議案第2号は委員会付託を省略し質疑・討論・採決を行い全員賛成で承認されました。
|
事件名 |
報告第1号 |
専決処分の報告について（学童保育所指導員の瑕疵による事故の損害賠償の額の決定） |
| 学童保育所指導員の瑕疵による事故の損害賠償の額を定めたもの。平成２４年１２月２０日、市内の学童保育所において学童保育所の指導員が子どもたちの宿題を確認するため、鉛筆を持って巡回していた際、指導員が名前を呼ばれ、振り向いた時に鉛筆を持った手も一緒に動いたため、鉛筆の先端が児童の左眼下部に刺さり、けがをさせたもの。この事故による損害賠償の額を定めることにつき、昨年１２月１５日付けで専決処分を行った。この専決処分については地方自治法第１８０条第１項に規定する、議会の委任による専決処分なので、同条第２項の規定により報告するもの。なお賠償金については市民総合賠償補償保険より相手方に全額支払い済み。 |
諮問第1号 |
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて |
| 委員であった安河内興二氏の任期が、平成３０年６月３０日をもって満了となるので、新たに後任として松尾明子氏を推薦したいので、人権擁護委員法第６条第３項の規定により議会の意見を求めるため提案するもの。 |
諮問第2号 |
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて |
| 現在７名の人権擁護委員について法務省に対し１名の増員を要望していたところ、増員が認められたことから伊藤絹子氏を推薦したいので、人権擁護委員法第６条第３項の規定により議会の意見を求めるため提案するもの。 |
議案第1号 |
太宰府市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて |
| 現委員の高森輝勝氏が平成３０年３月２４日付で任期満了となるので、新たに後任として斎藤孝吉氏を選任 したいので地方税法第４２３条第３項の規定により提案するもの。固定資産評価審査委員の選任については、地方税法第４２３条第３項の規定に基づき、当該市町村の住民、市町村税の納税義務がある者で又は固定資産の評価について学識経験を有する者のうちから、当該市町村の議会の同意を得て、市町村長が選任することになっている。委員の定数は、地方税法第４２３条第２項の規定に基づき３名以上となっており、現在の在任委員の構成については学識経験を有する者として税理士及び司法書士それぞれ１名の計２名を選任している状況。今回の委員選任については市民参画の推進を図る観点から市民１名を選任したいと考えている。 |
議案第2号 |
専決処分の承認を求めることについて（太宰府市税条例の一部を改正する条例） |
| 地方税法施行規則の一部が改正されたことに伴い、太宰府市税条例の一部を改正する必要が生じたため、地方自治法第１７９条第１項の規定により専決処分をしたので報告し、同条第３項の規定により承認を求めるもの。今回の改正は、地方税法施行規則の一部改正に伴い引用条文の条ずれに対応するための改正で、内容等に変更はない。 |
議案第3号 |
財産の取得（史跡地）について |
| 本案は、史跡指定地の土地取得に関する案件。今回買上げる土地は、２２筆、面積４万３８２５．８５平方メートル、買上金額３億４５６６万９千円。 |
議案第4号 |
市道路線の認定について |
| 「小曲り１号線」及び「松川・只越１号線」 が、県道拡幅事業に伴い道路として整備されたので、路線認定を行うもの。「只越・山浦１号線」「紺町３号線」「尻深２号線」「正尻・川原２号支線」 は開発により道路の帰属を受けたので、路線認定を行うもの。道路法第８条第１項の規定に基づき市道認定するにあたり、同条第２項の規定により議会の議決を求める。 |
議案第5号 |
福岡県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び福岡県市町村職員退職手当組合規約の変更について |
| 福岡県市町村職員退職手当組合の構成団体の一つである豊前広域環境施設組合が本年３月３１日で解散されることに伴い、同組合を組織する地方公共団体の数が減少するため、福岡県市町村職員退職手当組合規約を変更されるもの。 |
議案第6号 |
太宰府市立北谷運動公園の指定管理者の指定について |
| 平成２７年４月１日から３年間「一般社団法人太宰府市体育協会」を指定管理者として指定しているが、その期間が平成３０年３月３１日で満了となる。前回に引き続き太宰府市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第５条の規定により、公募によらない候補者として「一般社団法人太宰府市体育協会」を選定したので、地方自治法第２４４条の２第３項の規定に基づき指定するに当たり、同条第６項の規定により議会の議決を求めるもの。指定期間は平成３０年４月１日から平成３２年３月３１日までの２年間。 |
議案第7号 |
太宰府市附属機関設置に関する条例の一部を改正する条例について |
