【説明書より】 認知症ケアにおける意思決定支援プログラム開発に向けて、その前段階として地域で認知症の人や家族と関わることが多い地域住民（ＮＰＯ法人関係者）を対象に、認知症ケアにおいて必要な意思決定支援について個別インタビュー調査を実施します。その後、調査結果を踏まえて、地域で求められる認知症ケアにおける意思決定支援プログラムについてグループインタビューを開催します。これらの調査結果から得られた内容を参考に、認知症と共生する地域づくりに向けて地域住民向けの「認知症と上手に付き合える老後に向けて」講座を企画する予定です。（以下略）

　ということで、５名の一番手でインタビューを受けました。議員活動とＮＰＯ法人福岡あんしん生活ネットの会員でもあることから、お声がかかったようです。
　個別インタビュー調査の主な質問項目は、
　１）基本属性（性別、年齢、太宰府市居住歴、現在の活動など）
　２）太宰府市に暮らす認知症の人と家族が特に、困っていると思うこと
　３）太宰府市に暮らす認知症の人と家族に必要だと思う支援内容
　４）太宰府市の認知症の人と家族による意思決定を支えると考える資源
　５）太宰府市の認知症の人と家族による意思決定を支えるために必要だと思う資源
　うまく答えられなかったことも多いので、次回のグループインタビューで挽回です。
　インタビュアーは明治学院大学社会学部社会福祉学科准教授の金圓景（きむ・うぉんぎょん）氏です。同氏は以前筑紫女学園大学におられ、何度か講演をお聴きしました。

　昨日の議会全員協議会で補足説明を受けましたのでお知らせします。

	◆ ひとり親世帯臨時特別給付
		１．	基本給付
			【給付対象者】 令和３年３月３１日までに１８歳に達する児童（または２０歳未満の障がいを持っている児童）を監護・養育しているひとり親で、次の１〜３のいずれかに該当する人 　※１は申請不要、２、３は申請必要
			１） 令和２年６月分の児童扶養手当を支給される人 ２） 公的年金等を受給し令和２年６月分の児童扶養手当の支給が停止される人 ３） 新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が児童扶養手当を受給する人と同じ水準となった人（児童扶養手当を受給していない人を含む）
			【給付額】 世帯５万円、第２子以降１人につき３万円加算
		２．	追加給付　※申請必要
			【給付対象者】 基本給付の対象者１または２に該当し、新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した人
			【給付額】 世帯５万円
		３．	補正予算（臨時会で可決）
			新型コロナウイルス感染症対策関係事業費
			財源 民生費国庫補助金＞児童福祉費補助金 使途 児童福祉費＞児童措置費 ひとり親世帯臨時特別給付事務費補助金 国　2,630,000円 事務費（職員手当等、需用費、役務費、委託料） 2,630,000円 ひとり親世帯臨時特別給付事業費補助金 国　116,060,000円 事業費（負担金、補助及び交付金） 116,060,000円

	◆ プレミアム付地域商品券事業（だざいふ得とく商品券）
		１． 目 　　的 市民生活の支援、消費の喚起とともに観光客の誘客を促進し、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い深刻な影響を受けた地域経済の回復。併せて今後の感染防止に向けたキャッシュレス化の推進。 ２． 事業主体 太宰府市商工会 ３． 販 売 額 ５億円　（＋プレミアム分１億５千万円（３割）＝総額６億５千万円） ４． 助成金額 １億円　（３０％のプレミアム分のうち１億円を市、５千万円を県が助成）   ←−−−−−−−−−−− 発行総額６億５千万円 −−−−−−−−−−−→ 販売額 ５億円 プレミアム分１億５千万円（３０％） 県 ５千万円 １０％ 太宰府市 １億円 ２０％
		５． 商品券の詳細（案）   種類 お買い物券 工事券 だざいふペイ 形態 紙（商品券） 紙（商品券） 電子マネー 販売額 （発行額） ３億円 （３億９千万円） １億円 （１億３千万円） １億円 （１億３千万円） 商品券の構成 ５百円×２６枚 （共通券は１３枚） ６万５千円×１枚 千円単位 （一般店のみ使用可） 販売の単位 １万円単位 ５万円単位 購入限度額 １人１０万円 １世帯１００万円 １人１０万円 販売方法等 はがき・ＷＥＢによる事前申込 →　抽選後、引換券を発送 スマホ専用アプリによる 申込 → 先着順 申込期間 ８月１日〜８月１６日 １０月１日〜随時 引換期間・場所 ９月１日〜９月１８日 太宰府市商工会 申込後コンビニでチャージ 使用期間 ９月１日〜２月２８日 １０月１日〜２月２８日 ※ お買い物券は、一般店・大型店ともに使用できる共通券と一般店のみの使用となる一般券が半数ずつの構成となる。 ※ 各個店でキャンペーンを実施。また、その内容をＨＰで発信予定。

