太宰府市議会議員
Kadota Naoki
門田 直樹
議会報告&雑記
平成28年
 
ちびっこ指導員によるこま指導
 
10月30日(
 
 ちびっこ指導員11名とボランティア5名で宗像市の田久アンビシャス広場へ行き、こま競技を指導しました。途中で福津市の指導員3名も合流です。
 
議会報告会
10月25日(火)
 
 定例会は年4回ありますが3月には当初予算の審査、9月には前年度の決算審査を行います。これに合わせて、私の議会報告会はそれぞれの翌月に行っています。
 限られた時間の中でまとめきれないことが多いのですが、9月定例会の議案と結果、決算特別委員会の審査内容、それに地域包括ケアについて報告、説明しました。
 
地域包括ケア特別講座
10月21日(金)
 
 金沢市で二日間、地域包括ケアについての特別講座を受講しました。
 地方議員が今取り組むべき課題とその解決方策を探るため地域福祉政策の理論と実践について学びました。講師は公益社団法人かながわ福祉サービス振興会理事長の瀬戸恒彦氏です。
【 これからの福祉政策の方向 】
1 福祉施策を取り巻く環境
 日本の人口構造は、現在1人の高齢者を2.6人で支えている社会構造になっており、少子高齢化が一層進行する2060年には1人の高齢者を1.2人で支える構造になると予想される。
  人ロピラミッドの変化
年→
1990(実績)
2010(実績)
2025(予想)
2060(予想)
65歳以上人口
1人
1人
1人
1人
20〜64歳人口
5.1人
2.6人
1.8人
1.2人
 
 
今後の介護保険をとりまく状況
  @ 65歳以上の高齢者数は、2025年には3657万人となり、2042年にはピーク(3878万人)を迎える予測。また75歳以上高齢者の全人口に占める割合は増加していき、2055年には25%を超える見込み。
  A 65歳以上高齢者のうち認知症高齢者の日常生活自立度U以上の高齢者が増加していく。
  B 世帯主が65歳以上の単独世帯や夫婦のみの世帯が増加していく。
  C 75歳以上人口は、都市部では急速に増加し、もともと高齢者人口の多い地方でも緩やかに増加する。各地域の高齢化の状況は異なるため各地域の特性に応じた対応が必要。
  D 要介護率が高くなる75歳以上の人口の推移
75歳以上人口は介護保険創設の2000年以降、急速に増加してきたが2025年までの10年間も急速に増加。
2030年頃から75歳以上人口は急速には伸びなくなるが、一方85歳以上人口はその後の10年程度は増加が続く。
  E 介護保険料を負担する40歳以上人口の推移
保険料負担者である40歳以上人口は介護保険創設の2000年以降増加してきたが、2025年以降は減少す る。
 
 介護給付と保険料の推移
  @ 市町村は3年を1期とする介護保険事業計画を策定し、3年ごとに見直しを行う。 保険料は3年ごとに、事業計画に定めるサービス費用見込額等に基き、3年間を通じて財政の均衡を保つよう設定。
  A 高齢化の進展により、2025年には保険料が現在の5000円程度から8000円程度に上昇することが見込まれており、地域包括ケアシステムの構築を図る一方、介護保険制度の持続可能性の確保のための重点化・効率化も必要となっている。

社会保障給付費の推移 ※2014年度は予算ベース
(単位:兆円)
1970
1980
1990
2000
2014
国民所得額:A
61.0
203.9
346.9
371.8
370.5
給付費総額:B
3.5
24.8
47.2
78.1
115.2
B÷A(%)
5.8
12.2
13.6
21.0
31.1



年金
0.9
10.5
24.0
41.2
56.0
医療
2.1
10.7
18.4
26.0
37.0
福祉・他
0.6
3.6
4.8
10.9
22.2
 
今後の高齢社会の展望
2005年から2030年へ後期高齢者倍増
団塊の世代の動き−2025年が目安
大都市圈で迎える未曽有の高齢化
   → これまでの地方圈の対応の延長は無理
 → 社会的なイノベーションが必要

