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事件名 |
諮問第3号 |
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて |
現委員の鎌石洋子氏の任期が令和2年12月31日付で満了となり、再び鎌石氏を推薦したいので人権擁護委員法第6条第3項の規定により議会の意見を求める。 |
議案第45号 |
太宰府市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について |
令和3年4月1日から福岡県重度障がい者医療費支給制度において「障害」の「害」の表記が漢字から平仮名に変更されることに伴い条文を整備する。 |
議案第46号 |
太宰府市子ども医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例について |
福岡県子ども医療費支給制度の改正に伴い、通院に係る子ども医療費の支給対象を、現在の小学校6年生までから中学校3年生まで拡大する。あわせて福岡県重度障がい者医療費支給制度の改正に伴い、条文を整備。 |
議案第47号 |
太宰府市重度障害者医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例について |
福岡県重度障がい者医療費支給制度の改正に伴い、対象となる中学生の入院に伴う自己負担を障がい者医療の適用とするため条文の整備をする。併せて障害の「害」の表記を漢字から平仮名に変更。 |
議案第48号 |
太宰府市水道事業及び公共下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について令和2年度太宰府市一般会計補正予算(第6号)について |
地方自治法の改正に伴い、引用する条項の番号の変更を反映するため条例の一部を改正する必要が生じたので、地方自治法第96条第1項第1号の規定により議会の議決を求める。 |
議案第49号 |
令和2年度太宰府市一般会計補正予算(第6号)について |
歳入歳出それぞれ7億141万9千円を追加し、予算総額を344億2千375万5千円とするもの。 |
議案第50号 |
令和2年度太宰府市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について |
歳入歳出それぞれ222万7千円を追加し、予算総額を72億971万2千円とする。 一般会計と同様に会計年度任用職員の前歴加算等に伴う人件費を追加。 |
議案第51号 |
令和2年度太宰府市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について |
保険事業勘定の歳入歳出それぞれに4810万1千円を追加、予算総額を54億967万9千円とし、サービス事業勘定の歳入歳出それぞれに325万2千円を追加、予算総額を7014万1千円とする。
主な内容は、令和元年度の介護給付費、地域支援事業費等が確定したことによる国庫、県費支出金及び支払基金交付金等の返還、追加交付、及び一般会計と同様に会計年度任用職員の前歴加算等に伴う人件費を追加。 |
議案第52号 |
令和2年度太宰府市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第1号)について |
歳入歳出それぞれ82万4千円を追加し、予算総額をそれぞれ117万8千円とする。令和元年度決算において82万5千円の剰余金が 確定したため住宅新築資金等公債償還積立金に積立を計上。 |
認定第1号 |
令和元年度太宰府市一般会計歳入歳出決算認定について |
歳入257億3647万3538円、歳出250億1635万8593円。前年度との比較で歳入は12億5784万7388円5.1%の増、歳出は14億7520万8212円6.3%の増。歳入から歳出を差し引いた形式収支は、7億2011万4945円、繰越明許費及び事故繰越による翌年度に繰り越すべき財源1億4018万4763円を差し引いた実質収支は、5億7993万182円の黒字決算。 |
認定第2号 |
令和元年度太宰府市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について |
歳入71億4929万5532円、歳出69億1999万5564円。前年度と比較で、歳入は2億922万3951円、2.84%減、歳出は3億3050万1278円、4.56%の減となり、歳入から歳出を差し引いた収支は2億2929万9968円の黒字決算。 |
認定第3号 |
令和元年度太宰府市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について |
歳入12億8551万1677円、 歳出12億3730万9797円。前年度と比較で歳入は4098万7千55円3.29%の増、歳出は4544万8325円3.81%の増となり、歳入から歳出を差し引いた収支は4820万1880円の黒字決算。 |
認定第4号 |
令和元年度太宰府市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について |
保険事業勘定は歳入50億7417万4505円、歳出50億7190万2293円で、前年度と比較すると、歳入は1.1%の増、歳出は2.7%の増。歳入歳出差引残額は、227万2212円。歳出の主な内容は、保険給付費45億8965万7208円で、歳出総額の約90%を占め ており、前年度より3.2%の増となった。
介護サービス事業勘定は歳入5601万7369円、歳出4017万6936円で、歳入歳出差引残額は1584万433円となった。
高齢化率が27%を超え、今後も介護給付費の増加が見込まれる。 |
認定第5号 |
令和元年度太宰府市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について |
