|
事件名 |
議案第47号 |
太宰府市個人情報保護条例の一部を改正する条例について |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正に伴い、本条例において引用する条項の号ずれ等を整理するもの。 |
議案第48号 |
太宰府市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正に伴い、本条例において引用する条項の号ずれ等を整理するもの。 |
議案第49号 |
太宰府市手数料条例の一部を改正する条例について |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正に伴い、令和3年9月1日より個人番号カ ードの再交付手数料については、地方公共団体情報システム機構が徴収することができることとされた。
これに伴い、個人番号カードの再交付手数料の規定を本条例において定めておく必要がなくなることから、規定の一部を改正するもの。 |
議案第50号 |
令和3年度太宰府市一般会計補正予算(第5号)について |
歳入歳出総額に歳入歳出それぞれ13億8854万9千円を追加し、予算総額を280億9072万2千円とするもの。主な内容としては、
|
・ |
コロナ禍の学生生活を支援するための費用 |
|
・ |
高齢者を対象としたスマートフォンの扱い方講座を実施するための費用、 |
|
・ |
市民、帰省者・観光客のうち、希望する人に抗原検査を促すことで感染症の早期発見、市内での感染拡大防止を図るための費用 |
|
・ |
自宅療養者への生活物資支援と貸出用のパルスオキシメーターを確保するための費用 |
|
・ |
激減した観光客を誘致し国際観光都市である本市の観光事業を支援するための各種取組に要する費用 |
|
・ |
コロナ禍に生まれてくる子どもの育児支援のため特別給付金を支給する費用 |
|
・ |
保育園や幼稚園における緊急的な安全確保対策を支援する費用 |
|
・ |
道路、公園等の整備に要する費用 |
|
・ |
ゼロカーボンシティを目指すための計画策定や補助金創設などの費用 |
|
・ |
財政調整資金、公共施設整備基金、地域福祉基金への積立て |
|
・ |
債務負担行為の追加5件、変更1件、地方債の変更2件 |
|
議案第51号 |
令和3年度太宰府市国民健康保険事業特別会計補正予算 |
令和4年度から令和6年度までの3ヵ年間、特定健診の受診率向上・特定保健指導の利用率向上のため、成果連動型民間委託契約方式による勧奨業務委託を予定しているが、令和3年度中に準備に取り掛かることから債務負担行為として計上するもの。 |
議案第52号 |
令和3年度太宰府市後期高齢者医療特別会計補正予算 |
歳入歳出総額に歳入歳出それぞれ50万円を追加し、予算総額を13億2098万2千円とするもの 。後期高齢者医療保険料還付金の不足分を計上。 |
議案第53号 |
令和3年度太宰府市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について |
保険事業勘定の歳入歳出総額に歳入歳出それぞれ4222万2千円を追加し、予算総額を57億6601万8千円とするもの。主な内容は、令和2年度の介護給付費、地域支援事業費等が確定したことによる国庫支出金、県支出金、支払基金交付金等の返還、追加交付。 |
議案第54号 |
令和3年度太宰府市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第1号)について |
歳入歳出総額に歳入歳出それぞれ313万1千円を追加し、予算総額を347万9千円とするもの。令和2年度決算における313万1千円の剰余金を、住宅新築資金等公債償還積立金に計上するもの。 |
認定第1号 |
令和2年度太宰府市一般会計歳入歳出決算認定について |
令和2年度一般会計決算額は、歳入が342億3240万1010円、歳出が328億6232万2124円。
前年度と比較すると、歳入は84億9592万7472円、33.0パーセントの増、歳出は78億4596万3531円、31. 4パーセントの増。
歳入から歳出を差し引いた形式収支は13億7007万8886円、繰越明許費及び事故繰越による翌年度に繰り越すべき財源8211万3100円を差し引いた実質収支は12億8796万5786円の黒字決算。
令和2年度は、歳入歳出ともにコロナ対策における国庫補助事業が大幅増となり、例年とは大きく異なる決算となった。そのうち市税については、コロナの影響により法人市民税や入湯税、歴史と文化の環境税が減額となったが、個人市民税や固定資産税の増額などにより全体で約5200万円の増額。
歳出は、「市の上踏切」の拡幅工事や国分の学童保育所整備、コロナの影響による小中学校の一人一台端末配備等のICT環境整備などを行った。
その他にもコロナ対策として様々な支援策を実行した。
いずれの事業でも遂行にあたっては国・県の補助金等を有効に活用し、限られた予算の中で計画的かつ積極的に事業の推進に努めてきた。
今なおコロナの脅威は収まりを見せるどころか、むしろ悪化 しており、市民や事業者の生命や財産、生活などあらゆる面において厳しい状況が続いている。
