ちびっこ指導員によるこま指導

１０月３０日（日）

議会報告会

１０月２５日（火）

　定例会は年４回ありますが３月には当初予算の審査、９月には前年度の決算審査を行います。これに合わせて、私の議会報告会はそれぞれの翌月に行っています。
　限られた時間の中でまとめきれないことが多いのですが、９月定例会の議案と結果、決算特別委員会の審査内容、それに地域包括ケアについて報告、説明しました。

地域包括ケア特別講座

１０月２１日（金）

　金沢市で二日間、地域包括ケアについての特別講座を受講しました。
　地方議員が今取り組むべき課題とその解決方策を探るため地域福祉政策の理論と実践について学びました。講師は公益社団法人かながわ福祉サービス振興会理事長の瀬戸恒彦氏です。

【 これからの福祉政策の方向 】

１　福祉施策を取り巻く環境 　日本の人口構造は、現在１人の高齢者を２.６人で支えている社会構造になっており、少子高齢化が一層進行する２０６０年には１人の高齢者を１．２人で支える構造になると予想される。

年→	１９９０（実績）	２０１０（実績）	２０２５（予想）	２０６０（予想）
６５歳以上人口	１人	１人	１人	１人
２０〜６４歳人口	５．１人	２．６人	１．８人	１．２人

　

	今後の介護保険をとりまく状況
	�@	６５歳以上の高齢者数は、２０２５年には３６５７万人となり、２０４２年にはピーク（３８７８万人）を迎える予測。また７５歳以上高齢者の全人口に占める割合は増加していき、２０５５年には２５％を超える見込み。
	�A	６５歳以上高齢者のうち認知症高齢者の日常生活自立度�U以上の高齢者が増加していく。
	�B	世帯主が６５歳以上の単独世帯や夫婦のみの世帯が増加していく。
	�C	７５歳以上人口は、都市部では急速に増加し、もともと高齢者人口の多い地方でも緩やかに増加する。各地域の高齢化の状況は異なるため各地域の特性に応じた対応が必要。
	�D	要介護率が高くなる７５歳以上の人口の推移 ・ ７５歳以上人口は介護保険創設の２０００年以降、急速に増加してきたが２０２５年までの１０年間も急速に増加。 ・ ２０３０年頃から７５歳以上人口は急速には伸びなくなるが、一方８５歳以上人口はその後の１０年程度は増加が続く。
	�E	介護保険料を負担する４０歳以上人口の推移 ・ 保険料負担者である４０歳以上人口は介護保険創設の２０００年以降増加してきたが、２０２５年以降は減少す る。

　
　介護給付と保険料の推移

	�@	市町村は３年を１期とする介護保険事業計画を策定し、３年ごとに見直しを行う。 保険料は３年ごとに、事業計画に定めるサービス費用見込額等に基き、３年間を通じて財政の均衡を保つよう設定。
	�A	高齢化の進展により、２０２５年には保険料が現在の５０００円程度から８０００円程度に上昇することが見込まれており、地域包括ケアシステムの構築を図る一方、介護保険制度の持続可能性の確保のための重点化・効率化も必要となっている。

（単位：兆円）	１９７０	１９８０	１９９０	２０００	２０１４
国民所得額：Ａ	６１．０	２０３．９	３４６．９	３７１．８	３７０．５
給付費総額：Ｂ	３．５	２４．８	４７．２	７８．１	１１５．２
Ｂ÷Ａ（％）	５．８	１２．２	１３．６	２１．０	３１．１

Ｂ の 内 訳	年金	０．９	１０．５	２４．０	４１．２	５６．０
	医療	２．１	１０．７	１８．４	２６．０	３７．０
	福祉・他	０．６	３．６	４．８	１０．９	２２．２

