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事件名 |
諮問第1号 |
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて |
| 古賀和子氏の任期が平成２８年１２月３１日で満了となり、後任として井上美知子氏を推薦したいので、人権擁護委員法第６条第３項の規定により議会の意見を求めるもの。 |
諮問第2号 |
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて |
| 山本浩美氏の任期が平成２９年６月３０日で満了となり、再び同氏を推薦したいので、人権擁護委員法第６条第３項の規定により議会の意見を求めるもの。 |
議案第3号 |
太宰府市監査委員の選任につき同意を求めることについて |
| 中尾正氏が本年５月３１日で任期満了となり、後任として吉野茂氏を選任したいので地方自治法第１９６条第１項の規定により議会の同意を求めるもの。 |
議案第4号 |
太宰府市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて |
| 植中美紀氏が平成２９年３月２５日で任期満了となり、再び同氏を選任したいので地方税法第４２３条第３項の規定により同意を求めるもの。 |
議案第5号 |
中央公民館空調設備改修工事請負契約の締結について |
太宰府市中央公民館及び市民図書館に係る空調設備更新工事についての契約。工事内容は空調施設の老朽化に伴う空調設備の更新及び関連する電気・建築工事を行うもので平成２９年８月３１日までの完成を予定。
入札の状況は平成２９年２月１日に特定建設工事共同企業体１社の参加により一般競争入札を行ったところ、高砂熱学・水研工業特定建設工事共同企業体が、工事費２億３０００万円で落札し、２月９日に消費税を加えた２億４８４０万円で仮契約を締結した。入札結果調書を添付する。 |
議案第6号 |
財産の取得（史跡地）について |
| 史跡指定地の土地取得に関する案件。今回買上げる土地は、９筆、面積３万５０４１平方メートル、買上金額５億７３４５万４７２０円。 |
議案第7号 |
水城館の指定管理者の指定について |
| 太宰府市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第５条の公募によらない候補者として、財団法人古都大宰府保存協会を平成２９年度から３年間、水城館の指定管理者の候補者に選定したので地方自治法第２４４条の２第３項の規定に基づき指定するにあたり、同条第６項の規定により議会の議決を求めるもの。 |
議案第8号
議案第9号 |
太宰府市個人情報保護条例等の一部を改正する条例について |
| 太宰府市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について |
| 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正に伴い、条例の一部を改正する必要が生じたので、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決を求めるもの。 |
議案第10号
議案第11号 |
太宰府市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について |
| 太宰府市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について |
| 地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律が施行されたことに伴い、関係条例の条文を一部改正するもの。 |
議案第12号 |
太宰府市税条例等の一部を改正する条例について |
| 「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律」等の一部改正、「地方税法施行令の一部を改正する政令」等の一部改正、「特定非営利活動促進法」の一部改正に伴い、太宰府市税条例等の一部を改正する必要が生じたので、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決を求めるもの。 |
議案第13号 |
太宰府市長の給与の特例に関する条例の制定について |
| 今回の条例制定におきましては、市長の報酬額の削減を公約に掲げておりましたことであり、公約に基づき、私の市長任期中の報酬額の削減を行うものでございます。（発言のまま） |
議案第14号 |
太宰府市行政機構の改革に伴う関係条例の整理等に関する条例の制定について |
