提案理由の説明が行われました。質疑は二日目の８月３１日です。議案第61号の専決処分は、委員会付託を省略し質疑・討論・採決を行い、全員賛成で承認されました。
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事件名 |
議案第61号 |
専決処分の承認を求めることについて（平成３０年度太宰府市一般会計補正予算（専決第１号）） |
| 平成３０年７月豪雨災害に伴う災害復旧関連に係る予算を、平成３０年７月６日付けで専決処分。歳入歳出総額にそれぞれ２億４４０５万５千円を追加し、予算総額を２４２億３０４万８千円とするもの。 |
議案第62号 |
太宰府市立共同利用施設条例の一部を改正する条例について |
| 利用者の利便性向上のため、「大佐野共同利用施設」の名称を変更することに伴い、条例の一部を改正する必要が生じたので地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決を求めるもの。 |
議案第63号 |
太宰府市いきいき情報センター条例の一部を改正する条例について |
| 利用者の利便性向上のため、太宰府市いきいき情報センター駐車場の利用時間を変更することに伴い、条例の一部を改正する必要が生じたので地方自治法第 ９６条第１項第１号の規定により議会の議決を求めるもの。 |
議案第64号 |
太宰府市介護保険条例の一部を改正する条例について |
| 地域包括ケアシステムの構築を見据え、介護保険事業と地域包括支援センターの設置・運営を総合的に調査審議する必要があるため、介護保険運営協議会と地域包括支援センター運営協議会を統合し、介護保険運営協議会として運営することに伴う改正。 |
議案第65号 |
平成３０年度太宰府市一般会計補正予算（第４号）について |
歳入歳出総額にそれぞれ７億１５１３万１千円 を追加し、予算総額を２４９億１８１７万９千円とするもの。主な内容として、
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６月に発生した大阪府北部地震によるブロック塀倒壊事故の関係から、市内公共施設のブロック塀等の総点検を行った。補修が必要なため、その費用を計上。 |
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当初予定より増加傾向にある身体障がい者自立支援関係費などを計上。 |
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市内農業用ポンプ施設の修繕費のほか、ため池改修に係る設計監理業務委託費及び工事費や、生活道路の修繕及び臨時工事費などを計上。 |
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学校関連としては、ＩＣＴ教育の充実を図ることを目的に小中学校への電子黒板の設置費や、水城小・学業院中学校をはじめとした小中学校の施設整備構想案の策定業務委託費や太宰府東中学校のトイレ改修設計業務委託費などを計上。 |
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当初予算で計上していた市道五条・太宰府駅前線の道路改良事業の財源の一部として歴史と文化の環境税基金の活用や、歴史まちづくり関連事業について国庫補助でもある社会資本整備総合交付金の採択を受け事業計画を見直した結果、それぞれ財源の組換えを行った。 |
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平成２９年度の各手当等の国庫負担金の額が確定したことに伴い、精算金や返還金を計上。 |
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毎年続けていただいている「日之出水道機器株式会社」様などからの寄附に基づく図書購入費を計上。 |
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普通交付税およびそれに伴う臨時財政対策債の額が確定したことによる歳入額の補正などを計上。 |
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平成２９年度決算における剰余金を財源として、財政調整資金、公共施設整備基金、地域福祉基金への積立てを計上。 |
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債務負担行為の追加を１３件、繰越明許の追加を１件、地方債において限度額の変更を３件計上。 |
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議案第66号 |
平成３０年度太宰府市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）について |
