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事件名 |
議案第50号 |
太宰府市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について |
| 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第９ 条第２項の規定に基づき、個人番号を利用する事務として、地域生活支援事業の 実施に関する事務及び心身障害者扶養共済制度掛金助成に関する事務等を追加するため、条例の一部を改正する必要が生じたので、地方自治法第９６条第１項第 １号の規定により、議会の議決を求めるもの。 |
議案第51号 |
太宰府市介護保険条例の一部を改正する条例について |
| 地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律第１ 条により介護保険法が改正され、介護保険条例の過料に係る対象者が「第１号陂 保険者」から「被保険者」へ見直されたことに伴い、条例の一部を改正する必要が生じたので、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決を求めるもの。 |
議案第52号 |
太宰府市景観育成地区における建築基準法の制限の緩和に関する条例の制定について |
| 建築基準法第８５条の２の規定に基づき、太宰府天満宮参道景観保全地区内において付庇（つけびさし）等がある参道景観を保全する必要が生じたため、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決を求めるもの。 |
議案第53号 |
平成２９年度太宰府市一般会計補正予算（第２号）について |
歳入歳出総額にそれぞれ５億５６９５万７０００円 を追加し、予算総額を２３９億４７９１万８０００円とするもの。主な内容としては、
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中学校給食専門委員を配置する費用 |
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太宰府西小学校の屋内運動場大規模改造および太宰府中学校校舎の大規模改造工事に向けた設計業務委託費 |
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平成２８年度に実施した空き家等調査の絡果を踏まえ、空き家等対策計画策定業務委託費を計上 |
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マイナンバー制度の活用・充実のため、国庫補助金の交付を受け、既存の基幹業務システムを改修するための委託費 |
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東観世団地下の旧山ノ井池の排水施設である斜樋の改修工事が必要なので、 県補助金を活用した排水施設改修工事費を計上 |
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日之出水道機器株式会社様などからの寄附に基づく図書購入費 |
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普通交付税およびそれに伴う臨時財政対策債の額が確定したことによる歳入額の補正などを計上 |
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平成２８年度決算における剰余金を財源として、財政調整資金、公共施設整備基金、地域福祉基金への積立てを計上 |
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新年度に特別支援授業が必要な児童が入学する予定である太宰府南小学校において、学習の充実を図るには、既存の教室数では不足するため、仮設校舎賃借料の債務負担行為補正。その他債務負担行為の追加を４件 |
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地方債において限度額の変更を１件計上 |
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議案第54号 |
平成２９年度太宰府市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）について |
| 歳入歳出にそれぞれ１１万５０００円を追加し、予算総額を９２億６５９６万９０００円とするもの。歳出については平成３０年度の国保運営の広域化に伴うシステムの構築及び運用に要する費用。財源となる歳入は、県補助金として交付される国民健康保険共同運営準備事業費補助金で、補助率は１０／１０。 |
