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事件名 |
諮問第1号
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人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて |
| 令和４年６月３０日付けをもって人権擁護委員松下俊彦氏が任期満了となるため、同氏を再度推薦したいので、人権擁護委員法第６条第３項の規定により議会の意見を求める。 |
諮問第2号
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人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて |
| 令和４年６月３０日付けをもって人権擁護委員宮原勝美氏が任期満了となるため、後任として白水勇夫氏を推薦したいので、人権擁護委員法第６条第３項の規定により議会の意見を求める。 |
議案第5号
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太宰府市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて |
| 令和４年３月１４日付けをもって太宰府市固定資産評価審査委員会委員藤田修司氏が任期満了となるため、同氏を再度選任したいので、地方税法第４２３条第３項の規定により議会の同意を求める。 |
議案第6号
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財産の取得（史跡地）について |
史跡地公有化事業として土地を取得するため、地方自治法第９６条第１項第８号の規定に基づく、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により議会の議決を求める。
買い上げる土地は、２４筆、３２５９７平方メートル、２億１８２１万３千円。 |
議案第7号
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市道路線の認定について |
| 道路法第８条第１項の規定に基づき、市道路線を認定するにあたり、同条第２項の規定により議会の議決を求める。今回認定を提案している秋山・雀田線については、新設された道路用地の寄附を受けたので路線認定を行うもの。 |
議案第8号
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太宰府市個人情報保護条例の一部を改正する条例について |
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律が廃止となることに伴い、条例の一部を改正する必要が生じたので、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決を求める。
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律において、個人情報保護制度の見直しが行われたことに伴う改正。
内容は個人情報保護制度に関わる法律の統合により、令和４年４月１日付けで独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律が廃止されるとともに、独立行政法人等が保有する個人情報の保護に関する事項が個人情報の保護に関する法律において規定されることに伴い、条例において該当法律を引用している規定を改正するもの。 |
議案第9号
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太宰府市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について |
令和３年８月１０日付の人事院勧告に基づき期末手当の改正を行うこと及び勤務１時間当たりの給与額の算出方法の変更に伴い条例の一部を改正する必要が生じたので地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決を求める。
内容は一般職の期末手当が0.15月分の引下げ、特別職等の期末手当は0.1月分の引下げ。あわせて本市職員の勤務１時間当たりの給与額の算出方法を、労働基準法方式に改めるもの｡ |
議案第10号
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太宰府市消防団員の定員、任用、給与、分限及び懲戒、服務等に関する条例の一部を改正する条例について |
消防団員の処遇改善を図るため、太宰府市消防団員の定員、任用、給与、分限及び懲戒、服務等に関する条例の一部を改正する必要が生じたことから、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により、議会の議決を求めるもの。
内容は、年額として支給されていた報酬等を見直すとともに、新たに出動報酬を創設するもの。 |
議案第11号
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太宰府市子育て支援センター条例の一部を改正する条例について |
児童福祉法の改正に伴い、条例の一部を改正する必要が生じたので、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決を求める。
児童福祉法等の一部を改正する法律において、母子保健法第１０条の２が加えられ、児童及び妊産婦の福祉に関して必要な支援を行う拠点が新たに規定され、市町村は当該拠点を設置するように努めなければならないこととされた。
これを受けて、本市においても子ども家庭総合支援拠点を開設すべく太宰府市子育て支援センターが行うこととする業務を追加するもの。 |
議案第12号
議案第13号
議案第14号
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太宰府市子ども医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例について |
| 太宰府市ひとり親家庭等医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例について |
| 太宰府市重度障がい者医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例について |
第三者行為損害賠償求償事務の取扱いの変更に伴い、条例の一部を改正する必要が生じたので、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決を求める。
福岡県国民健康保険団体連合会に委託している第三者行為損害賠償求償事務のうち、被用者保険加入者の求償事務について市で行う必要が生じたことから、損害賠償請求権の代位取得条文の追加及び関係条文の整備を図るため、それぞれ条例の一部を改正するもの。 |
議案第15号