歳入及び歳出にそれぞれ１１０７万３千円を追加し、予算総額を７２億６３０３万８千円とするもの。歳出については、平成３０年度の国保運営の広域化に伴うシステム改修に要する費用及び昨年度交付された退職者医療療養給付費交付金の超過交付分に係る償還金。
財源となる歳入のうちシステム改修に要する費用については、補助金として交付される保険給付費等交付金の特別交付金で、補助率は１０／１０となる見込み。また償還金については平成２９年度事業に係る交付金の精算のため、法定外繰入金として一般会計繰入金からの繰入を行うこととしている。その他、平成３１年度からの健康診査等委託料に係る債務負担行為を１件計上。 |
議案第67号 |
平成３０年度太宰府市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）について |
| 保険事業勘定の歳入歳出それぞれに１億８０３万円を追加し、予算総額を５１億１８３０万４千円とするもの。主な内容としては、平成２９年度の介護給付費及び地域支援事業費が確定 したことによる国庫、県費支出金及び支払基金交付金の返還及び追加交付、並びに介護保険運営協議会と地域包括支援センター運営協議会の統合に伴う委員の報酬、費用弁償の補正計上。 |
議案第68号 |
平成３０年度太宰府市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第１号）について |
| 歳入歳出総額にそれぞれ９１万７千円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ１４５万１千円とするもの。平成２９年度決算において約９１万７千円の剰余金が確定したため、住宅新築資金等公債償還積立金に積立を計上。 |
認定1号 |
平成２９年度太宰府市一般会計歳入歳出決算認定について |
平成２９年度一般会計決算額は、歳入２４０億７５６３万７１５５円、歳出２３４億５５２９万６８７２円。前年度と比較すると、歳入は１８億２０２２万６１円、７．０％の減、歳出は１５億２９３８万７１８円、６．１％の減。
歳入から歳出を差し引いた形式収支は、６億２０３４万２８３円。繰越明許費による翌年度に繰り越すべき財源２７５９万８５１８円を差し引いた実質収支は、５億９２７４万１７６５円の黒字決算。
平成２９年度は、景気回復の影響もあって前年度より個人市民税や固定資産税などの増収で市税全体で増額となり、合わせて地方消費税交付金をはじめとする各交付金が増額したが、普通建設事業に対する国庫補助金の減少や、総合体育館建設事業での地方債借入れがなくなったこともあり、歳入全体で比べると 昨年度より減額となった。
一方で本市の確かな未来の創造に向け、事業の遂行にあたっては国・県の補助金、あるいは市債を積極的に活用し、ふるさと納税の拡充も行うなど、あらゆる財源の確保に努めるとともに、経費の節減、事業の見直しなどを積極的に行い、限られた予算の中で各種施策・事業の計画的推進に努めてきた。
平成２９年度は保育所保育定員増や保育士処遇改善に伴い保育所保育委託料 が増加したほか、サービス利用者の増加に伴う障がい児通所支援給付費、また、道路改良事業に伴うシルバー人材センターの移転工事などの事業費が増加したが、総合体育館建設事業が完了した影響もあり、歳出全体で比べると昨年度より減額となった。今後とも、徹底した行政改革と超成長戦略で財政再建を図り、本市を更に飛躍 させるよう、７つのプランをはじめ諸政策の具現化に向けて職員一丸と なって取り組む。 |
認定2号 |
平成２９年度太宰府市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について |
平成２９年度は、歳入総額８１億７１１８万８２４９円、歳出総額８３億４３５０万９４２４円。対前年度比、歳入７．５％、６億６０８４万３９５４円の減、歳出７．９％、７億１０３５万７０２ １円の減。歳入歳出差引残額は１億７２３２万１１７５円の赤字決算。本歳入不足額については平成２９年度補正予算として平成３０年５月３１日付けで専決処分し、６月議会において報告。
歳入は、国民健康保険税については対前年度比２．３％、３５１２万６９０８円の減、国庫支出金が対前年度比１．０％、１７１０万６７３５円の減、共同事業交付金が対前年度比２．７％、４８３８万４１０１円の減となった一方で、前期高齢者交付金が７．５パーセン ト、１億５１１７万２２２７円の増。
歳出は、歳出総額の５８．３％を占める保険給付費が対前年度比３．７％、１億８３９６万１５９８円の減、共同事業拠出金が３．９％、７４９５万１３７１円の減、前年度繰上充用金が６８．３％、４億７７０６万４３５３円の減。
平成３０年度から、国保制度改革に伴う福岡県との共同運営が始まり、市としても保険者として新制度における国保財政の安定化に向け、健全な運営にいっそう努めてまいる所存。 |
認定3号 |