高齢者施策の課題T
認知症高齢者の大幅な増加
   → 加齢とともに大幅に増加
 → 認知症が普通の社会
一人暮らし、夫婦のみ世帯が増加
   → 在宅ケアの概念の見直し
 → 超高齢社会の生き方を切り開く必要
介護人材の不足
   → 人材の確保及び育成

高齢者施策の課題U
生活習慣病予防
   → 歩く、適正なダイエット
介護予防
   → 閉じこもらない
 → 地域社会の中で居場所と出番を作る
虚弱期のケアシステムの確立
   → 地域包括ケアシステムの構築
元気な高齢者の社会参加
 → シニアボランティア、シニア起業家の養成
 
2 介護保険制度改正の概要
   地域包括ケアシステムの構築
高齢者が住み慣れた地域で生活を継続できるようにするため、介護、医療、生活支援、介護予防を充実。
    ≪サービスの充実≫
地域包括ケアシステムの構築に向けた地域支援事業の充実
 
@
在宅医療・介護連携の推進
 
A
認知症施策の推進
 
B
地域ケア会議の推進
 
C
生活支援サービスの充実・強化
 
 
 
≪重点化・効率化≫
  @ 全国一律の予防給付(訪問介護・通所介護)を市町村が取り組む地域支援事業に移行し、多様化
* 段階的に移行(29年度迄)
* 介護保険制度内でのサービス提供であり、財源構成も変わらない。
* 見直しにより、既存の介護事業所による既存サービスに加え、NPO、民間企業、住民ボランティア、協同組合等による多様なサービスの提供が可能。これにより、効果的・効率的な事業も実施可能。
  A 特別養護老人ホームの新規入所者を、原則、要介護3以上に限定(既入所者は除く)
※要介護1・2でも一定の場合には入所可能
   
   費用負担の公平化
 低所得者の保険料軽減を拡充。また保険料上昇をできる限り抑えるため、所得や資産のある人の利用者負担を見直す。
    ≪低所得者の保険料軽減を拡充≫
給付費の5割の公費に加えて別枠で公費を投入し低所得者の保険料の軽減割合を拡大。
 
* 保険料見通し:現在5000円程度 → 2025年度8200円程度
* 軽減例:年金収入80万円以下 5割軽減 → 7割軽減に拡大
* 軽減対象:市町村民税非課税世帯(65歳以上の約3割)
     
 
≪重点化・効率化≫
 
@
一定以上の所得のある利用者の自己負担を引上げ
* 2割負担とする所得水準を、65歳以上高齢者の所得上位20% とした場合、合計所得金額160万円(年金収入で、単身280万円以上、夫婦359万円以上)。ただし、月額上限があるため、見直し対象の全員の負担が2倍になるわけではない。
* 医療保険の現役並み所得相当の人は、月額上限を37200円から44400円に引上げ。
   
 
A
低所得の施設利用者の食費・居住費を補填する「補足給付」の要件に資産などを追加
   
* 預貯金等が単身1000万円超、夫婦2000万円超の場合は対象外
* 世帯分離した場合でも、配偶者が課税されている場合は対象外
* 給付額の決定に当たり非課税年金(遺族年金、障害年金)を収入として勘案
※不動産を勘案することは引き続きの検討課題
 このほか、「2025年を見据えた介護保険事業計画の策定」、「サービス付高齢者向け住宅への住所地特例の適用」、「居宅介護支援事業所の指定権限の市町村への移譲」、「小規模通所介護の地域密着型サービスへの移行」等を実施。
 
3 地域包括ケアシステムの構築に向けて
  団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される体制(地域包括ケアシステム)の構築を実現。
  今後、認知症高齢者の増加が見込まれることから、認知症高齢者の地域での生活を支えるためにも、地域包括ケアシステムの構築が重要。
  人口が横ばいで75歳以上人口が急増する大都市部、75歳以上人口の増加は緩やかだが人口は減少する町村部等、高齢化の進展状況には大きな地域差。
  地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことが必要。

