新型コロナウイルス感染症対策について、15日に福岡県市長会から国・県への要望書が提出されました。市から情報提供がありましたので、お知らせします。本市の分です。
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新型コロナウイルス感染症対策に関する国、県への要望 |
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【行財政関係】 |
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《感染拡大の防止策》 |
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緊急事態宣言を受けた速やかな休業要請業種の選定とその業種への損失補償 |
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医療体制と並ぶ地域の安心安全の拠点たる市町村へ優先したマスク、消毒液、防護服等の衛生資材の支給 |
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2020年国勢調査の延期 |
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新型コロナウイルス関連情報について、マスメディアのほかに様々な広報手段(例えば掲示物、公共交通機関のラッピング等)を駆使しての速やかな情報提供 |
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《財政措置》 |
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税等減収に対する財政措置について、全額国費での確実な補填 |
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納税猶予等により減収が見込まれる地方消費税交付金に対する財政措置 |
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市町村が行う予定の給付金支給事務にかかる申請者の手続きの簡素化 |
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給付金支給事務に要した事務経費及び人件費(増加した時間外手当等)の財政措置 |
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新型コロナウイルス感染症対策にかかる各種事務に要した職員人件費(増加した時間外手当等)の財政措置 |
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地方税の徴収の猶予制度の特例に伴う地方債の発行についての公的資金による無利子での貸付又は利子補給 |
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税収など各種歳入が減となることにより、資金繰りのため一時借入金が発生した場合の利子補填 |
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新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(仮称)の交付限度額の算定についての、地域の感染状況(感染者数)だけなく、地域のおかれた状況(緊急事態宣言の発令区域や影響の大きい産業講造)に十分な配慮 |
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新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(仮称)交付限度額にかかる早期の通知と申請手続きの簡素化 |
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観光客減少など地域の特性に配慮し、自由度の高い交付金の創設 |
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感染症拡大収束後の地城活性化・経済活性化策についての国の経済対策を自治体が十分に活用できるような人的支援(例えば国又は県の負担での応援職員の派遣など)。 |
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事業遅延により繰越となった事業に対する補助金、起債等財源確保及び事業完了期限の措置について柔軟な対応 |
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今後、国の緊急事態宣言の措置期間の延長等があった場合、健診等事業において事業休止期間中に国の定める対象年齢を超えてしまった場合の対象期間の延長・対象年齢の拡大及び市への補助金等の財政措置の追加・延長を要望する。 |
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独自に購入したマスク、消毒液等の衛生資材に対する財政措置 |
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庁舎閉鎖時等における行政サービス継続のために緊急的な機器調達等に対する財政措置 |
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テレワークの環境構築及び機器調達等に対する財政措置 |
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市庁舎内等感染拡大防止のため調達する備品に対する財政措置 |
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税制措置の運用に伴う既存の電算システム改修費用に対する財政措置 |
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生活困窮者増加に伴う扶助費等の増加に対する財政措置 |
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学童保育所指導員確保に対する財政措置 |
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すでに要件を満たし交付されている補助金等について、交付対象外とならないよう、一定の要件緩和の実施 |
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小中学校等の遠隔授業実施の環境構築及び機器調達等に対する財政措置 |
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小中学校等の夏季休業期間中における授業実施に係る光熱水費に対する財政措置 |
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児童への感染拡大防止を図るため、保育所等への登園の自粛要請に伴う市の保育料軽減措置に対する財政支援 |
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《制度運用》 |
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国及び県において緊急経済対策全般の申請受付及び事務の実施 |
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緊急経済対策全般に係る国、県の所管部署の明確化 |
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緊急経済対策全般の実施内容の明示 |
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緊急経済対策全般の国民(県民)視点での簡素化及び早期給付の実施 |
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新型インフル特措法に基づく適切な情報提供、市町村支援及び指導助言 |
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公共施設の休館における公共施設の管理、運営業務委託料の変更契約における指針の明示 |
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地方税額の軽減措置等に対する実績や事例の情報提供 |
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介護保険制度において、保険者判断ではない全国統一された指針の策定 |
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国の緊急経済対策全般の申請受付及び事務を市町村で実施となる場合、その理由について明確にするとともに適切な運用の徹底及びそれに伴う事務負担の軽減のため、国又は県の負担による応援職員の派還等 |
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生活保護制度、生活困窮者自立支援制度の適用件数増加に伴う福祉事務所の人員確保 |
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【社会文教関係】 |
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《感染拡大の防止策》 |
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PCR検査もしくは他の方法による迅速かつ充実した検査実施鉢制の構築 |
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市町村と連携した無症状者、軽症者の隔離施設となる宿泊施設や公共施設等の確保によるトリアージ体制の構築 |
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発熱外来体制の構築 |
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新型コロナウィルス感染症緊急経済対策におけるマスク等衛生資材の配布先の拡充(学校、学童、電気、ガス、ゴミ収集等の事業者全般を含める) |
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治療薬及びワクチンの早期開発 |
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マスク、消毒液、防護服等の衛生資材の増産及び流通・価格等の早期調整 |
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経済活動全般の継続、中止の具体的指針の明示と損失補償 |
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福祉施設全般の臨時休業等の具体的指針の明示と損失補償 |
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介護従事者、保育士等の精神的負担軽減策の構築 |
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《事業継続の支援》 |
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委託事業者等休業時の県内同業者の応援体制の構築 |
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公共施設、スポーツ関連施設等における消毒作業に対する専門的助言 |
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小学校給食の中止による関連事業者に対する損失補償 |
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中学校ランチサービス事業者に対する損失補償 |
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《人的支援》 |
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医療、介護サービス等の提供に係る人材不足を想定した支援策の構築 |
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学童保育所指導員の人員確保支援対策の構築 |
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《情報の共有》 |
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PCR検査の要検査対象者が管内に発生した時点で速やかに市町村への情報提供の実施 |
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市内及び近隣市における感染者情報の迅速かつ詳細な提供 |
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保健所以外の県と市町村の連携窓口の構築 |
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電話、訪問相談マニュアルの早期策定 |
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公共施設、スポーツ関連施設等の開館、閉館に関する基準の策定及び再開時期の早期情報提供、各自治体の対応状況に関する情報共有手段の構築 |
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国、県が主催、共催する今後のオリンピック、パラリンピック、県民体育大会等に関する迅速な情報提供 |
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国と知事会の協議内容の迅速かつ詳細な情報提供 |
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県、保健所設置自治体、市長会、町村会間の緊密な連携とその協議内容の迅速かつ詳細な情報提供 |
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【経済建設関係】 |
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《損失補償》 |
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指定管理者等への休業補償に係る経費の助成 |
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イベントや事業活動等を自粛した主催者や事業者等への損失補償 |
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観光客激減に伴う観光関連地元産業への損失補償 |
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外出自粛要請に伴う地元産業への損失補償 |
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《観光地支援》 |
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観光客激減に伴う税収減少に対する自治体支援並びに収束後の観光の復活のため高速道路無料化、旅行代金の助成等の大規模な経済対策 |