議案第55号 |
平成２９年度太宰府市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）について |
| 保険事業勘定の歳入歳出それぞれに８８７２万７０００円を追加し、予算総額を４９億４７９９万４０００円とするもの。主な内容は、平成２８年度の国庫、県費支出金及び支払基金交付金の確定による、介護給付費負担金及び地域支援事業交付金等の精算返還金、及び第７期介護保険事業計画策定に係る介護保険運営協議会開催の回数増に伴う歳出増、並びに今年度４月からの機構改革に伴う職員体制の見直しにより地域支援事業交付金の対象経費が増加したことによる国・県支出金等の歳入増の補正計上。 |
議案第56号 |
平成２９年度太宰府市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第１号）について |
| 歳入歳出総額それぞれ１６１５万１０００円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ１６６６万６０００円とするもの。これは平成２８年度決算において約１６１５万１０００円の余剰金が確定したため、住宅新築資金等公債償還積立金に積立を計上したもの。 |
認定第1号 |
平成２８年度太宰府市一般会計歳入歳出決算認定について |
平成２８年度決算額は、歳入２５８億９５８５万７２１６円、歳出２４９億８４６７万７５９０円。前年度と比較すると、歳入は３億７０１６万６１０８円、１．４％の増、歳出は ９億６４７３万８９８１円、４．０％の増となった。
歳入から歳出を差し引いた形式収支は、９億１１１７万９６２６円、繰越明許費及び 事故繰越しによる翌年度に繰り越すべき財源２億８１１０万３４００円を差し引いた実質収支は、６億３００７万６２２６円の黒字決算とすることができまた。
平成２８年度は、前年度より個人市民税や固定資産税の増収で、市税全体で増 額となり、合わせて年金生活者等支援臨時福祉給付金をはじめとする扶助費に対 する国庫支出金や県支出金が増額したこともあり、歳入全体で比べると昨年度より増額となった。
一方で、本市の将来像である「歴史とみどり豊かな文化のまち」の実現に向け、 事業の遂行にあたっては、国・県の補助金、あるいは市債を積極的に活用するな ど、あらゆる財源の確保に努めるとともに、経費の節減、事業の見直しなどを積極的に行い、限られた予算の中で、総合計画に掲げる各種施策・事業の計画的推進に努めてきたが、臨時福祉給付金などの扶助費の増加や、小中学校の大規模改造工事に伴う事業費の増加に伴い、歳出も昨年度より増額となった。 |
認定第2号 |
平成２８年度太宰府市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について |
歳入総額８８億３２０３万２２０３円、歳出総額９０億５３８６万６４４５円。対前年度比は、歳入０．４％、３５３０万８７２６円の減、歳出５．４％、５億１２３７万３０７９円の減。歳入歳出差引残額は２億２１８３万４２４２円の赤字決算。
歳入不足額は平成２９年度補正予算として平成２９年５月３１日付けで専決処分し、去る６月議会において報告。
歳入は、国民健康保険税が対前年度比０．０２％、３１万８４３０円の増、国庫支出金が対前年度比２．９％、４９７５万８０９４円の減、共同事業交付金が対前年比１．０％、１７１０万７０６６円の増となった。
歳出は、歳出総額の５５．７％を占める保険給付費が対前年度比０．４％、２０９９万９１６６円の減、共同事業拠出金が対前年比１．０％、１９６５万９５６７円の減、前年度繰上充用金が対前年度比３３．８４％、３億５７４８万３８８１円の減となった。 本市としては平成３０年度からの福岡県との共同運営に向けて準備を進めながら、保険者として国保財政の安定化に向け健全な運営に努める。 |
認定第3号 |
平成２８年度太宰府市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について |
| 歳入総額１１億５３９５ 万７８５１円、歳出総額１１億７６万５千６８５円。前年度比較で、歳入１２００万８４００円、１．１％の増、歳出１４８７万５１３８円、１．４％の増とな り、歳入から歳出を差し引いた収支は５３１９万２１６６円の黒字決算。 |
認定第4号 |
平成２８年度太宰府市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について |
保険事業勘定の歳入総額４７億５６万１９５２円、歳出総額４６億１００７万４千６６９円。前年度比で、歳入２．３％、歳出１．６％の増。歳入歳出差引残額は、９０４８万７２８３円。
歳出の主な内容は保険給付費４３億４０２９万４８２円で、歳出総額の９４．１％を占めており、前年度より１．１％増。