 
≪生活支援サービスの充実と高齢者の社会参加 ≫
  単身世帯等が増加し、支援を必要とする軽度の高齢者が増加する中、生活支援の必要性が増加。ボランティア、NPO、民間企業、協同組合等の多様な主体が生活支援サービスを提供することが必要。
  高齢者の介護予防が求められているが、社会参加・社会的役割を持つことが生きがいや介護予防につながる。
  多様な生活支援サービスが利用できるような地域づくりを市町村が支援することについて、制度的な位置づけの強化を図る。具体的には生活支援サービスの充実に向けて、ボランティア等の生活支援の担い手の養成・発掘等の地域資源の開発や、そのネットワーク化などを行う生活支援サービスコーディネーターの配置などについて、介護保険法の地域支援事業に位置付ける。
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 二日間の講義では、この他にも各地の事例や行政の役割、地方議員の取り組み方など多くのことを学びました。介護問題は地方自治にとって大きな課題です、今後の議員活動に今回の研修を活かしてまいります。
 
魚津市
10月20日(木)
 
 2会派合同で魚津市に行き、観光事業(観光振興計画)についてご教示いただきました。
 魚津市は昭和27年に市制施行され、面積約200平方キロ、人口約43000人。市の南東部は最大標高2415mに達する山岳地帯。北西部は開けて富山湾を囲むように日本海に面し、昔から良港として船の出入りが多く、魚の種類も豊富で広く知られています。
 
◆財政(平成28年度当初予算 単位:千円)
一般会計
18,500,000
特別会計
 下水道事業会計 3,115,000
 農業集落排水事業会計 432,000
 簡易水道事業会計 127,000
 国民健康保険事業会計 5,060,000
 後期高齢者医療事業会計 1,060,000
 介護保険事業会計 4,753,300
 水族館事業会計 195,000
合計
33,242,300
◆魚津市の観光指標
 
平成25年
平成26年
平成27年
入込客数(千人)
1,505
1,656
1,561
宿泊者数(千人)
294
288
286
観光客の満足度(%)
37.3
28.2
39.8

【魚津市の三大奇観】
【蜃気楼】
 4〜6月の風の無い穏やかな日や12〜3月を中心に、景色が縦に伸びたり、上下が反転したりしているように見える現象。
 気温と海水温の温度差によって光が屈折することで起こる。特に実像が上方に伸びたり反転する春型の蜃気楼が全国的に珍しい。
【埋没林】
 昭和5年、魚津港修築工事の際に現れた230株余りのスギの原生林の樹根。大きなものは直径4m、周囲12mもあり、樹齢500年前後と推定される。過去の海岸線の大きな変化や当時の植生状態を知るうえでも貴重で、昭和30年には特別天然記念物に指定された。
【ホタルイカ】
 胴長7cmで腕先や眼の腹側、胴部などに発光器を持ち、青緑に光るイカ。春に水揚げされる富山市の常願寺川右岸から魚津市に至る約15km、沖合約1.3kmまでの海域は「ホタルイカ群遊海面」として国の特別天然記念物に指定されている。
 
戦没者慰霊祭
 
10月19日(水)
 
 戦没者慰霊祭に出席しました。私は『経済白書』で「もはや戦後ではない」という言葉が使われた昭和31年生まれです。先の大戦は苛烈を極め300万人が亡くなられたということは知っていても切実な現実感はありません…これから戦争はもちろん人類に惨禍がないよう祈るばかりです。
 
政倫特委・作業部会
 
10月17日(月)
 
 政治倫理条例制定特別委員会は毎月1回ペースで行っていますが、審議をスムーズに進めるため作業部会を設けています。正副委員長他2名の計4名で構成し、議論のたたき台を作ったり論点の整理や他自治体の調査などを行っています。今日は審査会の位置づけや説明会について議論しました。年内には全体像が見えてくる予定です。
 
宮座
 
10月16日(
 
 地元にはお宮が2つあり10月はそれぞれ宮座祭りが開かれます。毎年ご案内をいただき今年も楽しみにしていたのですが公務と重なったり急用の為出席できませんでした・・
←百日紅?夜須高原
地面から直接咲く朝顔→
 
