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事件名 |
諮問第1号 |
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて |
| 現委員である松尾明子氏の任期が令和３年６月３Ｏ日に満了となる。再び松尾氏を推薦したいので、人権擁護委員法第６条第３項の規定により議会の意見を求める。 |
諮問第2号 |
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて |
| 現委員である伊藤絹子氏の任期が、令和３年６月３Ｏ日に満了となる。再び伊藤氏を推薦したいので、人権擁護委員法第６条第３項の規定により議会の意見を求める。 |
議案第2号 |
太宰府市監査委員の選任につき同意を求めることについて |
| 現委員である吉野茂氏の任期が本年５月３１日に満了となる。再び吉野氏を選任したいので、地方自治法第１９６条第１項の規定により提案する。 |
議案第3号 |
太宰府市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて |
| 現委員である斎藤孝吉氏の任期が令和３年３月２４日に満了となる。再び斎藤氏を選任したいので、地方税法第４２３条第３項の規定により提案する。 |
議案第4号 |
財産の取得（史跡地）について |
| ２０筆、面積18031.57平方メートル。買上金額２億９４０８万６４８０円。 |
議案第5号 |
市道路線の認定について |
| 「高雄団地１４号線」は開発により道路の帰属を受けたので路線認定を行う。道路法第８条第１項の規定に基づき市道認定するにあたり、同条第２項の規定により議会の議決を求める。 |
議案第6号 |
福岡県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増加及び福岡県市町村職員退職手当組合規約の変更について |
| 新たに設立される田川地区広域環境衛生施設組合が、福岡県市町村職員退職手当組合に加入することに伴い、福岡県市町村職員退職手当組合規約を改正する必要が生じたため、地方自治法第２９０条の規定により議会の議決を求める。 |
議案第7号 |
太宰府市立太宰府史跡水辺公園の指定管理者の指定について |
| 太宰府市指定管理者候補者選定委員会の審査の結果及び市における協議を踏まえた上で、指定管理料の適正化や利用料の見直しなどを図り、シンコースポー ツ九州株式会社を代表団体とする「シンコースポーツ・西鉄ビルマネージメントグループ」を選定したので、地方自治法第２４４条の２第３項の規定に基づき指定するに当たり、同条第６項の規定により議会の議決を求める。なお指定期間は、令和３年４月１日から令和８年３月３１日までの５年間。 |
議案第8号 |
太宰府市総合体育館の指定管理者の指定について |
| 太宰府市指定管理者候補者選定委員会の審査の結果及び市における協議を踏まえた上で、指定管理料の適正化や利用の活性化などを図り、シンコースポーツ九州株式会社を代表団体とする「シンコースポーツ・西鉄ビルマネージメントグループ」を選定したので、地方自治法第２４４条の２第３項の規定に基づき指定するに当たり、同条第６項の規定により議会の議決を求める。なお指定期間は、令和３年４月１日から令和８年 ３月３１日までの５年間。 |
議案第9号 |
太宰府市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について |
| 本市職員の勤勉手当を算定する際の基礎額を国の基準に合わせる。 内容は、これまで基礎額に含まれていた扶養手当を除外し適正化する。 |
議案第10号 |
太宰府古都・みらい基金条例の一部を改正する条例について |
| 「太宰府古都・みらい基金条例」の現行の適用期間が令和３年３月３１日までとなっているので、適用期間を延長する。なお適用期間は社会経済情勢等の変化に柔軟に対応するため３年間としている。 |
議案第11号 |
太宰府市公園条例の一部を改正する条例について |
| 今回の改正は、有料公園施設である太宰府歴史スポーツ公園弓道場について、スポーツ振興及び施設の有効活用の観点から使用時間を変更する。 |
議案第12号 |
太宰府市立太宰府史跡水辺公園条例の一部を改正する条例について |
| 夏休みに入り屋外プールも稼働する事で利用者が多くなる７月１日から８月３１日までのプール使用料を変更する。内容としては利用者の約６割を占める市外利用者に対し市内利用者との受益と負担の公平性を担保するため、またコロナ対策として密集を是正するため、他のスポーツ施設同様に市内者と市外者の使用料金に格差を設ける。 |
議案第13号 |
太宰府市附属機関設置に関する条例の一部を改正する条例について |
| 太宰府市老人ホーム入所判定委員会は、老人福祉法第１１条に基づく老人ホームへの入所措置の要否に ついて、医学や介護の専門職による審査を行うことを目的に設置する。太宰府市地域水田農業推進協議会は、都市近郊の特性を生かした作物振興、水田利用及び担い手の育成を図ることを目的として附属機関として設置していたが、一方では経営所得安定対策推進事業の実施主体として当該事業推進に係る補助金の受給団体となっていたことから、その位置づけを整理するため附属機関から除外する。 |