介護サービス事業勘定は歳入総額５３０３万４１９２円、歳出総額３４４９万７９８０円で、歳入歳出差引残額は、１８５３万６２１２円。
本市では高齢化率が２６％を超え、今後も介護給付費の増加が見込まれる中、介護給付の適正化を図り健全な財政運営に今後も努める。 |
認定第5号 |
平成２８年度太宰府市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について |
| 歳入２８２３万７６９６円、歳出１２０８万５９１１円、歳入歳出差し引き１６１５万１７８５円の繰り越し。対前年度比は歳入で１６３３万６７８２円の増額、歳出で１０４９万４７５８円の増額。歳入が増額の主な理由は、県の償還推進助成金と繰越金の増による もの。また歳出が増額の主な理由は滞納整理における県の住宅貸付の法律相談を受けてある弁護士への相談委託料と積立金への繰り出しの増によるもの。 |
認定第6号 |
平成２８年度筑紫地区介護認定審査会事業特別会計歳入歳出決算認定について |
| この特別会計は、太宰府市が事務局担当市となっている平成２７、２８年度の２年間に限り設けている特別会計。歳入歳出決算総額は６０５５万３９４２円。歳出の主な内容は、認定審査会委員の報酬・費用弁償３７１４万６６００円、審査会事務局職員２名分の人件費負担金１３ ４ ０万３４０２ 円。歳入の主な内容は介護認定審査会運営のために筑紫地区４市１町が負担する共同設置負担金５９１９万１４６２円。 |
認定第7号 |
平成２８年度太宰府市水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について |
| 平成２８年度末における給水人口は、前年度に比べ０．４％増の５万９７４４人で、普及率は８３．４％。年間総給水量は５５９万９８５０立方メートルで前年度に比べて０．３パーセントの増。建設改良は総額で３億５０１２万３９円を投じ配水管の新設工事及び布設替工事等を行った。経理面は収益合計１３億６１３２万９５８８円に対し、 費用合計は１１億１２４９万９８８５円で、差し引き２億４８８２万９７０３円の純利益が生じている。剰余金の処分は１億７０４０万１７５７円を資本金に組み入れ、残り７８４２万７９４６円を建設改良積立金に積立てる内容で提案。資本的収支は収入総額６７６万８００円に対し、支出総額は４億６７４５万７３３０円。差し引き４億６０６９万６５３０円の不足額については当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額並びに過年度分損益勘定留保資金で補てんしている。 |
認定第8号 |
平成２８年度太宰府市下水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について |
| 平成２８年度末における水洗化人口は、前年度比０．３％増の６万９３６８人で、水洗化人口普及率は９６．８％。年間有収水量は前年度に比べ０．３％増の６３１万３０４９立方メートル。建設改良は前年度からの繰越を含め、総額で５億４５４６万７５９２円を投じ、北谷、内山、大佐野地区の汚水枝線工事及び五条、向佐野、国分、陣ノ尾、芝原雨水整備に取り組んでいる。経理面は収益合計１７億６７７１万５０３２円に対し、費用合計は１３億８５４６万２０１７円で、差し引き３億８２２５万３０１５円の純利益が生じている。剰余金の処分は２億６３５３万５４１５円を資本金に組み入れ、残り１億１８７１万７６００円を減債積立金に積立てる内容で提案。資本的収支は収入総額５億９８４０万４３００円に対し、支出総額は１４億６９１７万８６０円で、８億７０７６万６５６０円の不足が生じたので、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、減債積立金、過年度分損益勘定留保資金及び当年度分損益勘定留保資金で補てんしている。 |
報告第6号 |
平成２８年度太宰府市健全化判断比率の報告について |
| 前年度に引き続き一般会計等の実質収支が黒字であるため、実質赤字比率の表示はなく、公営事業会計も含めた実質収支の合計でも黒字であるため、連結実質赤字比率についても表示されない。また実質公債費比率は前年度と比較すると０．２ポイント下がり０．２ ％となった。将来負担比率は前年度に引き続き算定上マイナスになるため比率の表示がない。従って、太宰府市の財政状況は、すべて早期健全化基準及び財政再生基準以下であるため、健全化法に基づく財政健全化計画及び財政再生計画の策定は不要。 |
報告第7号 |
平成２８年度太宰府市水道事業会計資金不足比率の報告について |
| 本年度においても健全経営が維持されており、資金不足は発生していないので、公表の際はバー表示。 |
報告第8号 |
平成２８年度太宰府市下水道事業会計資金不足比率の報告について |
| 水道事業と同様に資金不足は発生していないので公表の際はバー表示。 |