行政視察・壱岐市議会
 
10月14日(金)
 
 太宰府市議会はICT推進によるコスト削減や行政事務の効率化を目指しています。
 今回はICT推進研究会のメンバーが中心となり、複数の会派で、既にタブレット端末を導入、活用しておられる壱岐市議会へ伺い、導入の経緯や効果についてご教示いただきました。

 壱岐市は、福岡市から北西に約80km、佐賀県北端部の東松浦半島から北北西に約20kmの玄界灘上に位置する離島で、北西に対馬があります。
全体の面積は138.56平方キロで壱岐市域の大半を占める壱岐島は面積133.82平方キロ、南北17km、東西15kmです。
 有人島は壱岐島の南西部に原島、長島、大島、北側に若宮島があり、無人島は周辺に19ヶ所あります。これらをまとめて壱岐と呼び全域が壱岐対馬国定公園に指定されています。
 平成16年の合併直後は総合支所方式でしたが現在は分庁方式となっており、旧郷ノ浦町役場が本庁で、勝本庁舎、芦辺庁舎、石田庁舎があります。
産業は漁業が盛んで、夏場はイカ漁が行われ、剣先イカの良品を「壱岐剣」としてブランド化しています。冬場はブリ・マグロ漁が行われ、特にマグロは大間と並ぶ産地です。一部では真珠の養殖も行われています。
 農業は長崎県内第2位の面積の深江田原を中心として稲作が盛んで、葉たばこ、メロン、ユズなどの生産量も多いようです。畜産業も盛んで特に子牛は松阪牛や神戸牛のため多く出荷されています。最近では親牛まで育てた「壱岐牛」もブランド品として市場に出ています。 また壱岐は麦焼酎発祥の地とされており、多数の醸造メーカーが操業しています。

◆土地利用の状況(平方キロ)
宅地
山林
農用地
その他
合計
6.56
48.77
39.00
44.23
138.56
5%
35%
28%
32%
100%
◆人口と世帯
H28/8末
人口
世帯数
壱岐市
27,631
13,163
14,468
11,641
(郷ノ浦町)
10,185
4,860
5,325
4,385
(勝本町)
5,673
2,692
2,981
2,452
(芦辺町)
7,434
3,509
3,925
3,133
(石田町)
4,339
2,102
2,237
1,671
◆産業別人口(H22国勢調査:人)
第1次
第2次
第3次
分類不能
3,141
2,201
8,434
97
13,873
22.6%
15.9%
60.8%
0.7%
100%
◆財政(平成28年度当初予算 単位:千円)
一般会計
22,185,000
特別会計
 国民健康保険事業
5,496,823
 後期高齢者医療事業
305,576
 介護保険事業
3382,240
 簡易水道事業
1,054,105
 下水道事業
430,587
 三島航路事業
128,626
 農業機械銀行
115,027
合計
33,097,984
※企業会計除く
 
≪ 壱岐市議会の取り組み ≫
 平成27年1月に検討委員会を立ち上げ、6月にはICT推進特別委員会を設置した。調査、研究を行い議論を重ねたうえで、12月にタブレット端末を議会へ導入、翌28年6月に以下を実現。
  @ 議会に係る行政文書のペーパーレス化90%以上の実現
  A 紙による議案書等の配付を全て廃止
  B 会議録の議員への配付廃止
  C 加除式例規集の議員への貸与廃止
  D 郵送等による議員への会議通知及び事務連絡廃止

≪ システムの概要 ≫
  タブレット端末     iPad Air2 LTEモデル(64GB) 42台
  通信キャリア     NTTドコモ
  文書共有システム 東京インタープレイ社のSideBooks
  環境整備       議場及び議員控室にWi−Fi構築工事を実施(約70万円)
  初期費用       約340万円
  費用の月額     タブレット約20万円 文書共有システム約3万円
  費用の年額     約273万円