	◆ 太宰府市新型コロナウイルス感染症対策財源内訳表　　　　　　　　　　単位：千円
		財源区分 予算額 主な使途 国・県補助金 7,892,609 特別定額給付金 7,249,373 小中学校ＩＣＴ整備事業 247,822 子育て世帯臨時特別給付金 113,707 ひとり親世帯臨時特別給付金 118,690 地方債 50,100 小中学校ＩＣＴ整備事業 50,100 ふるさと太宰府応援寄付 151,366 高齢者支援施設等特別支援金 20,000 小中学校ＩＣＴ整備事業 15,196 医療機関等への支援物資配布事業 3,600 届出保育施設等感染症対策事業 5,100 新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症対応 地方創生臨時交付金 （既使用分）※ 503,485 がんばろう令和支援金（持続化支援） 300,000 雇用調整推進奨励金 20,000 水道･下水道基本使用料減免 52,712 プレミアム付地域商品券事業 100,000 財政調整資金繰出 147,202 小中学校ＩＣＴ整備事業 83,631 緊急雇用対策事業 61,614 小中学校の感染拡大防止対策 16,890 予備費 70,000 事業見直し 82,202 合計 8,826,964 　※新型ｺﾛﾅ対応地方創生臨時交付金未使用分は56,143

	◆ 新型コロナ対応に伴う対象補助金一覧 【学校教育】
	★ 教育支援体制整備事業費補助金   人的体制の整備     学習指導員     ■ 業務内容     　 ・給食サポート　・丸付け補助　・家庭へのプリント印刷等     ■ 制度上の補助の上限     　 ・１８学級以下の学校６５５千円／校　・１９学級以上の学校１３１０千円／校     ■ 委託料で予算計上     　 ・１名あたり実働４時間（年度末までの５６０時間）、８月〜３月雇用予定     　 ・１３００円×４時間×１４０日×１名     　 ・補助上限を超える時間分は市で負担（交通費含む）     スクール・サポート・スタッフ     ■ 業務内容（派遣）     　 ・校内消毒作業員　・健康管理作業員     ■ 制度上の補助の上限（各校１名配置）     　 ・３６０千円／校     ■ 委託料で予算計上     　 ・実働４時間（年度末までの５６０時間）、８月〜３月雇用予定     　 ・１３００円×４時間×１４０日×１名     　 ・補助上限を超える時間分、交通費は市で負担 ★ 学校保健特別対策事業費補助金   学校再開に伴う感染症対策・学習保障等に係る支援事業     感染予防および学習保障のための消耗品費、備品費、通信運搬費、借損料、雑役務費     ■ 補助対象費目   （令和２年４月１日〜令和３年３月３１日の購入・契約分）     　 ・ 学校再開に伴い、感染症対策等を徹底しながら児童生徒の学習保障をするために、校長の判断で迅速かつ柔軟に対応できるよう、学校教育活動の再開を支援する経費を補助     ・ 消耗品費、備品費、通信運搬費、借損料、雑役務費 ※人件費、謝金、光熱水費は対象外     ■ 制度上の補助の上限     　 ・補助対象経費の１／２（児童生徒数の規模に応じた補助上限額まで）     　 ・小中学校合計で１９５００千円（９７５０千円を市で負担）

	◆ 新型コロナウイルス感染症にかかる経済対策としての上下水道料金の減免
	１． 支援内容   水道料金の基本料金及び下水道使用料の基本使用料の減免   ２． 対象者   水　道　２７２５０件　（家事用２６０００件、事業用１２５０件） 下水道　３０７５０件 ※「家事用」とは一般家庭において使用するもの ※「事業用」とは，家事用以外のもの ※水道使用開始時に「家事用」［事業用］は確認   ３． 減免期間   ８月請求分　（６月使用分）   ４． 所要額（税込）   水道基本料金及び下水道基本使用料減免額   基本料金（円） 減免数（件） 金額（円） 水道（家事用） 935 26,000 24,310,000 水道（事業用） 1,760 1,250 2,200,000 下水道 836 30,750 25,707,000 システム改修費 − − 495,000 合計 52,712,000 円 ５． 根拠規定 太宰府市水道事業給水条例　第３２条 太宰府市下水道条例　第２０条 ６． 予算措置 水道料金及び下水道使用料の減額及びシステム改修委託料を計上し、その財源として一般会計繰入金を同額計上する。 ７． 費用負担の考え方 【地方公営企業法第十七条の三】地方公共団体は、災害の復旧その他特別の理由により必要がある場合には、一般会計又は他の特別会計から地方公営企業の特別会計に補助をすることができる。 ８． 周知方法 広報８月１日号及び市ホームページ

臨時会の運営における新型コロナウイルス感染拡大防止対策

　昨日、議会全員協議会が行われました。市長から『Ｖ字回復に向けた取組』、担当課からプレミアム商品券の発行について説明を受けました。
　資料の配付はなく口頭のみの説明だったので要領を得ず、多くの議員が企画の経緯や事業の詳細について繰り返し説明を求めました。
　プレミアム商品券は、前回１割のプレミアム率だったのが今回は３割ということです。