平成２９年度太宰府市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について |
| 歳入総額が１２億９４８万８３０１円、歳出総額が１１億５４７５万１６１５円。前年度と比較すると歳入は５５５３万４５０円、４．８％の増、歳出は５３９８万５９３０円、４．９％の増となり、歳入から歳出を差し引いた収支は５４７３万６６８６円の黒字決算。 |
認定4号 |
平成２９年度太宰府市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について |
保険事業勘定の歳入総額４８億８９３９万８３６０円、歳出総額４７億８９８６万８９９８円。前年度と比較すると、歳入４．０％、歳出３．９％の増。歳入歳出差引残額は、９９５２万９３６２円。
歳出の主な内容は、保険給付費４３億１００万７２６６円で、歳出総額の約９０％を占めており、前年度より０．９％減。
介護サービス事業勘定は歳入総額３８７８万６４４２円、歳出総額２０２３万６１６８円。歳入歳出差引残額は１８５５万２７４円。
本市では高齢化率が２７％を超え、今後も介護給付費の増加が見込まれる中、介護給付の適正化を図り健全な財政運営に今後も努める。 |
認定5号 |
平成２９年度太宰府市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について |
| 歳入１７４７万３２６６円、歳出１６５５万５６６４円。歳入歳出差し引き９１万７６０２円の繰り越し。対前年度比は、歳入１０７６万４４３０円の減額、歳出は４４６万９７５３円の増額。歳入減額の主な理由は、県の償還推進助成金の減によるもの。歳出増額の主な理由は、積立金への繰り出しの増。 |
認定6号 |
平成２９年度太宰府市水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について |
平成２９年度末における給水人口は、前年度に比べ０．５％増の６万３８人、普及率は８３．８％。年間総給水量は５６１万８７０３立方メートル、前年度に比べ０．３％の増。
建設改良は、総額で３億４７８９万７３６８円を投じ配水管の新設及び布設替工事等を行った。
経理面では、収益合計１３億５６５７万３７３３円に対し、費用合計は１１億１３８７万６３８８円、差し引き２億４２６９万７３４５円の純利益が生じている。
剰余金の処分は、１億６３３４万２３６５円を資本金に組み入れ、残り７９３５万４９８０円を建設改良積立金に積立てる内容で提案。
資本的収支は、収入総額１９８７万１４８０円に対し支出総額は５億６７４９万４２２１円。差し引き５億４７６２万２７４１円の不足額は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額並びに過年度分損益勘定留保資金で補てん。 |
認定7号 |
平成２９年度太宰府市下水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について |
平成２９年度末における水洗化人口は前年度比０．２％増の６万９５３１人、水洗化人口普及率は９７．０％。年間有収水量は、前年度に比べ０．３％増の６３３万２７９１立方メートル。
建設改良は、前年度からの繰越を含め総額で３億４００２万３６０３円を投じ、汚水管及び雨水管の築造工事等を行った。
経理面は、収益合計１７億８７６９万３６５６円に対し、費用合計は１３億６５３８万７４５９円、差し引き４億２２３０万６１９７円の純利益が生じている。
剰余金の処分は、２億６９７６万５５８円を資本金に組み入れ、残り１億５２５４万５６３９円を減債積立金に積立てる内容で提案。
資本的収支は、収入総額３億８６０４万３６５０円に対し、支出総額は１２億４２９６万６８１８円で、８億５６９２万３１６８円の不足が生じたので、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、減債積立金、過年度分損益勘定留保資金及び当年度分損益勘定留保資金で補てん。 |
報告第4号 |
平成２９年度太宰府市健全化判断比率の報告について |
前年度に引き続き一般会計等の実質収支が黒字であるため、「実質赤字比率」の表示はなく、公営事業会計も含めた実質収支の合計でも黒字であるため、「連結実質赤字比率」についても表示されない。また「実質公債費比率」は前年度と比較すると０．３ポイント上がり０．５％となった。「将来負担比率」については前年度に引き続き、算定上マイナスになるため比率の表示がない。
したがって太宰府市の財政状況は、すべて早期健全化基準及び財政再生基準以下であるため、健全化法に基づく「財政健全化計画及び財政再生計画」の策定は不要。 |
報告第5号 |
平成２９年度太宰府市水道事業会計資金不足比率の報告について |
| 本年度においても健全経営が維持されており、資金不足は発生していないので、公表の際はバー表示。 |
報告第6号 |