 
≪ 導入の効果 ≫
 コスト削減
    印刷費(コピー代:モノクロ・カラー、メンテナンス)
    用紙代・消耗品費(トナー、ホチキス、修正テープ等)
    郵便料、宅配料
    保管費(ファイル代等)
    廃棄物処理費
       
 行政事務の効率化
    職員の労務軽減(議案配付、差し替え事務など)
    資料保管スペースの圧縮
    事務連絡の効率化、簡素化が図られた
       
 議案審議活性化、議員の利便性向上
    会議時間の短縮
    議案資料のカラー化、写真や動画、インターネットの活用
    スケジュール管理及び情報の共有化
    議員活動としての活用(市民への説明など)
       
 比較
     
単位:万円
2年目
3年目
4年目
5年目
合計
紙ベース
350
350
350
350
1,400
タブレット
273
265
250
250
1,038
削減効果
-77
-85
-100
-100
-362

 
≪ これから期待できる効果 ≫
  タブレット端末の利活用
    災害時の活用(緊急連絡、写真・動画による状況報告、ハザードマップ)
    執行部の事務改善(新たな活用とペーパーレス化)
    教育・福祉関係への新規導入(ICTを活用した新しい事業の展開)

【所感・課題等】
 経費の節減や行政事務の効率化など多くの利点が見られ、本市においても早急に導入すべきと考えます。またその実現のためには議会事務局と共に実務にあたるICT推進担当部署の設置が望まれるところです。
 実際、議会運営委員会の行政視察を受け入れていただいた立川市や今回の壱岐市、その他導入済みの自治体においても、どの機器が適切であるか、或いは業者が提供する種々のサービスの必要性についてなど、細かなところで苦慮されたようです。
 これらは相当の専門性を要する判断であり、運用と経費に直接かかわってくることになります。業者ペースではなく自治体が主体的・主導的にシステム構築の指示をしていくことが必要です。

 
所管調査
 
10月12日(水)
 
 総務文教常任委員会の所管事務調査として毎年各施設や学校を訪問調査しています。選挙を挟むと若干変わりますが概ね学校とそれ以外を隔年で廻ります。学校の場合、以前は4中学校に7小学校の計11校を二日がかりで訪問していましたが、どうしても同じような内容になるので調査項目を絞って効率的にやろうと考え、今回は4校を対象にしました。
  午前中は太宰府中学校のエレベーター設置についてと、太宰府東小学校のICT教育について、午後は学業院中学校と水城西小学校の生徒・児童数の増加等について訪問調査しました。
    【共通調査項目】
  教職員数、児童・生徒数、学級数
  教育目標、教育方針
  特別支援学級について(学級数、児童・生徒数等)
  不登校の人数
  地域人材の活用、地域との交流について
  国際交流の取組状況
  部外者への対応(セキュリティ)、登下校等の児童・生徒の安全について
  運動場の状況について
  クラブ活動、部活動で使用する備品の状況について
  熱中症対策・対応について
  新学習指導要領の実施状況について
  英語教育の実施状況(小学校のみ)
  武道、ダンス必修化に向けた対応(中学校のみ)

  

 
植木温泉
 
10月9日(
 
 連休は熊本の植木温泉に一泊して翌日は歴史公園鞠智城に行きました。
 鞠智城は7世紀後半に白村江の戦いのあと唐・新羅の侵攻に備え大和朝廷が西日本各地に築いた城の一つで、大宰府や大野城、基肄城に武器・食糧を補給する支援基地でした。
 帰りは山鹿市鹿本の水辺プラザでカヌー体験です。1時間500円。
 
議会レポート
 
10月7日(金)
 
 議会レポート28年10月号(PDF)を作成しました。年4回の定例議会ごとに発行しています。内容は9月議会の概要と私の一般質問に関してです。
 
とびうめアリーナ
 
10月1日(土)
 
 9月定例議会の最終日に議会で総合体育館(とびうめアリーナ)を見学に行きました。ほとんど完成しており、仕上げや調整をしています。
 11月3日(文化の日)に開館記念式典があり、4(金)〜5(土)で様々なイベントが催されます。

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