歳入195万5525円、歳出113万525円。歳入歳出差し引き82万5千円の繰り越し。対前年度比は、歳入で22万8517円の減、歳出で18万2296円の減となった。
歳入が減少した主な理由は、償還金の減少によるもの。歳出が減少した主な理由は、公債費の償還が終わったことによる。 |
認定第6号 |
令和元年度太宰府市水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について |
令和元年度末における給水人口は、前年度に比べ0.5%増の6万390人で、普及率は8 4.2%。年間総給水量は557万7077立方メートルで、前年度に比べて0.4%の減。
建設改良については、総額で3億7989万1483円を投じ、配水管の新設及び布設替工事等を行った。
経理面は、収益合計13億3807万759円に対し、費用合計は11億6408万8416円で、差し引き1億7398万2343円の純利益が生じた。
剰余金の処分は、1億5536万1814円を資本金に組み入れ、残り1862万529円を建 設改良積立金に積立てる内容で提案。
資本的収支については、収入総額3973万2560円に対し、支出総額は5億765万6648円。差し引き4億6792万4088円の不足額に ついては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額並びに過年度分損益勘定留保資金で補てん。 |
認定第7号 |
令和元年度太宰府市下水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について |
令和元年度末における水洗化人口は、前年度に比べ 0.3%増の6万9千705人、水洗化人口普及率 は97.22%。年間有収水量は、前年度に比べ0.1%増の630万8936立方メートル。
建設改良については、総額で3億3329万2301円を投じ、汚水管及び雨水管の築造工事等を行った。
経理面は、収益合計18億5228万6547円に対し、費用合計は13億2481万9412円で、差し引き5億2746万7135円の純利益が生じた。
剰余金の処分は、4億2197万961円を資本金に組み入れ、残り2億4934万7263円を減債積立金に積立てる内容で提案。
資本的収支については、収入総額3億3580万7890円に対し、支出総額は10億143万1778円で、6億6562万3888円の不足が生じたので、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、減債積立金、過年度分損益勘定留保資金及び当年度分損益勘定留保資金で補てん。 |
報告第5号 |
令和元年度太宰府市健全化判断比率の報告について |
本市の令和元年度健全化判断比率は、前年度に引き続き一般会計等の実質収支が黒字であるため実質赤字比率の表示はなく、公営事業会計も含めた実質収支の合計でも黒字であるため連結実質赤字比率についても表示されない。また実質公債費比率は前年度と比較し0.5ポイ ント上がり1.4パーセントとなった。将来負担比率については、前年度に引き続き算定上マイナスになるため比率の表示がない。
したがって太宰府市の財政状況は、すべて早期健全化基準及び財政再生基準以下であるため、健全化法に基づく財政健全化計画及び財政再生計画の策定は不要。 |
報告第6号 |
令和元年度太宰府市水道事業会計資金不足比率の報告について |
令和元年度においても、健全経営が維持されており資金不足は発生していないので、公表の際はバー表示。 |
報告第7号 |
令和元年度太宰府市下水道事業会計資金不足比率の報告について |
水道事業と同様に資金不足は発生していないので公表の際はバー表示。 |
報告第8号 |
太宰府市土地開発公社の経営状況報告について |
地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき太宰府市土地開発公社の令和元年度の事業及び決算並びに令和2年度の事業計画及び予算について報告するもの。
令和元年度は、公有地取得事業について事業の執行はなし。また公有地の処分についても行っていない。決算については、収益的収入6219円に対し収益的支出は241万8163円、差し引き241万1944円の当期純損失を生じた。資本的収支については、収入額、支出額ともにO円。
令和2年度は、公有地取得事業では現在のところ具体的に公社による取得を依頼されているものはない。また公有地の処分につきましても計画はない。 |
報告第9号 |
公益財団法人太宰府市国際交流協会の経営状況報告について |
令和元年度の決算について、経常収益は太宰府市からの補助金、賛助会員からの会費等合わせて595万8567円。経常費用は事業費支出336万661円、管理費支出244万2625円、合計580万3286円で、当期経常増減額は15万5281円。
令和2年度の収支予算は、経常収益として市からの補助金等合わせて601万3千円を見込み、経常費用としては、事業費、管理費合わせて収益と同額の601万3千円、当期経常増減額をO円と見込んでいる。 |
報告第10号 |
公益財団法人太宰府市文化スポーツ振興財団の経営状況 |
平成元年度の決算は、主な収益として指定管理料収益、自主事業収益、施設利用料収益、市補助金等を合わせ、当期経常収益計2億9533万4231円。経常費用は財団が管理運営する各施設の事業費、管理費を合わせて3億12万4915円となり、当期経常増減額はマイナス479万684円となった。これに一般正味財産期首残高を合わせると、基本財産を除き、一般正味財産期末残高は6866万3461円。
令和2年度の予算は、7施設の指定管理料収益と自主事業収益、施設利用収益等を合わせ収支予算として経常収益3億532万9千円、経常費用が3億2549万6千円で、当期経常増減額はマイナス2016万7千円。一般正味財産期首残高は基本財産を除き5114万945円を見込んでおり、それを加えると一般正味財産期末残高は3097万3945円。 |