､又はそのおそれがあるもの �B 　その他、大規模火災など大規模な事故､原子力災害､新型インフルエンザなどの感染症､大規模なテロなどで大きな被害が発生した場合、又は発生するおそれがあるもの

【特徴】

�@ 　議長、副議長、各会派の代表者で構成する。 �A 　市の災害対策本部の設置後、速やかに設置し、議会（機関）としての意思決定前の事前調整・協議の場となる。 �B 　災害対応に実質的かつ主体的に当たるのは行政であり、行政が初動及び応急対応に専念できるよう議員の行動には配慮が必要。議会は自らの役割を踏まえ、災害情報の迅速な収集等に当たり議会内の体制整備と併せて市との協力連携体制を構築する。

【行動形態】

初動期 発災後〜３日 　事務局職員参集、対策会議設置、安否確認、情報収集 　議員は災害対策会議からの参集指示があるまでは地域活動などに従事 中期 ３日〜７日 　災害情報の収集・把握・共有 　議員は対策会議からの参集指示があれば速やかに参集し議員活動に専念 後期 ７日〜１ヶ月 　議会機能の早期復旧 　本会議・委員会を開催し、復旧・復興予算などの審議 １ヶ月 　平常時の議会組織体制へ 　復興計画などについて、議会として審議

◆特に議会BCPについて詳しく伺いました。私が市議になって間もない平成１５年７月に太宰府市を時間雨量１００ミリを超える大雨災害が襲いました。市内全域で大きな被害が出た中、情報の収集に苦労しながら市に惨状と救済を訴えました。本市では現在も議会の中で明確なルールはなく、この研修は大変参考になりました。

　栗東市（りっとうし）は滋賀県の南西部に位置し、面積は約５３平方キロ、人口は約６万８千人、北部は平坦地、南部は緑豊かな山地となっています。交通の要衝であり製造業・商業・流通業など数多くの企業が立地し、京阪神への通勤圏として人口増加が続いています。また日本中央競馬会の栗東トレーニングセンターがあり、「馬のまち」としても有名です。

栗東市における行財政改革の取り組みの概要
	財政再構築プログラム（平成２０〜２２年度）
	平成１９年度に新幹線新駅建設事業が中止されたことなどに伴う急激な財政悪化により、将来にわたって市政やセーフティネットを中心とした行政サービスを継続して行うため、新幹線新駅による税収効果を見込んで維持してきた質の高い独自の行政サービスを中心に、「財政再構築プログラム」を作成し、公共料金や事務事業の見直しはもちろん、職員数の見直し、施設の統廃合などあらゆる分野にわたって見直しを行った。
	市の財政動向
	栗東市は昭和５８年から２７年間、地方交付税の不交付団体でしたが、
	�@	急激な人口増加による施設整備などへの対応
	�A	低い公共料金と高水準な福祉サービスなどの提供
	�B	それによる扶助費や公債費、施設の維持管理費などの増加
	�C	国の改革（三位一体の改革）や県の行財政改革（新たな財政構造改革プログラム）の推進
	�D	たばこ税の県への交付制度創設による市たばこ税の減少
	�E	新幹線新駅設置の中止（H19秋）による負の影響 （市公社の信用力低下による経営破綻の危機、市公社への財政支援による新たな支出の発生）
	などにより、危機的な財政状況に陥り、このため平成２０年度に収入を増やし支出を減らす財政再構築プログラムを策定した。

	計画概要と成果
	市単独事業や受益者負担金などをゼロベースから、
	�@	国県の制度を補完する市単独施策として社会的に不可欠な施策の堅持
	�A	協働事業などの市民力の向上を促進する事業の堅持
	�B	継続事業の平準化と新規事業の抑制
	�C	積極的な財政の確保を基本に市民生活への影響度等の視点からの検討
	を原則に取り組み項目を設定。 　取り組みの結果、平成２２年度当初予算は、平成１９年度当初予算に比して歳入増加、歳出削減の合計として１４億８千万円の効果を得るに至り、当初の目標を達成することができた。

	導入までの経緯
	交通の要衝に位置するという恵まれた立地条件のもと、企業立地や、人口の流入などによる豊かな財政基盤に基づき安定的な財政運営を続けてきた中で、前述（市の財政動向）のとおり、厳しい財政状況にあっても、新幹線新駅等事業による経済効果により、持続的発展を目指し、「福祉と教育の充実したまち」としての行政運営を目指してきたが、県の政策変更（新幹線新駅中止）にともない、この将来設計が描けなくなるとともに、これに伴う財政負担が大きく市の行財政運営にのしかかり、行財政運営そのものを大きく見直す必要性が生じてきた。
	この危機的な状況を脱却するため、市民に対する市の現状を市広報紙や、市民説明会の場などにおいて説明を行う中で、「財政再構築プログラム」の（案）について説明し、合意形成を図る中でプログラムを策定した。