議案第14号 |
太宰府市立学童保育所設置条例の一部を改正する条例について |
| 地元要望が強くあった国分第三学童保育 所の新設に伴うもの。内容は国分第三学童保育所の名称、位置、定員を規定する。 |
議案第15号 |
太宰府市子育て支援センター条例の一部を改正する条例について |
| 母子保健法第２２条の改正に伴い、子育て支援センターで実施している事業に母子保健事業を追加し、妊娠期から子育て期まで切れ目なく支援する事を可能とする「子育て世代包括支援センター」として機能させる。 |
議案第16号 |
太宰府市子ども医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例について |
| 福岡県子ども医療費支給制度の改正に伴い通院に係る子ども医療費支給対象を中学校３年生までに拡大するための条例改正を令和２年９月議会で可決いただいたが、追加で改正すべき箇所が判明したので改正する。 |
議案第17号 |
太宰府市介護保険条例の一部を改正する条例について |
| 令和３年度から令和５年度までの第８期介護保険事業計画の策定に伴い同期間中の介護保険料を見直したこと、税制改正による個人所得課税の見直しに伴い介護保険料の所得段階決定の根拠となる合計所得金額の算定に不利益が生じ ないよう措置を行う必要が生じたこと、及び低未利用土地の長期譲渡所得の特別控除が追加されたことによる改正。 |
議案第18号 |
太宰府市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準等を定める条例の全部を改正する条例について |
| 「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令」の改正に伴い、居宅介護支援事業所の管理者要件等に変更が生じたこと、並びに関係条例及び規則を省令に統一したことによる。 |
議案第19号 |
太宰府市指定地域密着型サービスの事業者の指定に関する基準及び事業の人員、設備及び運営の基準を定める条例の一部を改正する条例について |
| 「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令」の改正に伴い、地域密着型サービス事業所に利用者の人権の擁護等に関する事項を追加するなどの改正を行う。 |
議案第20号 |
太宰府市指定地域密着型介護予防サービスの事業者の指定に関する基準並びに事業の人員、設備及び運営に関する基準並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について |
| 「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令」の改正に伴い、地域密着型介護予防サービス事業所に利用者の人権の擁護等に関する事項を追加するなどの改正を行うものであります。 |
議案第21号 |
太宰府の景観と市民遺産を守り育てる条例の一部を改正する条例について |
| 建築物や工作物の外観変更や路外駐車場の新設を行う際の届出対象行為についての基準見直しによる太宰府市景観計画の一部変更に伴い改正を行う。 |
議案第22号 |
令和２年度太宰府市一般会計補正予算（第９号）について |
歳入歳出をそれぞれ８１８７万８千円 増額し、予算総額を３４８億５９４９万９千円とする もの。主な内容は、
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1 |
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未活用の市有地を売却し売却収入を財政調整資金に積立。 |
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2 |
中学校ランチサービス事業費の増額 650 |
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中学校ランチサービス利用者の増加によりランチサービスの配送料が不足する見込となったことから、配送料を増額。 |
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3 |
新型コロナウイルスの影響による減収補てん 12,300 |
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新型コロナウイルスの影響により利用者が激減したことに対して、その減収の補てんを行い、経営を支援する。
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コミュニティバス運行補助金：8,000 |
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史跡水辺公園・総合体育館指定管理料：4,300 |
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4 |
その他 |
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下水道事業会計への一般会計負担分の補正：5,858 |