平成２９年度太宰府市下水道事業会計資金不足比率の報告について |
| 水道事業と同様に資金不足は発生していないので公表の際はバー表示。 |
報告第7号 |
太宰府市土地開発公社の経営状況報告について |
地方自治法第２４３条の３第２項の規定に基づき、太宰府市土地開発公社の平 成２９年度の事業及び決算並びに平成３０年度の事業計画及び予算について報告 するもの。
平成２９年度の事業及び決算について、公有地取得事業については、「政庁前駐車場整備事業」用地１９６平方メートルを取得。公有地の処分については事業の執行はない。決算については収益的収入１万２２３５円に対し収益的支出は２４０万５２９０円、差し引き２３９万３０５５円の当期純損失を生じた。
資本的収支は、収入額０円に対して支出額は「政庁前駐車場整備事業」に伴う用地取得費１８２４万７千円となり、不足額に対しては損益勘定留保資金で補てんを行った。
平成３０年度の事業計画及び予算について、公有地取得事業では現在のところ、具体的に公社による取得を依頼されているものはない。公有地の処分については、平成２９年度に取得した「政庁前駐車場整備事業」用地の処分を計画し、すでに実施。 |
報告第8号 |
公益財団法人太宰府市国際交流協会の経営状況報告について |
太宰府市国際交流協会では、市民一人ひとりが個性、多様性を認め合いながら、 国際的な相互理解を深める多文化共生社会の実現を図ることを目的に公益認定 を受けている、「国際交流促進事業」、「外国人学生支援事業」、「在住外国人支援事業」の３つを柱として事業を展開している。
平成２９年度に実施した事業は、市民の国際交流を促進するための事業として、協会の総会を兼ねた市民と外国人との交流を図るための「フレンズベル倶楽部メンバーのつどい」、世界文化体験講座のベトナム料理教室、外国人学生の出身国紹介を交えた国際理解講座、事業報告パネル展等の広報活動、市内小学校等の国際理解教育への支援、国際交流団体が実施する事業への助成や名義後援等を実施した。また、外国人学生や在住外国人の支援事業として、協会設立２５周年記念事業として一般財団法人自治総合センターのコミュニティ助成金を活用し、外国人学生と市民との交流を目的に日本文化体験講座「冬の大運動会」を開催したほか、外国人学生の就活を応援するための留学生フォーラムの開催、日本語教室の開催、生活情報ガイドブック のベトナム語版作成準備のための翻訳作業を行った。
平成２９年度の決算は、収益については太宰府市からの補助金、賛助会員からの会費等合わせて８０６万５２６９円。費用は、事業費支出５７３万４４０８円、管理費支出２５９万３０７４円、合わせて８３２万７４８２円。
平成３０年度の事業計画と収支予算について、今年度の事業は、これまで実施した事業を更に充実させ、 市民と外国人との交流をはじめとする、国際理解が深まる事業や、外国人学生や在住外国人の支援事業を積極的に展開していく予定。
平成３０年度の収支予算は、収益として市からの補助金等合わせて６０６万円を見込み、費用としては事業費、管理費合わせて６１８万円とし、当期経常増減額をマイナス１２万円と見込んでいる。 |
報告第9号 |
公益財団法人太宰府市文化スポーツ振興財団の経営状況報告について |
平成２９年度の事業と決算について、主な事業としては、いきいき情報センターを始め９つの施設の管理、運営と文化スポーツの振興に関する事業を行い、各種講座、イベント、展示事業など２７５事業を開催し、団体及び人材等の情報収集と広範な情報提供を行った。この結果、財団が管理、運営している施設においては、５３万１千人の方にご利用をいただいた。今後も多様化する市民ニーズに応えるためにサービスの向上を図るとともに市民が安全で安心して使用できる施設の管理、運営に全力を傾注する。
決算については主な収益として、指定管理料収益、自主事業収益、施設利用料収益、市補助金等を合わせて当期経常収益計２億９７１２万５３２５円。経常費用は、財団が管理運営する各施設の事業費、管理費を合わせて合計３億１５９万１３９円となり当期経常増減額はマイナス４４６万４８１４円。これに、一般正味財産期首残高を合わせると基本財産を除き、一般正味財産期末残高は８４０６万５１２７円となった。
平成３０年度は公益財団法人に移行し６年目にあたり、事業については生涯学習支援事業や展示事業、また健康増進を図るスポーツ振興事業、イベント等をいきいき情報センター、文化ふれあい館、男女共同参画推進センタールミナス、市民図書館の文化施設並びに体育センター、歴史スポーツ公園の社会体育施設において合計３０７の事業を計画している。予算については、７施設の指定管理料収益と自主事業収益、施設利用収益等を合わせて、収支予算として経常収益３億３０３万円、経常費用計が３億２５９１万４千円で、当期経常増減額はマイナス２２８８万４千円となる。一般正味財産期首残高は基本財産を除き６５２０万１４４１円を見込んでおり、それを加えると一般正味財産期末残高は４２３１万７４４１円。 |