また市政運営においても市税の減収が見込まれるなどこれまで以上に難しい舵取りを迫られているが、今後も積極的かつ迅速に対応していくことにより、市民や事業者の皆様とともにこの未曾有のコロナ危機を乗り越え、飛躍を図りたいと考えている。 |
認定第2号 |
令和2年度太宰府市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について |
歳入総額68億4672万4993円、 歳出総額67億5966万8293円。
前年度と比較すると、歳入は3億257万539円、4.2パーセントの減、歳出は1億6032万7271円、2.3パーセントの減。
歳入から歳出を差し引いた収支は8705万6700円の黒字決算。 |
認定第3号 |
令和2年度太宰府市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について |
歳入総額13億1473万8069円、歳出総額12億6154万6018円。
前年度と比較すると、歳入は2922万6392 円、2.3パーセントの増、歳出は2423万6221円、2.0パーセントの増。
歳入から歳出を差し引いた収支は5319万2051円の黒字決算。 |
認定第4号 |
令和2年度太宰府市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について |
保険事業勘定の歳入総額が52億5989万9255円、歳出総額が52億3090万5960円。
前年度と比較すると、歳入は3.7パーセントの増、歳出は3.1パーセントの増。 歳入歳出差引残額は、2899万3295円。
歳出の主な内容は、保険給付費が47億3996万9284円で、歳出総額の約90パーセントを占めており、前年度より3.3パーセントの増となっている。
介護サービス事業勘定の歳入総額は6158万3627円、歳出総額は6158万3627円で歳入歳出差引残額はO円。 |
認定第5号 |
令和2年度太宰府市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について |
歳入422万1918円、歳出109 万497円。歳入歳出差引313万1421円の繰り越し。対前年度比は、歳入で226万6393円の増、歳出は4万28円の減。歳入増額の主な理由は、償還金の増 。歳出減額の主な理由は、積立金の減。 |
認定第6号 |
令和2年度太宰府市水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について |
令和2年度末における給水人口は、前年度に比べ0.4パーセント増の6万607人で、普及率は84.5パーセン ト。年間総給水量は573万1837立方メートルで、前年度に比べて2.8パーセントの増。
建設改良については、総額で3億5346万3336円を投じ、配水管の新設及び布設替工事等を行った。
経理面は、収益合計13億5102万409円に対し、費用合計は11億6327万3060円、差引き1億8774万7349円の純利益が生じている。
剰余金の処分は、1億527万6207円を資本金に組み入れ、残り3747万1142円を建設改良積立金に積立てる内容で提案。
資本的収支は、収入総額2533万8700円に対し、支出総額は4億8287万3033円。差引き4億5753万4333円の不足額については、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額並びに過年度分損益勘定留保資金で補てん。 |
認定第7号 |
令和2年度太宰府市下水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について |
令和2年度末における水洗化人口は、前年度に比べ0.2パーセント増の6万9811人で、水洗化人口普及率は 97.3パーセント。年間有収水量は前年度に比べ1.6パーセント増の640万8015立方メートル。
建設改良については、総額で2億5337万4021円を投じ、汚水管の築造及び改築工事等を行った。
経理面は、収益合計18億2925万1275円に対し、費用合計は13億8123万5502 円で、差引き4億4801万5773円の純利益が生じている。
剰余金の処分は、5億3482万431円を資本金に組み入れ、残り1億6254万2605円を減債積立金に積立てる内容で提案。
資本的収支は、収入総額2億6555万6130円に対し、支出総額は8億8136万5821円で、6億1580万9691円の不足が生じ たので、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、減債積立金、過年度分損益勘定留保資金で補てん。 |
報告第7号 |
令和2年度太宰府市健全化判断比率の報告について |
本市の令和2年度健全化判断比率は、前年度に引き続き一般会計等の実質収支が黒字であるため、「実質赤字比率」の表示 はなく、公営事業会計も含めた実質収支の合計でも黒字である ため、「連結実質赤字比率」についても表示されない。