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水道事業会計に対して建設仮勘定の資産の除却にかかる負担金の増額と令和２年度決算見込で残額が生じる見込による補助金の減額。 |
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新型コロナウイルスの影響による歳入額調整 |
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地方消費税交付金 ▲33,000 減収補てん債 33,000 |
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新型コロナウイルスの影響により減収見込となった地方消費税交付金の減額と、その代替措置として地方消費税交付金の減収を補うものとして本年度拡大された減収補てん債を計上。 |
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繰越明許費の追加８件、地方債の追加１件。 |
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項目 |
補正額 |
摘要 |
地方消費税交付金 |
-33,000 |
地方消費税交付金 |
国庫支出金 |
19,165 |
社会保障・税番号制度事業費補助金 |
| 632 |
地域生活支援事業費補助金 |
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33,000 |
市有地売払代金 |
繰 入 金 |
29,081 |
財政調整資金繰入金 |
市 債 |
33,000 |
減収補てん債 |
計 ８１８７万 ８０００円 |
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議案第23号 |
令和２年度太宰府市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）について |
| 歳入に１６０３万２千円の増減を行うもので、予算総額に変更はない。内容は、新型コロナウイルス感染症の影響により 収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険税の減免に伴う保険税収入の減と、国、県からの災害等臨時特例補助金及び特別調整交付金の増額に伴う組み替え。 |
議案第24号 |
令和２年度太宰府市水道事業会計補正予算（第３号）について |
収益的収支について、収益的収入を３０９４万５千円増額し、総額１４億５１８９万３千円とし、収益的支出を５１１万８千円増額し、総額１２億９４０１万６千円とする。新型コロナウイルス感染症対策の影響で手洗い回数や在宅時間が増加したことなどに伴い水道の使用水量が増えたことで、水道料金収入が増加したため。支出は水道料金収入の増等に伴い消費税及び地方消費税が増加。
資本的収支について、資本的収入を１１４万円増額し、総額３３４８万２千円とし、資本的支出を９４５万３千円減額し、総額５億３６３７万５千円とする。内容は、配水管の新設及び布設替工事に伴い消火栓の新設工事箇所が増加したため一般会計からの工事負担金が増額する。支出は、福岡県が実施する北谷ダムの堰堤改良事業が減額になることに伴い水道事業の負担金を減額。 |
議案第25号 |
令和２年度太宰府市下水道事業会計補正予算（第３号）について |
| 収益的収入を５８３８万９千円増額、総額１９億３８２０万３千円とし、収益的支出を５６１９万３千円増額、総額１５億９９０万３千円とする。内容は、一般会計から下水道事業会計への繰出基準に基づき一般会計負担金が増額となり、決算見込みにより一般会計補助金を減額。また、その他の特別利益として、福岡県から流域下水道維持管理負担金の剰余金精算金が増額になる。支出については、経理方法の変更等に伴い、固定資産除却費が増加し、１２月議会で承認いただいた下水道使用料の増加等に伴い、消費税及び地方消費税が増加。 |
議案第26号 |
令和３年度太宰府市一般会計予算について |
■１月に発表された内閣府の月例経済報告によると、わが国の景気の状況は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止策を講じる中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されるが、内外の感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する必要があるとされている。そういった中で、激甚化・頻発化する災害への対応に取り組むとともに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策に万全を期す中で、雇用の確保と事業の継続を通じて、国民の命と暮らしを守り抜き、その上で規制改革など集中的な改革、必要な投資を行い、再び力強い経済成長を実現するとしている。また、先般、総務省より発表された令和３年度の地方財政計画は、新型コロナウイルス感染症の影響により地方税等が大幅な減収となる中、地方団体が行政サービスを安定的に提供しつつ、近年激甚化・頻発化する自然災害に備えるための「防災・減災、国土強靭化の推進」や、地域の実情に応じ、自主的・主体的に地方創生に取り組む「まち・ひと・し ごと創生事業の推進」などの重要課題に取り組めるよう、地方交付税を前年度比で５．１％増額するなど一般財源総額について６３兆１千億円を確保したとしている