　 ２　介護保険制度改正の概要

	地域包括ケアシステムの構築 高齢者が住み慣れた地域で生活を継続できるようにするため、介護、医療、生活支援、介護予防を充実。
		≪サービスの充実≫ 地域包括ケアシステムの構築に向けた地域支援事業の充実
	�@	在宅医療・介護連携の推進
	�A	認知症施策の推進
	�B	地域ケア会議の推進
	�C	生活支援サービスの充実・強化
		≪重点化・効率化≫
	�@	全国一律の予防給付（訪問介護・通所介護）を市町村が取り組む地域支援事業に移行し、多様化 * 段階的に移行（２９年度迄） * 介護保険制度内でのサービス提供であり、財源構成も変わらない。 * 見直しにより、既存の介護事業所による既存サービスに加え、ＮＰＯ、民間企業、住民ボランティア、協同組合等による多様なサービスの提供が可能。これにより、効果的･効率的な事業も実施可能。
	�A	特別養護老人ホームの新規入所者を、原則、要介護３以上に限定（既入所者は除く） ※要介護１・２でも一定の場合には入所可能

	費用負担の公平化 　低所得者の保険料軽減を拡充。また保険料上昇をできる限り抑えるため、所得や資産のある人の利用者負担を見直す。
		≪低所得者の保険料軽減を拡充≫ 給付費の５割の公費に加えて別枠で公費を投入し低所得者の保険料の軽減割合を拡大。
		* 保険料見通し:現在５０００円程度 → ２０２５年度８２００円程度 * 軽減例:年金収入８０万円以下　５割軽減 → ７割軽減に拡大 * 軽減対象:市町村民税非課税世帯（６５歳以上の約３割）
		≪重点化・効率化≫
	�@	一定以上の所得のある利用者の自己負担を引上げ * ２割負担とする所得水準を、６５歳以上高齢者の所得上位２０％ とした場合、合計所得金額１６０万円（年金収入で、単身２８０万円以上、夫婦３５９万円以上）。ただし、月額上限があるため、見直し対象の全員の負担が２倍になるわけではない。 * 医療保険の現役並み所得相当の人は、月額上限を３７２００円から４４４００円に引上げ。
	�A	低所得の施設利用者の食費・居住費を補填する「補足給付」の要件に資産などを追加
		* 預貯金等が単身１０００万円超、夫婦２０００万円超の場合は対象外 * 世帯分離した場合でも、配偶者が課税されている場合は対象外 * 給付額の決定に当たり非課税年金（遺族年金、障害年金）を収入として勘案 ※不動産を勘案することは引き続きの検討課題

　このほか、「２０２５年を見据えた介護保険事業計画の策定」、「サービス付高齢者向け住宅への住所地特例の適用」、「居宅介護支援事業所の指定権限の市町村への移譲」、「小規模通所介護の地域密着型サービスへの移行」等を実施。
　
３　地域包括ケアシステムの構築に向けて

	●	団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護･予防･住まい・生活支援が包括的に確保される体制（地域包括ケアシステム）の構築を実現。
	●	今後、認知症高齢者の増加が見込まれることから、認知症高齢者の地域での生活を支えるためにも、地域包括ケアシステムの構築が重要。
	●	人口が横ばいで７５歳以上人口が急増する大都市部、７５歳以上人口の増加は緩やかだが人口は減少する町村部等、高齢化の進展状況には大きな地域差。
	●	地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことが必要。

	●	単身世帯等が増加し、支援を必要とする軽度の高齢者が増加する中、生活支援の必要性が増加。ボランティア、ＮＰＯ、民間企業､協同組合等の多様な主体が生活支援サービスを提供することが必要。
	●	高齢者の介護予防が求められているが、社会参加・社会的役割を持つことが生きがいや介護予防につながる。
	●	多様な生活支援サービスが利用できるような地域づくりを市町村が支援することについて、制度的な位置づけの強化を図る。具体的には生活支援サービスの充実に向けて、ボランティア等の生活支援の担い手の養成・発掘等の地域資源の開発や、そのネットワーク化などを行う生活支援サービスコーディネーターの配置などについて、介護保険法の地域支援事業に位置付ける。