| 平成２９年４月１日に組織機構改革を実施することから、関連する条例の一括改正を行う必要が生じたため、地方自治法第９６条第１項第１号の規定に基づき提案するもの。 |
議案第15号
議案第16号 |
太宰府市立運動公園条例の一部を改正する条例について |
| 太宰府市体育センター条例の一部を改正する条例について |
| 夜間照明の設置されていないスポーツ施設の開放期間及び開放時間の見直し並びにスポーツ施設の使用時間の見直しを行うことに伴い、条例の一部を改正する必要が生じたので地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決を求めるもの。 |
議案第17号 |
太宰府市特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例について |
| 筑紫地区介護認定審査会事務局の担当市が、平成２９年度より那珂川町べ移行することに伴い、太宰府市特別職の職員から筑紫地区介護認定審査会委員を削除するため、条例の一部を改正する必要が生じたので、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決を求めるもの。 |
議案第18号 |
太宰府市総合運動公園整備事業基金条例を廃止する条例について |
| 太宰府市総合体育館の完成により、太宰府市総合運動公園整備事業基金の設置目的を達成したため、条例を廃止する必要が生じたので、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決を求めるもの。 |
議案第19号 |
筑紫地区介護認定審査会事業特別会計条例を廃止する条例について |
| 筑紫地区介護認定審査会事務局の担当市が、平成２９年度より那珂川町へ移行することに伴い、筑紫地区介護認定詐査会事業特別会計条例を廃止する必要が生じたので、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決を求めるもの。 |
議案第20号 |
太宰府市指定地域密着型サービスの事業者の指定に関する基準及び事業の人員、設備及び運営の基準を定める条例の一部を改正する条例について |
| 介護保険法の改正より、利用定員１８人以下の小規模な通所介護事業所の指定権者が県から市町村に権限移譲されたことに伴い、地域密着型サービスの指定基準等に新たなサービスとして追加するため、条例の一部を改正する必要が生じたので、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決を求めるもの。 |
議案第21号 |
太宰府市公園条例の一部を改正する条例について |
| 夜間照明の設置されていないスポーツ施設の開放期間及び開放時間の見直し並びにスポーツ施設の使用時間の見直しを行うことに伴い、条例の一部を改正する必要が生じたので、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決を求めるもの。 |
議案第22号 |
太宰府市自治基本条例の制定について |
自治基本条例は、市民を主体とした自治を推進し、市民福祉の向上を図ることを目的とした「自治のルール」を定めるために制定するもの。
これまでの経緯としては、平成２３年１１月に「自治基本条例審議会」へ諮問し、平成２４年１月から市民や市職員有志による「まちづくり市民会議」を２２回、併せて「まちづくり市民会議」からの幹事１３名による幹事会を４１回開催し、続いて平成２７年１０月までに２８回の審議会を開催し答申をいただいた。
その答申をもとに、市長以下庁内職員で構成する『協働のまちづくり推進本部会議』など３８回に及ぶ会議での精査を経て、平成２８年１２月５日から平成２９年１月６日の期間においてパブリック・コメントを実施し上程に至ったもの。 |
議案第23号 |
太宰府市スポーツ振興事務所条例の制定について |
| 太宰府市スポーツ振興事務所の設置に関する基本的な事項を定めるため、条例を制定する必要が生じたので、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決を求めるもの。 |
議案第24号 |
太宰府都市計画太宰府市地区計画等の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部を改正する条例について |
| 福岡県の都市計画区域の統合に伴う都市計画区域の名称変更により、条例の一部を改正する必要が生じたため、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により、議会の議決を求めるもの。 |
議案第25号 |
太宰府市都市計画審議会条例の一部を改正する条例について |