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■このような中、令和３年度予算編成にあたっては、昨年度策定した市長公約に基づく「太宰府市まちづくりビジョ ン」をベースに、「経済活性化」「財政健全化」「新たな生活様式」というコロナ対策の三つの視点を組み合わせ、戦後最悪と も言われる経済状況を乗り越えるべく、「コロナ危機を乗り越え公約を実現する積極的集大成予算」と位置づけて提案する。
■歳入予算は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動停滞のため市税が大幅に減収となるものの、事業見直しや歳出改革による歳出削減、使用料見直しによる収入増、そしてふるさと納税の拡充に取り組むことにより自主財源の確保に努めるとともに基金を一部活用することで財源を捻出した。
■歳出予算は、様々な財政需要の均衡を図りつつ予算配分を行ったが、コロナ禍にさいなまれる市民生活の安定や事業者の事業継続の支援、激減した観光客の回復のための取り組みなどにより、冷え込んだ地域経済を活性化させ、市長任期の最終年度における公約実現を図る取り組 みを行っていく。また、地域資源を最大限に活用するため産品開発のための事業を展開し、将来を見据えた財源確保のための取り組みを進めていきたいと考えている。この結果、令和３年度の一般会計予算総額は、２５５億３３７７万円となり、前年度当初予算額に比べ、５億１５万円の増、率にすると２パーセントの増となった。 |
議案第27号 |
令和３年度太宰府市国民健康保険事業特別会計予算について |
| 歳入歳出予算は７２億９６３０万２千円で、対前年度比１．３パーセントの増。 主な増加要因は、被保険者１人当たりの医療費が増加したことなどによる。 今後も、医療費の適正化等を図りながら、健全で安定した国民健康保険事業の運営に努める。 |
議案第28号 |
令和３年度太宰府市後期高齢者医療特別会計予算について |
| 歳入歳出予算は、１３億２０４８万２千円で、対前年度比４．０パーセントの増。福岡県後期高齢者医療広域連合による試算をもとに予算計上 しており、主な増加要因は被保険者数の増加に伴う広域連合負担金の増額による。 |
議案第29号 |
令和３年度太宰府市介護保険事業特別会計予算について |
| 介護保険事業は、高齢化の進行に伴い、要介護認定者及び介護サービス利用の増加により、年々給付費が増加している。令和３年度の歳入歳出予算は、保険事業勘定総額５７億２３７９万６千円で、対前年度比６．８パー セントの増、介護サービス事業勘定総額６５５４万５千円で、対前年度比２パーセントの減。主な増加要因は、新型コロナウイルス感染症の影響による介護認定調査費等による。今後も介護保険制度の利用者の自立支援、給付費の適正化に努め介護保険事業の円滑な運営に努める。 |
議案第30号 |
令和３年度太宰府市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について |
| 歳入歳出予算は３４万８千円、 対前年度比１．７パーセントの減。主な減少要因は、庶務関係費の減額に伴う一般会計からの繰入金の減額による。なお貸付金の償還については、今後も個別の現状把握に努め、精力的に家庭訪問を行うなど、償還の促進と、県との連絡調整や契約弁護士との法律相談を行いながら、滞納者対策に努める。 |
議案第31号 |
令和３年度太宰府市水道事業会計予算について |
令和３年度の予定量は、給水戸数２万６２８６戸、年間総給水量５７４万８７５０立方メートルを予定。
収益的収入及び支出は、収入総額１４億５５４８万７千円とし、支出総額を１３億２２３万７千円と している。給水収益については、１２億４７１７万円を予定。また加入負担金については、３５４９万７千円を見込んでいる。
資本的収入及び支出は、収入総額を４１４８万５千円、支出総額を５億５５００万９千円としている。収入については、松川浄水場耐震化に伴う国庫補助金と して３１９万円、松川浄水場及び水道管路の耐震化に伴う一般会計からの出資金を３０７０万円計上し、支出については 主な建設改良事業として梅香苑地区及び緑台地区の配水管布設替工事などを予定。なお不足額については、消費税及び地方消費税資本的収支調整額及び損益勘定留保資金で補てん。 |
議案第32号 |
令和３年度太宰府市下水道事業会計予算について |
令和３年度の予定量は、排水戸数３万７６２戸、年間総排水量７１０万８７４０立方メートルを予定。
収益的収入及び支出は、収入総額を１８億７９７３万７千円とし、支出総額を１４億６６１０万７千円としている。下水道使用料については、１２億３２６万１千円を見込んでいる。
資本的収入及び支出は、収入総額を２億３６２５万１千円、支出総額を９億１３２８万８千円とし、主な建設改良事業として、ストックマネジメント計画に基づくカメラ調査やマンホール蓋の取替工事などで、単独と補助事業を合わせて、総額２億３４４２万１千円としている。なお、不足額については、消費税及び地方消費税資本的収支調整額及び損益勘定留保資金で補てん。 |