　二日間の講義では、この他にも各地の事例や行政の役割、地方議員の取り組み方など多くのことを学びました。介護問題は地方自治にとって大きな課題です、今後の議員活動に今回の研修を活かしてまいります。

魚津市

１０月２０日（木）

　２会派合同で魚津市に行き、観光事業（観光振興計画）についてご教示いただきました。
　魚津市は昭和２７年に市制施行され、面積約２００平方キロ、人口約４３０００人。市の南東部は最大標高２４１５ｍに達する山岳地帯。北西部は開けて富山湾を囲むように日本海に面し、昔から良港として船の出入りが多く、魚の種類も豊富で広く知られています。
　

一般会計		18,500,000
特別会計	下水道事業会計	3,115,000
	農業集落排水事業会計	432,000
	簡易水道事業会計	127,000
	国民健康保険事業会計	5,060,000
	後期高齢者医療事業会計	1,060,000
	介護保険事業会計	4,753,300
	水族館事業会計	195,000
合計		33,242,300

	平成25年	平成26年	平成27年
入込客数（千人）	1,505	1,656	1,561
宿泊者数（千人）	294	288	286
観光客の満足度（％）	37.3	28.2	39.8

	【蜃気楼】 　４〜６月の風の無い穏やかな日や１２〜３月を中心に、景色が縦に伸びたり、上下が反転したりしているように見える現象。 　気温と海水温の温度差によって光が屈折することで起こる。特に実像が上方に伸びたり反転する春型の蜃気楼が全国的に珍しい。
	【埋没林】 　昭和５年、魚津港修築工事の際に現れた２３０株余りのスギの原生林の樹根。大きなものは直径４ｍ、周囲１２ｍもあり、樹齢５００年前後と推定される。過去の海岸線の大きな変化や当時の植生状態を知るうえでも貴重で、昭和３０年には特別天然記念物に指定された。
	【ホタルイカ】 　胴長７ｃｍで腕先や眼の腹側、胴部などに発光器を持ち、青緑に光るイカ。春に水揚げされる富山市の常願寺川右岸から魚津市に至る約１５ｋｍ、沖合約１．３ｋｍまでの海域は「ホタルイカ群遊海面」として国の特別天然記念物に指定されている。

戦没者慰霊祭

１０月１９日（水）

戦没者慰霊祭に出席しました。私は『経済白書』で「もはや戦後ではない」という言葉が使われた昭和３１年生まれです。先の大戦は苛烈を極め３００万人が亡くなられたということは知っていても切実な現実感はありません…これから戦争はもちろん人類に惨禍がないよう祈るばかりです。

政倫特委・作業部会

１０月１７日（月）

　政治倫理条例制定特別委員会は毎月１回ペースで行っていますが、審議をスムーズに進めるため作業部会を設けています。正副委員長他２名の計４名で構成し、議論のたたき台を作ったり論点の整理や他自治体の調査などを行っています。今日は審査会の位置づけや説明会について議論しました。年内には全体像が見えてくる予定です。

宮座

１０月１６日（日）

地元にはお宮が２つあり１０月はそれぞれ宮座祭りが開かれます。毎年ご案内をいただき今年も楽しみにしていたのですが公務と重なったり急用の為出席できませんでした・・ ←百日紅？夜須高原 地面から直接咲く朝顔→

行政視察・壱岐市議会

１０月１４日（金）

　太宰府市議会はＩＣＴ推進によるコスト削減や行政事務の効率化を目指しています。
　今回はＩＣＴ推進研究会のメンバーが中心となり、複数の会派で、既にタブレット端末を導入、活用しておられる壱岐市議会へ伺い、導入の経緯や効果についてご教示いただきました。