	策定にあたって特に留意した点、策定過程で苦労した点
	これまで比較的豊かな財政状況の下、福祉・教育分野を中心に多くの市単独施策を実施 してきたことと、外的要因としての新幹線新駅の設置中止が財政状況を急激に悪化させる要因となったことなどから、状況と施策変更についていかに理解をいただくかが最大の課題だった。

	住民、利害関係人等の反応、合意形成過程
	市広報紙において数回にわたり、財政状況についての説明を行うとともに、「財政再構築プログラム」策定にあたっては、各小学校区の自治連合会や各種団体に対する説明会の後、各小学校区において市民説明会を実施し、そこでの意見や、議会の意見等を踏まえプログラムを確定していく作業を行った。

	プログラム推進による市民意識の変化
	サービスの見直しや受益者負担の増加に対する反対意見も多く、また、新幹線新駅そのものに対する意見も多く寄せられたが、財政の収支不均衡体質の是正の必要性については一定の理解を得ることができた。

	議会、議員の反応と議会との関係
	市民負担の増加に対する意見が多く寄せられるとともに、セーフティネットの堅持について多くの意見をいただいた。

	行政経営上の変化
	施設の民営化や統廃合、人件費の削減など、内部における改革についても大きく進み、大規模な改革につながった。

	策定後の動向と対応
	前述（計画概要と成果）のとおり、「財政再構築プログラム」に定める目標額は達成したものの、その後の世界同時不況の影響による法人市民税の大幅な減収に加え、国の税制改正に伴う市たばこ税収の大幅な落ち込みにより、１０億円以上の財政不足が生じることとなり、平成２２年には「更なる財政再構築プログラム」、さらに平成２４年度からは「新・集中改革プラン」を策定し、取り組みを進めることとなった。

	今後の改革の方向性
	平成２４年度以降、（新）集中改革プランの実行とともに栗東市の主要な財政改革の柱として取り組みを進めてきた土地開発公社問題（資金不足等）は、平成２５年度に第三セクター等改革推進債の活用をもって解散することができ、今後の安定した財政運営に向けて大きく前進をした。また、（新）集中改革プランについても、実行期間中の効果額が概ね計画額どおりとなったため、引き続き改革の効果を持続することを前提に毎年、中長期財政見通し（１０年計画）を策定し、検証を加える中で、財政健全化に向けた取り組みを推進していく予定。東海道新幹線新駅設置計画が中止となった平成１９年秋以降、厳 しい財政環境に置かれ財政健全化に取り組んできたが、平成２７年度以降の市政運営の大きな方向としては、「抑制型」改革から「抑制プラス創造型」改革へと転換し、新たな第七次行政改革大綱（平成２７年度〜平成３ １年度）、第五次栗東市総合計画・後期基本計画（平成２７年度〜平成３１年度）の中で具体的な取り組みを進めていく。 財政の健全化を達成し、持続可能な行財政運営を行うため、第七次行政企画大綱では、「規律を遵守した堅実な財政運営」を目標に掲げ、その推進計画に「財政運営の基本方針の策定」を盛り込んでおり、この目標達成のため、財政運営に関する基本方針として、「栗東市財政運営基本方針（平成２７年度〜平成３１年度）」を定め取り組みを進めていく。

◆たくさんの資料を基に詳しい説明をしていただきました。上述したように比較的豊かな財政状況であったところに、新幹線新駅建設の中止や市たばこ税の減少、世界的な不況による法人市民税の大幅な減収など負の要因が重なったものです。特に新幹線新駅の中止はそれまでの先行投資に加え、面的整備を行って多額の債務（借金）を抱えた問題が大きかったようです。

　総務文教常任委員会の行政視察で滋賀県へ行きました。三日間の行程で初日は草津市です。
　草津市は滋賀県の南東部に位置し、面積約６８平方キロ、人口約１３万、東海道と中山道の分岐・合流の地であったことから、天下を手中に収めようとした時の権力者たちにとっても、歴史上重要な場所でした。財政規模は本年度一般会計当初予算が約４７４億円と本市の約２倍です。