| 太宰府市都市計画審議会の補欠委員の任期を規定することに伴い、条例の一部を改正する必要が生じたので、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により、議会の議決を求めるもの。 |
議案第26号 |
太宰府都市計画門前町特別用途地区条例の一部を改正する条例について |
| 福岡県の都市計画区域の統合に伴う都市計画区域の名称変更により、条例の一部を改正する必要が生じたため地方自治法第９６条第１項第１号の規定により、議会の議決を求めるもの。 |
議案第27号 |
太宰府市屋外広告物等に関する条例の一部を改正する条例について |
| 国の屋外広告物条例ガイドラインの改正及び福岡県の都市計画区域の統合に伴う都市計画区域の名称変更により条例の一部を改正する必要が生じたため、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決を求めるもの。 |
議案第28号 |
太宰府都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例について |
| 福岡県の都市計画区域の統合に伴う都市計画区域の名称変更により、条例の一部を改正する必要が生じたため、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により、議会の議決を求めるもの。 |
議案第29号 |
平成２８年度太宰府市一般会計補正予算（第５号）について |
| 歳入歳出にそれぞれ７０４６万８千円を追加し、予算総額を２５４億９２０５万７千円とするもの。主な内容としては、渋滞に伴う自動車交通への支障や歩行者の事故防止対策の必要性が高い踏切について、踏切道改良促進法に基づき国に指定された西鉄都府楼前駅横の｢下大利１４号踏切｣の改良に伴う予備設計として工事設計監理等委託料。ふるさと納税の寄附金が増収見込みであることから、ふるさと納税関連業務委託料の増額などを計上。その他、歴史と文化の環境税が増収見込みであることから、対応する基金への積み立て、国民健康保険事業の保険基盤安定制度への国県の負担金確定に伴う国民健康保険事業特別会計への繰出金、平成２７年度分の額の確定に伴う療育医療給付費や生活保護費などの国庫補助金等の精算返還金などを計上。併せて繰越明許費の追加を１５件、債務負担行為の変更を１件、追加を１件補正。 |
議案第30号 |
平成２８年度太宰府市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）について |
| 国県の負担金額確定に伴う保険基盤安定制度繰入金の増額及び前期高齢者交付金の減額に伴う財源の組み替え。予算総額に変更なし。 |
議案第31号 |
平成２８年度太宰府市下水道事業会計補正予算（第１号）について |
収益的収支は支出を５４９万７千円増額。補正の内容としては消費税及び地方消費税が当初の予定を上回る見込みとなったことによる増額。
資本的収支は収入を２億２３０２万円、支出を２億２３０万３千円、それぞれ減額するもの。補正の内容としては、芝原雨水管きよ工事の工法変更による工事請負費の減、及びこれに伴う企業債及び国庫補助金の減額。 |
議案第32号 |
平成２９年度太宰府市一般会計予算について |
わが国の景気の状況は、１月に発表された内閣府の月例経済報告によると「一部に改善の遅れも見られるが、緩やかな回復基調が続いている」とされており、
デフレ脱却を目指し、「ニッポン一億総活躍プラン」や「働き方改革」の実現に向けた各種政策の効果もあり、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかに回復していくことが期待されると言われている。
このような中、アメリカ大統領の交代に伴う金融政策の影響や、中国を始めアジア諸国の経済の先行きが不確実であるなど、金融資本市場を中心に今後の動向に留意する必要がある。
また、先般、総務省より発表された平成２９年度の地方財政対策においては、地方交付脱が前年度比で２．２パーセント削減されるなか、社会保障の一層の充実を目指した「ニッポン一億総活躍プラン」に基づく保育士や介護人材等の処遇改善を図ることや、地方が地方創生の推進、防災・減災対策等に取り組みつつ、安定的に財政運営を行うことができるよう、地方交付税等の一般財源総額について、前年度を上回る６２兆１千億円を確保したとしている。
このような中、本市の平成２９年度予算編成にあたっては、第五次総合計画における行政目標の早期実現を図ることを最優先課題とし、事務事業外部評価委員会からの業務改善等の評価結果を踏まえ、これまで以上に効率的、効果的な事務事業の推進に努めることを前提に、事業をゼロベースから見直すなど、経費全般について徹底した節減合理化に努めた。