　壱岐市は、福岡市から北西に約80km、佐賀県北端部の東松浦半島から北北西に約20kmの玄界灘上に位置する離島で、北西に対馬があります。
全体の面積は138.56平方キロで壱岐市域の大半を占める壱岐島は面積133.82平方キロ、南北17km、東西15kmです。
　有人島は壱岐島の南西部に原島、長島、大島、北側に若宮島があり、無人島は周辺に19ヶ所あります。これらをまとめて壱岐と呼び全域が壱岐対馬国定公園に指定されています。
　平成１６年の合併直後は総合支所方式でしたが現在は分庁方式となっており、旧郷ノ浦町役場が本庁で、勝本庁舎、芦辺庁舎、石田庁舎があります。
産業は漁業が盛んで、夏場はイカ漁が行われ、剣先イカの良品を「壱岐剣」としてブランド化しています。冬場はブリ・マグロ漁が行われ、特にマグロは大間と並ぶ産地です。一部では真珠の養殖も行われています。
　農業は長崎県内第２位の面積の深江田原を中心として稲作が盛んで、葉たばこ、メロン、ユズなどの生産量も多いようです。畜産業も盛んで特に子牛は松阪牛や神戸牛のため多く出荷されています。最近では親牛まで育てた「壱岐牛」もブランド品として市場に出ています。 また壱岐は麦焼酎発祥の地とされており、多数の醸造メーカーが操業しています。

宅地	山林	農用地	その他	合計
6.56	48.77	39.00	44.23	138.56
5%	35%	28%	32%	100%

H28/8末	人口	男	女	世帯数
壱岐市	27,631	13,163	14,468	11,641
（郷ノ浦町）	10,185	4,860	5,325	4,385
（勝本町）	5,673	2,692	2,981	2,452
（芦辺町）	7,434	3,509	3,925	3,133
（石田町）	4,339	2,102	2,237	1,671

第１次	第２次	第３次	分類不能	計
3,141	2,201	8,434	97	13,873
22.6%	15.9%	60.8%	0.7%	100%

一般会計		22,185,000
特別会計	国民健康保険事業	5,496,823
	後期高齢者医療事業	305,576
	介護保険事業	3382,240
	簡易水道事業	1,054,105
	下水道事業	430,587
	三島航路事業	128,626
	農業機械銀行	115,027
合計		33,097,984

　

所管調査

１０月１２日（水）

　総務文教常任委員会の所管事務調査として毎年各施設や学校を訪問調査しています。選挙を挟むと若干変わりますが概ね学校とそれ以外を隔年で廻ります。学校の場合、以前は４中学校に７小学校の計１１校を二日がかりで訪問していましたが、どうしても同じような内容になるので調査項目を絞って効率的にやろうと考え、今回は４校を対象にしました。
　 午前中は太宰府中学校のエレベーター設置についてと、太宰府東小学校のICT教育について、午後は学業院中学校と水城西小学校の生徒・児童数の増加等について訪問調査しました。

		【共通調査項目】
・		教職員数、児童・生徒数、学級数
・		教育目標、教育方針
・		特別支援学級について（学級数、児童・生徒数等）
・		不登校の人数
・		地域人材の活用、地域との交流について
・		国際交流の取組状況
・		部外者への対応（セキュリティ）、登下校等の児童・生徒の安全について
・		運動場の状況について
・		クラブ活動、部活動で使用する備品の状況について
・		熱中症対策・対応について
・		新学習指導要領の実施状況について
・		英語教育の実施状況（小学校のみ）
・		武道、ダンス必修化に向けた対応（中学校のみ）

　　

植木温泉

１０月９日（日）

　連休は熊本の植木温泉に一泊して翌日は歴史公園鞠智城に行きました。
　鞠智城は７世紀後半に白村江の戦いのあと唐・新羅の侵攻に備え大和朝廷が西日本各地に築いた城の一つで、大宰府や大野城、基肄城に武器・食糧を補給する支援基地でした。
　帰りは山鹿市鹿本の水辺プラザでカヌー体験です。１時間５００円。

議会レポート

１０月７日（金）

とびうめアリーナ

１０月１日（土）

　９月定例議会の最終日に議会で総合体育館（とびうめアリーナ）を見学に行きました。ほとんど完成しており、仕上げや調整をしています。
　１１月３日（文化の日）に開館記念式典があり、４（金）〜５（土）で様々なイベントが催されます。