太宰府市自治基本条例審議会については、平成２７年１０月２７日に答申を受け、平成２９年４月１日より太宰府市自治基本条例を施行したことにより、当初の設置目的は達成した。今後については太宰府市自治基本条例第２９条の規定に基づき、条例の運用及び改廃に関して、調査及び審議することができるよう改正を行うもの。
太宰府市総合交通計画協議会については、安全で円滑な交通を確保し、魅力ある太宰府市の将来像を実現するため、徒歩、自転車、自動車、公共交通の適正分担が図られた交通体系の確立、都市交通システム等の整備に関する事項、その他必要な事頃を定めた総合交通計画・交通戦略の策定及び実施に関し協議することを目的に設置するもの。
太宰府市地域公共交通活性化協議会については、日常生活及び社会生活の確保、活力ある都市活動の実現、観光その他の地域間の交流促進並びに交通に係る環境への負荷の低減を図るための基盤となる地域における公共交通網の形成の促進の観点から地域公共交通網形成計画等の策定及び実施に関し、必要な協議を行うことを目的に設置するもの。
太宰府市空家等対策協議会については、空家等対策の推進に関する特別措置法第７条第１項の規定に基づき空家等対策計画の策定及び実施に関し、必要な協議を行うことを目的に設置するもの。 |
議案第8号 |
太宰府古都・みらい基金条例の一部を改正する条例について |
| 平成２２年４月より施行している「太宰府古都・みらい基金条例」の適用期間が平成３０年３月３１日までとなっている。今回の改正は、この条例の前文で謳われているように、太宰府市民の自覚と誇りを、未来を担う子どもたちに引き継ぐため、適用期間を延長するもの。適用期間については、社会経済情勢等の変化に柔軟に対応するため３年間としている。 |
議案第9号 |
太宰府市土地開発基金条例を廃止する条例について |
| この条例は、昭和４４年１２月に高度経済成長期やバブル経済期など、土地の価格が急騰した時期に、公用若しくは公共用に供する土地として、公共の利益のために先行の取得が必要であった事業において、基金を活用し事業を推進することを目的に設立した。しかしながらバブル経済崩壊に伴い土地価格が下落するなかで、現在は各種補助金や市債を有効活用し、一般会計予算に計上し用地購入を行っており、平成１６年２月以降、基金を活用した先行の取得事業もなく、現在の社会経済情勢及び景気の動向を見る限り、基金を利用して用地の先行取得を行う必要性が薄いことから、廃止する条例を提案するもの。 |
議案第10号 |
太宰府市手数料条例の一部を改正する条例について |
| 税証明関係の事務の手続きを整理したこと並びに平成３０年度から指定居宅介護支援事業所の指定権限が都道府県から市町村に移譲されることに伴い、条例の一部を改正する必要が生じたため地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決を求めるもの。 |
議案第11号 |
太宰府市重度障害者医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例について |
| 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の改正に伴い条文を整備するもの。 |
議案第12号 |
太宰府市国民健康保険条例の一部を改正する条例について |
| 持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律に基づき、都道府県に国民健康保険運営協議会が設置されること等に伴う所要の規定の整備、及び県が定めた「福岡県国民健康保険運営方針」に基づく県内の葬祭費支給額の統一化に伴い、条例の一部を改正する必要が生じたため、太宰府市国民健康保険条例の一部を改正するもの。 |
議案第13号 |
太宰府市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について |
| 持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律第７５条の７に基づき、平成３０年以降、市町村が県に納める国民健康保険事業費納付金の財源に国民健康保険税を充てるための所要の改正、及び平成３０年度の国保税率の改定により、条例の一部を改正する必要が生じたため、太宰府市国民健康保険税条例の一部を改正するもの。 |
議案第14号 |
太宰府市介護保険条例の一部を改正する条例について |
| 平成３０年度から平成３２年度までの３年間における第７期介護保険事業計画の策定に伴い、同期間中の介護保険料を見直したことに伴う改正。 |
議案第15号 |
太宰府市指定地域密着型サービスの事業者の指定に関する基準及び事業の人員、設備及び運営の基準を定める条例の一部を改正する条例について |
| 地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律において、認知症に関する条項が「第５条の２」から「第５条の２第１項」へ見直されたことに伴う改正。 |