また、地方財政対策の内容を踏まえ、ふるさと納税関連事業のより一層の充実を図るなど自主財源の確保に努めるとともに、国・県等のあらゆる補助メニューの活用について再検証し、最大限確保するよう努めた。
この結果、平成２９年度の一般会計予算総額は、２３３億１６８０万円となり、平成２８年度の当初予算と比較すると、２億１０５４万円の増、率にしてと０．９パーセントの増となった。 |
議案第33号 |
平成２９年度太宰府市国民健康保険事業特別会計予算について |
国民健康保険は、国民皆保険の根幹をなす制度であるが、年齢構成や医療費水準が高い、所得水準が低いなどの構造的な課題を抱えており、その課題の解決のため、国からの財政支援が追加投入されているが、財政運営はまだまだ厳しい状況となっている。
本市の国民健康保険事業については、平成２９年度の事業の運営に当たり、医療保険制度の見直し等に伴う諸改正点を適切に反映し、予算編成を行っており、歳入歳出予算総額は、９０億４４０１万９千円で、対前年度比０．０４パーセントの増となっている。
平成３０年度からの国民健康保険事業における財政運営の都道府県単位化に向け、現在福岡県国民健康保険運営協議会において、国保運営方針等が検討されていることから、こうした医療保険制度改革の動向や方向性を十分に注視し、健全で安定した国民健康保険事業の運営により一層の努力を図る。 |
議案第34号 |
平成２９年度太宰府市後期高齢者医療特別会計予算について |
| 平成２９年度の歳入歳出予算の総額を前年度比３．６パーセント増の１１億７１０５万５千円とするもの。 平成２９年度は福岡県後期高齢者医療広域連合による当初の試算において、被保険者の増加等に伴う予算も含めて３．８パーセントの負担金の増加が必要とされ、この試算額をもとに予算計上した。 |
議案第35号 |
平成２９年度太宰府市介護保険事業特別会計予算について |
| 介護保険事業は高齢化の進行に伴い、要介護認定者及び介護サービス利用の増加により、年々給付費が増加している。平成２９年度の歳入歳出予算については、総額４８億５９２６万７千円で、対前年度比２．５パーセントの増となっている。 平成２９年度からの介護予防・日常生活支援総合事業実施に伴い、関係予算を３款「地域支援事業費」に介護予防・生活支援サービス事業費として計上している。今後も介護保険制度の利用者の自立支援はもとより、給付費の適正化に努め、介護保険事業の円滑な運営に努める。 |
議案第36号 |
平成２９年度太宰府市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について |
| 歳入歳出ともに総額５１万５千円で、対前年比１４８万７０００円、７４．３パーセントの減となっている。歳入の主なものは貸付償還元金、歳出の主なものは公債償還元金である。なお貸付金の償還向上については、今後も個別の現状把握に努め、精力的に家庭訪問を行うなど償還の促進と、県との連絡調整や契約弁護士との法律相談を行いながら滞納者対策を図っていく。 |
議案第37号 |
平成２９年度太宰府市水道事業会計予算について |
本年度の業務の予定量は、給水戸数２万５千３６８戸、年間総給水量５７１万１１５５立方メートルを予定している。 主要な建設改良事業としては、生活基盤施設耐震化等交付金を活用し、梅香苑地区における配水管新設工事に着手するほか、老朽管布設替工事などを予定している。
収益的収入及び支出は、収入総額を１４億４３２３万１千円とし、支出総額を１２億１６０８万５千円としている。給水収益については、１１億９５８２万７千円を予定している。
資本的収入及び支出は、収入総額を２９３０万２千円、支出総額を５億７１６８万６千円とし、不足額については、消費税及び地方消費税資本的収支調整額、及び損益勘定留保資金で補てんする。 |
議案第38号 |
平成２９年度太宰府市下水道事業会計予算について |
本年度の業務の予定量は、排水戸数２万９千８３１戸、年間総排水量７４４万３４４５立方メートルを予定している。また主要な建設改良事業としては、北谷地区、大佐野地区の汚水管枝線新設工事などで、単独と補助事業を合わせて、総額３億９２２万８千円とし、流域下水道事業費負担金ついては、６０２４万５千円としている。
収益的収入及び支出は、収入総額を１８億６５５９万９千円とし、支出総額を１４億７８９４万９千円としている。下水道使用料については、１１億７６９２万２千円を見込んでいる。
資本的収入及び支出は、収入総額を３億７７７８万５千円、支出総額を１２億７２４２万円とし、不足額については、消費税及び地方消費税資本的収支調整額及び損益勘定留保資金で補てんする。
資本的支出が、前年度に比べ４億６千万円ほど減少しているが、主に雨水管きょ工事費が減少したことによるもの。 |