　調査項目は『草津未来研究所運営事業』についてです。概要を報告します。

		【設立の経緯】
		立命館大学びわこ・くさつキャンパスの開学（94年）
		第４次総合計画（99-10年）での（仮称）草津まちづくり研究所の設置
		立命館大学と包括協定締結（03年）
		第１次行政システム改革提言（04年）市政研究所（仮称）まちづくり研究所設置
		現市長就任（08年）〜準備室設置（09年）〜草津未来研究所設置（10年）
		【研究所の必要性】
		地域の課題を解決するための実践的かつ戦略的な政策への取り組み
		地方分権の推進による地方政府の構築
		立命館大学の知の集積との連携
		第５次総合計画実現への支援
		【研究所の目的】
		市の未来を見据えた創造力ある政策を提案し、政策審議機能の充実に寄与する
		【研究所の活動と具体例】
		�@調査研究活動 市の政策課題を分析し、課題解決を目指すような政策を生み出す。   Ｉ．調査研究（シンクタンク機能） 調査研究（研究所の中心的活動） 　 ・ 草津市の産業構造に関する調査研究 〜「地域経済分析システムRESAS」活用に基づく産業政策の方向性〜   ・ 草津市の「住みやすさ」に関する調査研究 〜草津市民へのアンケート調査を踏まえて〜   ・ 草津市における経済構造分析と経済波及効果分析に関する調査研究 委託研究 　 ・ 草津市のオープンデータのあり方に関する調査研究   ・ 草津市におけるオープンデータの利活用に関する調査研究 都市政策懇話会　テーマ「地方創生について〜子育て支援を中心に〜」   ・ 産後ママサポート事業に見る日本におけるネウボラの可能性 ・ 子育て世代とキャリア意識   ＩＩ．業務支援（コンサルティング機能） 　 ・ 男女共同参画推進計画の見直し 草津市第３次男女共同参画推進計画の前期の実施状況を踏まえ、後期計画の策定を支援した。   ・ 草津市人ロビジョンの策定と「草津市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定支援 草津市人ロビジョンの策定において、本市人口の現状分析を行い、国の地方創生本部が示した出生率に関する条件に従って、草津 市の「人口目標」を設定した。   ・ 地域防災の推進支援   ・ 第５次草津市総合計画第３期基本計画に関する コンサルティング   ＩＩＩ．政策データの収集・分析（データバンク機能） 　 ・ データベースによる各種庁内データに関する情報の集積   ・ 政策情報の整備〜住民基本台帳に基づく人口と世帯のデータ整理〜   ・ 地域別将来推計人口の算定 〜住民基本台帳に基づく１４小学校区別の推計人口の算出〜
		�A人材育成活動 市の未来を担うため職員課と連携し、大学の人材育成プログラムや、調査研究活動を通して人材育成を図る。   Ｉ．協働推進の場を形成（プラットフォーム機能 ） 　 ・ 環びわ湖大学・地域コンソーシアムとの連携事業   ・ 立命館大学、滋賀大学、成安造形大学、京都橘大学との連携推進 （審議会委員・講師等依頼、共催・後援等）   ・ 草津市と滋賀県立大学との連携・協力に関する協定の締結   ・ アーバンデザインセンターの開設 ・草津市社会実験推進事業　・未来創造セミナー他   ＩＩ．政策形成能力の育成（トレーニング機能） 　 ・ 地域政策研究「未来塾」　テーマ：政策を法務の視点から考える   ・ 政策形成実践研修（市職員）   ＩＩＩ．情報発信・その他 　 ・ ニュースレター、未来レポート、未来通信の発行   ・ 視察の受け入れ

◆研究所の必要性に地方政府の構築とあります。地方政府とは都道府県や市区町村など地方公共団体のことともいえますが、現実に「政府」というとなにかピンときません。やはり国に対して対等と言える権限がないからです。その中で敢えてこういった表現があるのは事業推進への強い意志の顕れであると思います。本市の近隣では大野城市がこういった考えをお持ちのようです。
　質疑ではオープンデータの利活用について詳しく伺いました。本市の場合、公式サイト（ＨＰ）で予算・決算をはじめ会議録、各種計画など多くの情報を公開しています。他市と比べても量的には問題なくむしろ多い方だと思いますが、問題は利用者のことをどれだけ考えているかということです。具体的にはサイト構成のわかりにくさ、ファイル名の不統一、検索のしづらさなどの課題があります。現在こういった点を改善した新しいＨＰを構築中で、８月末にはできあがる予定です。

　市内各所の渋滞状況について調査し、原因と解決法について議論しています。…とはいってもほとんどの場合、道路と線路が並行していたり、交差点と交差点の間隔が短く信号の同期が少ないなど、構造的な問題で特効薬は見当たりません。
　交通量では朝夕の幹線道路と休日の天満宮、九博方面が多いところです。朝夕のラッシュ時は隣接市以降が混んでいるので本市だけではどうしようもありませんが、天満宮、九博方面については駐車場の容量を増やすことで改善できると考えます。ただ誰が何処へ、財源は？、などの課題を解決しなくてはなりません。
　また最近は平日でも中国からの観光客が大型バスで大勢来られています。来訪される側からしても渋滞は避けたいでしょうから、早めに市が情報を提供し、観光巡りの順序を調整していただくなどの対応が必要です。

　政治倫理条例制定特別委員会が設けられて１年になります。様々な議論を重ねてきましたが、建物でいえば設計図の概要がまとまりつつあります。委員会の方針としてなるだけわかりやすい文言と文章を心がけました。平成２９年度の施行を目標にしています。

　第２４回福岡県消防操法大会出場結団式が行われ、来賓（所管委員会の委員長）として出席しました。大会は９月４日（日）に福津市の福岡県消防学校グラウンドで行われ、本市選手団は小型ポンプの部（全２１チーム）に出場します。選手と指導員の方々は毎日の勤務の後、猛練習を続けておられます。成果を十分に発揮し栄誉を勝ち取られることを祈念しています。