議案第16号 |
太宰府市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例について |
| 高齢者の医療の確保に関する法律及び国民健康保険法の改正に伴い、条文の整備をするもの。 |
議案第17号 |
太宰府市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準等を定める条例の制定について |
| 平成３０年度から指定居宅介護支援事業所の指定権限が都道府県から市町村に移譲されることに伴う制定。 |
議案第18号 |
平成２９年度太宰府市一般会計補正予算（第５号）について |
| 本年度予定していた補助事業のうち、国の補助金交付の一部が次年度以降に先延べされたことで、平成３０年度予算の組み直しが必要になったことに伴い、歳入歳出をそれぞれ１億１０１４万５千円減額し、予算総額を２４２億８９７３万６千円とするもの。主な内容としては、国の補助事業であるＪＲ市の上踏切改良事業に伴うシルバー人材センター移転補償費を平成３０年度予算で組み直したことに伴う減額補正によるもののほか、歴史と文化の環境税が増収見込みであることから、対応する基金への積立金を計上。その他、国民健康保険事業の保険基盤安定制度への国県の負担金確定に伴う国保会計への繰出金、介護保険事業の法改正による電算システム改修費や、第三者求償事務負担金手数料の増に伴う介護保険事業特別会計への繰出金、平成２７年度、平成２８年度分の額確定に伴う、障がい者自立支援給付費や生活保護費補助金などの、国庫補助金等の精算返還金などを計上。併せて繰越明許費の追加を６件補正。 |
議案第19号 |
平成２９年度太宰府市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）について |
| 歳入及び歳出予算にそれぞれ２５１万８千円を追加し、予算総額をそれぞれ９２億６９０１万７千円とするもの。歳出については、前期高齢者納付金の金額確定による増額、平成２８年度に交付されていた療養給付費等国庫負担金の精算。歳入については、国県の負担金額確定に伴う保険基盤安定制度繰入金の増額及び前期高齢者交付金及び県財政健全化交付金の減額に伴う財源の組み換え。 |
議案第20号 |
平成２９年度太宰府市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）について |
| 保険事業勘定の歳入歳出それぞれに７５万４千円を追加し、予算総額を４９億５８４７万円とするもの。主な内容としては介護保険制度改正及び介護報酬改定による地域密着型事業所指定システムの改修に伴う使用料の増額と、国民健康保験団体連合会へ委託している第三者求償事務負担金の増額。財源としては、いずれも一般会計事務費繰入金等。 |
議案第21号 |
平成２９年度太宰府市水道事業会計補正予算（第２号）について |
収益的支出については、６８０万９千円を増額し、総額１２億２４２６万５千円とするもの。補正の内容は、消費税及び地方消費税の増。
資本的収支については、収入を８０９万２千円減の総額２１２１万円とし、支出を３２３６万８千円減の６億３９３１万８千円とするもの。補正の内容は、補助事業費が確定したことに伴い、国庫補助金及び配水施設費を減額するもの。 |
議案第22号 |
平成２９年度太宰府市下水道事業会計補正予算（第２号）について |
収益的支出については、２４９万２千円を増額し、総額１４億８１４４万１千円とするもの。補正の内容は、消費税及び地方消費税の増。
資本的収支については、収入を２５５０万円減の総額３億５２２８万５千円とし、支出を２５５７万円減の１２億４６８５万円とするもの。補正の内容は、起債対象単独事業費が確定したことに伴い、企業債及び公共下水道整備費を減額するもの。 |
議案第23号 |
平成３０年度太宰府市一般会計予算について |
わが国の景気の状況は、１月に発表された内閣府の月例経済報告によると「雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される」とされており、東日本大震災からの復興・創生及び平成２８年熊本地震からの復旧・復興に向けて取り組むとともに、デフレからの脱却を確実なものとするために、「経済財政再生計画」や「規制改革」、「まち・ひと・しごと創生事業」及び「ニッポンー億総活躍プラン」を着実に実行し、経済再生と財政健全化の双方を同時に実現していくとされている。
海外においては、中国経済の伸びが鈍化の傾向にあり、経済の先行きが不確実なことや、アメリカではトランプ政権が１１月の中間選挙を控え、「不公正な 貿易協定を転換し公正かつ互恵的な協定を求める」と述べるなど、今後の金融資本市場の変動に留意する必要があるとされている。
また先般、総務省より発表された平成３０年度の地方財政対策においては、地方交付税が前年度比で２．０パーセント削減されるなか、子ども・ 子育て支援や地方創生等の重要課題に取り組みつつ、安定的に財政運営ができるよう、地方交付税等の一般財源総額について、前年度を上回る６２兆１千億円を確保したとしている。