また、「実質公債費比率」は前年度と比較すると0.8ポイ ント上がり2.2パーセントとなった。
「将来負担比率」は、前年度に引き続き算定上マイナスになるため、比率の表示はない。
従って、太宰府市の財政状況は、すべて早期健全化 基準及び財政再生基準以下であるため、健全化法に基づく「財政健全化計画及び財政再生計画」の策定は不要。 |
報告第8号 |
令和2年度太宰府市水道事業会計資金不足比率の報告について |
令和2年度においても、健全経営が維持されており、資金不足は発生しいないので、公表の際はバー表示。 |
報告第9号 |
令和2年度太宰府市下水道事業会計資金不足比率の報告について |
下水道事業においても、水道事業と同様に資金不足は発生しておらず、公表の際はバー表示。 |
報告第10号 |
太宰府市土地開発公社の経営状況報告について |
令和2年度の事業及び決算について、公有地取得事業は、事業の執行はない。公有地の処分も行っていない。
決算については、収益的収入1777円に対し 収益的支出は254万472円となり、差引き253万8695円の当期純損失を生じた。
資本的収支については、収入額、支出額ともにO円。
令和3年度の事業計画及び予算について、公有地取得事業では現在のところ、具体的に公社による取得を依頼されているものはない。また、公有地の処分についても計画はない。
以上、地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき報告する。 |
報告第11号 |
公益財団法人太宰府市国際交流協会の経営状況報告について |
太宰府市国際交流協会では、市民一人ひとりが個性、多様性を認め合いながら、国際的な相互理解を深める多文化共生社会の実現を図ることを目的に、公益認定を受けている「国際交流促進事業」、「外国人学生支援事業」、「在住外国人支援 事業」の3つの分野で事業を展開している。
事業及び決算について、令和2年度はコロナ禍のため多くの事業が中止を余儀なくされた中、「国際交流促進事業」として著名な講師をお迎えした国際理解講座、パネル展等の広報活動、国際交流団体が実施する事業への活動助成等を実施した。「外国人学生支援事業」としては、留学生フォーラムにおける日本での就職に関する情報提供や日本文化体験講座を実施。また「在住外国人支援事業」として、外国人を対象とした日本語教室の開催、生活情報ガイドブックの多言語での改訂等 を行っている。
令和2年度の決算は、経常収益については、 本市からの補助金、賛助会員からの会費等合わせて、431万9317円。経常費用は、事業費支出234万4073円、 管理費支出197万6450円、合計432万523円で、当期経常増減額は1千206円の減。
令和3年度の事業計画及び収支予算について、 事業については、これまでの事業実績を踏まえ、市民の国際理解が深まる事業、外国人学生や在住外国人の支援事業について実施していく予定としており、引き続き新型 コロナウイルス感染症への対策について十分留意しながら検討を行っていく。
令和3年度の収支予算については、経常収益として市からの補助金等合わせて601万3千円を見込み、経常費用としては、事業費、管理費合わせて597万9千円とし、当期経常増減額を3万4千円の増と見込んでいる。 |
報告第12号 |
公益財団法人太宰府市文化スポーツ振興財団の経営状況報告について |
令和2年度の事業及び決算について、主な事業としては、いきいき情報センターを始め9つの施設の管理、運営と文化スポーツの振興に関する事業を行い、各種講 座、イベント、展示事業など209事業を開催して、 団体及び人材等の情報収集と広範な情報提供を行った。
この結果、財団が管理、運営している施設においては、延べ34万4431人の方にご利用をいただいた。
今後も多様化する市民ニーズに応えるために、サービスの向 上を図るとともに、市民が安全で安心して使用できる施設の管理、運営に全力を傾注していく。
決算については、主な収益として、指定管理料収益、自主事業収益、施設利用料収益、市補助金等を合わせて、当期経常収益計2億8276万5557円。
経常費用については、財団が管理運営する各施設の事業費、管理費を合わせて、合計2億8113万9117 円、当期経常増減額は162万6440円。これに一般正味財産期首残高を合わせると、基本財産を除 き一般正味財産期末残高は6989万6401円。
令和3年度の事業計画及び予算について、公益財団法人に移行してから9年目にあたり、事業については 生涯学習支援事業や展示事業、また健康増進を図るスポーツ振興事業、イベント等をいきいき情報センター、文化ふれあい館、男女共同参画推進センタールミナス、市民図書館の文化施設並びに体育センター、歴史スポーツ公園の社会体育施設において、合計262の事業を計画。
予算については、7施設の指定管理料収益と自主事業収益、施設利用収益等を合わせて、収支予算として経常収益2億9191万6千円、経常費用計が3億881万9千円で当期経常増減額はマイナス1690万3千円となる。
一般正味財産期首残高は基本財産を除き4849万6461円を見込んでおり、それを加えると一般正味財産期末残高は3159万3461円。 |