報告第9号 |
太宰府市土地開発公社の経営状況報告について |
| 地方自治法第２４３条の３第２項の規定に基づき、太宰府市土地開発公社の平 成２８年度の事業及び決算並びに平成２９年度の事業計画及び予算について報告 する。平成２８年度の事業及び決算について、公有地取得事業については事業の執行はない。また公有地の処分についても、平成２５年度までにすべてを処分して いることから事業の執行ない。決算については収益的収入１万８８０９円に対し収益的支出は２４０万２９０円となり、差し引き２３８万１４８１円の当期純損失を生じている。平成２９年度の事業計画及び予算について、公有地取得事業では、予定外の買取り申出分として、政庁前駐車場整備事業用地の一部の取得について依頼がある予定。 |
報告第10号 |
公益財団法人太宰府市国際交流協会の経営状況報告について |
太宰府市国際交流協会では市民一人ひとりが個性、多様性を認め合いながら、 国際的な柤互理解を深める多文化共生社会の実現を図ることを目的に、公益認定 を受けている「国際交流促進事業」、「外国人学生支援事業」、「在住外国人支援事業」の３つを柱として事業を展開している。
平成２８年度に実施した事業は、協会の総会を兼ねた市民と外国人との交流を図るためのフレンズベル倶楽部メンバーのつどい、市内大学の講師を迎えての世界文化体験講座、太宰府市民政庁まつりでの協会ＰＲ活動、アフリカで医療活動に携わった医師による国際理解講演会、協会事業等の広報、市内小学校等の自主的国際交流活動への支援、国際交流団体が実施する事業への助成や後援等を実施した。また外国人学生や在住外国人の支援事業として日本文化体験講座「そば打ち体験」を通じての市民との交流、留学生フォーラム、日本語教室の開催、生活情報ガイドブックの平成２９年度の改訂に向けた留学生との意見交換を行った。
平成２８年度決算は、収益について、太宰府市からの補助金、会費等合わせて６０６万６３４３円。費用は、事業費支出３６７万２８０５円、管理費支出２４５万６９９４円、合わせて６１２万９７９９円。
平成２９年度の事業は本協会の設立から２５年を迎えることを記念し、市民にも参加を呼びかけ、留学生が日本の運動会を体験する講座の開催を予定。その他の事業についても、平成２８年度に実施した事業を更に充実させ積極的に展開していく予定。平成２９年度の収支予算は、収益として市からの補助金、会費等合わせて８１８万円を見込み、費用としては事業費、管理費合わせて８７５万円とし、当期経常増減額をマイナス５７万円と見込んでいる。 |
報告第11号 |
公益財団法人太宰府市文化スポーツ振興財団の経営状況報告について |
平成２８年度の主な事業は、いきいき情報センターを始め９つの施設の管理、運営と文化スポーツの振興に関する事業を行い、各種講座、イベント、展示事業など２９３事業を開催し、団体及び人材等の情報収集と広範な情報提供を行った。また昨年は新たに財団本体として２つの文化事業、２つのスポーツ事業を実施し好評を得た。この結果、財団が管理、運営している施設においては６０万５０００人の方にご利用をいただいた。今後も多様化する市民ニーズに応えるため、サービスの向上を図るとともに、市民が安全で安心して使用できる施設の管理、運営に全力を傾注していく。
決算については主な収益として、指定管理料収益、自主事業収益、施設利用料収益、市補助金等を合わせて、当期経常収益計３億８０万９２２６円となっている。 経常費用については財団が管理運営する各施設の事業費、管理費を合わせて、合計２億９２２０万６９３３円となり当期経常増減額は８６０万２２９３円となっている。これに一般正味財産期首残高を合わせると、基本財産を除き、一般正味財産期末残高は８９１８万３４４１円となっております。
平成２９年度は公益財団法人に移行し５年目にあたり、事業については生涯学習支援事業や展示事業、また健康増進を図るスポーツ振興事業、イベント等を、いきいき情報センター、文化ふれあい館、男女共同参画推進センタールミナス、市民図書館の文化施設並びに体育センター、歴史スポーツ公園の社会体育施設において 合計２９９の事業を計画。予算は７施設の指定管理料収益と自主事業収益、施設利用収益等を合わせて、経常収益２億９９１０万８０００円、経常費用３億２３０９万円で当期経常増減額はマイナス２３９８万２０００円となる。一般正味財産期首残高は基本財産を除き７４６５万３８４８円を見込んでおり、それを加えると一般正味財産期末残高は５０６７万１８４８円となる。 |
これは平成１５年の太宰府市大雨災害のとき私が撮った中の１枚です。１時間１００ミリを超える大雨で山腹が崩落し、土砂とともに市街地を襲いました。被害を大きくした原因に流木があります。
、建物面積５９７
区の夏祭りで焼きそばを担当しました。天候に恵まれ人出が多かったことと、スタッフ一同が頑張ったことで６２６食を売り上げました。新記録です。