このようななか本市の平成３０年度予算編成にあたっては、第五次総合計画における行政目標の早期実現を図ることを最優先課題とし、国の重要課題でもある、子ども・子育て支援の充実を図るため、教育・保育施設関連事業に重点を置き、あわせて全事業の経費全般については、徹底した節減合理化を図ることに努めた。
また財源額保に向け、国・県等のあらゆる補助メニューを積極的に活用し、最大限確保するよう努めるとともに、ふるさと納税関連事業のより一層の充実を図るなど自主財源の確保や、将来の財源確保に向けた事業の調査・検討などに努めたところである。
この結果、平成３０年度の一般会計予算総額は、２３８億３０５９万円となり、平成２９年度の当初予算と比較すると、５億１３７９万円の増、率にすると２．２パーセントの増となっている。
市民の皆様との対話を大切にするため、市長と語る会費を新たに当初予算に計上し、一方で公共施設のあり方の見直しを含め改修予算をじっくり見極めるために、その大部分を６月補正予算にて計上する予定。 |
議案第24号 |
平成３０年度太宰府市国民健康保険事業特別会計予算について |
| 平成２７年５月に成立した「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」が平成３０年４月１日から施行されることに伴い、都道府県を財政運営主体とする新たな財政運営が開始される。平成３０年度の国保事業の運営にあたり、今回の医療保険制度の見直し等に伴う諸改正点を適切に反映し予算編成を行っている。歳入歳出予算総額は、７０億７６６２万３千円で、対前年度比２１．７５パーセントの減となっている。今後、新制度による予算の執行状況や国県の動向を十分に注視し、医療費の適正化等を図りながら、健全で安定した国民健康保険事業の運営に、より一層の努力を図っていく。 |
議案第25号 |
平成３０年度太宰府市後期高齢者医療特別会計予算について |
| 歳入歳出予算の総額を前年度比２．５パーセント増の１２億５万５千円とするもの。平成３０年度は福岡県後期高齢者医療広域連合による当初の試算において、被保険者の増加等に伴う予算も含めて２．３パーセントの負担金の増加が必要と され、この試算額をもとに予算計上している。 |
議案第26号 |
平成３０年度太宰府市介護保険事業特別会計予算について |
| 介護保険事業は、高齢化の進行に伴い要介護認定者及び介護サービス利用の増加により、年々給付費が増加している。平成３０年度の歳入歳出予算については総額５０億１０２７万４千円で、対前年度比３．１パーセントの増となっている。今後も介護保険制度の利用者の自立支援はもとより、給付費の適正化に努め介護保険事業の円滑な運営に努める。 |
議案第27号 |
平成３０年度太宰府市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について |
歳入歳出ともに総額５３万４千円で、対前年比１万９千円、３．７パーセントの増。歳入の主なものは貸付償還元金、歳出の主なものは公債償還元金。
なお貸付金の償還向上については、今後も個別の現状把握に努め、精力的に家庭訪問を行うなど償還の促進と、県との連絡調整や契約弁護士との法律相談を行いながら滞納者対策を図っていく。 |
議案第28号 |
平成３０年度太宰府市水道事業会計予算について |
本年度の業務予定量は、給水戸数２万５５８８戸、年間総給水量５７８万３０６０立方メートルを予定。
収益的収入及び支出については、収入総額を１４億４５１１万１千円、支出総額を１２億８千４５０万円としている。給水収益については１２億１７９９万４千円を予定。加入負担金は４４３８万７千円を見込んでいる。
資本的収入及び支出は、収入総額を３８４５万２千円、 支出総額を７億３２４６万５千円としている。収入については、基幹管路新設に伴う国庫補助金として３０２５万円を計上し、支出については、主な建設改良事業として、未普及地域における配水管新設工事や基幹管路新設工事及び梅香苑地区の配水管布設替工事などを予定。
なお不足額については、消費税及び地方消費税資本的収支調整額及び損益勘定留保資金で補てん。 |
議案第29号 |
平成３０年度太宰府市下水道事業会計予算について |
本年度の業務予定量は、排水戸数３万８９戸、年間総排水量７６６万５千立方メートルを予定。
収益的収入及び支出については、収入総額を１８億７８８５万６千円、支出総額を１４億３３５１万２千円としている。下水道使用料については、１１億８８７１万３千円を見込んでいる。
資本的収入及び支出は、収入総額を４億３３３５万９千円、支出総額を１３億６３３２万４千円とし、主な建設改良事業としては、北谷地区の汚水管新設工事、奥園雨水管きよ整備工事及び大佐野台の長寿命化管きよ更生工事などで、単独と補助事業を合わせて、総額３億５８８５万６千円としている。
なお不足額については、消費税及び地方消費税資本的収支調整額及び損益勘定留保資金で補てん。 |