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太宰府市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について |
全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、未就学児に係る国民健康保険税均等割額の軽減措置を講ずるため条例の一部を改正する必要が生じたので、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決を求める。
子ども・子育て支援の拡充として、未就学児に係る国民健康保険税被保険者均等割額の５割軽減措置を導入するものであるが、本市においてはコロナ禍における子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、令和３年度から国に先行して既に実施している軽減措置である。この軽減措置が令和４年度から国の制度として導入され、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律が施行されることに伴い、太宰府市国民健康保険税条例の一部を改正する必要が生じたもの。 |
議案第16号
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太宰府市モーテル類似施設建築規制条例の一部を改正する条例について |
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例において、モーテル営業に該当するものは福岡県の全地域において営業を営んではならないと規制されていることから、名称等の変更を行うため条例の一部を改正する必要が生じたので、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決を求める。
本市における善良な風俗及び健全な生活環境の保持により青少年の健全育成と市民の福祉の向上を目的とし、モーテル類似施設の規制を行っているが、福岡県の風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例において、福岡県内全域でモーテル営業の禁止が規定されている。今回の改正は、福岡県条例と本市条例の整合性を図るために、本市条例の名称等をモーテル類似施設からラブホテル類似施設に変更するもの。 |
議案第17号
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令和３年度太宰府市一般会計補正予算（第９号）について |
歳入歳出総額に歳入歳出それぞれ１０億５５１６万４千円を追加し、予算総額を３２１億３９４万円とするもの。
主な内容は、国の令和３年度補正予算（第１号）にて採択された補助事業として、令和４年度当初予算に計上している水城小学校の改築事業の一部や水城西小学校の給食室及び教室４号棟外部の大規模改造事業について、より有利な補助金、地方債を活用して実施可能となったため。また、ため池について決壊等の被害を未然に防止することを目的として劣化状況評価、耐震診断、防災工事を計画的に実施するため、令和３年度事業として必要経費を計上。
その他、国の「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」において示された保育士や学童支援員などの処遇改善施策について本市が取り組むための費用、マイナンバーカードを活用した転入転出手続のワンストップ化に対応するためのシステ ム改修に要する費用などを計上。あわせて小学校施設整備事業やため池の劣化状況評価などの改修事業を含め繰越明許費として１７件、債務負担行為の追加を３件、地方債の変更を４件計上。 |
議案第18号
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令和３年度太宰府市水道事業会計補正予算（第１号）について |
収益的収入を２１８１万７千円減額し、総額１４億３３６７万円とし、収益的支出を２２６２万５千円増額し、総額１３億２４８６万２千円とするもの。
新型コロナウイルス感染症が一時的に鎮静化した影響で在宅時間が減少したこと等に伴い、水道の使用水量が減ったことで、水道料金収入が減少したため。
支出は、工事請負費等の支出の減少に伴い、消費税及び地方消費税が増加。
資本的収支は、資本的収入を３１９万円減額し、総額３８２９万５千円とし、資本的支出を４５２６万５千円減額し、総額５億９７４万４千円とするもの。
内容は、松川浄水場の耐震化工事を実施する予定としていたが、その施工を松川浄水場の施設更新工事完了後の令和５年度以降に変更したので、関連する国庫補助金及び浄水施設費を減額。また福岡県が実施する北谷ダムの堰堤改良事業が減額になることに伴い、水道事業の負担金を減額するもの。 |
議案第19号
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令和３年度太宰府市下水道事業会計補正予算（第１号）について |
収益的収入を３６５１万円増額し、総額１９億１６２４万７千円とし、収益的支出を３３２万円増額し、総額１４億６９４２万７千円とするもの。
その他特別利益として福岡県から流域下水道維持管理負担金の剰余金精算金が増額。支出は、流域下水道維持管理負担金の剰余金精算金の増額に伴い、消費税及び地方消費税が増加するもの。 |
議案第20号
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令和４年度太宰府市一般会計予算について |
１月に発表された内閣府の月例経済報告によると、｢わが国の景気の状況は、新型コロナウイルス感染症の感染対策に万全を期し、経済社会活動を継続していく中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されるものの、感染症による影響など下振れリスクに十分注意する必要がある｣ とされている。また、｢そういった中で激甚化・頻発化する災害への対応に取り組むとともに、デフレからの脱却に向けて大胆な金融政策、機動的な財政政策、成長戦略の推進に努める。感染症に対しては予防、検査、早期治療の枠組みを一層強化し、経済の下支えを図るとともに、感染が再拡大している状況においても国民の暮らし、雇用や事業を守り抜く」 とされている。また先般、総務省より発表された令和４年度の地方財政計画において、「社会保障関係費の増加が見込まれる中、地方団体が、行政サービスを安定的に提供しつつ、地域社会のデジタル化や公共施設の脱炭素化の取組等の推進、消防・防災力の一層の強化などの重要課題に取り組めるよう、地方交付税を前年度比で３．５％増額するなど一般財源総額について令和３年度を上回る６３兆８千億円を確保した」 とされている。このような中、本市の令和４年度予算編成においては、楠田市政二期目の公約「令和の都さらに羽ばたく太宰府～課題解決先進都市を目指して～」に基づき、その初年度として、 コロナ禍を乗り越え、令和の都として太宰府をさらに羽ばたかせるための積極的投資を行う「市制４０周年未来チャレンジ予算」と位置づけて提案。
歳入予算は、コロナ禍にありながらも一定の経済活動が見込まれることなどから歳入の根幹である市税の増収を見込むとともに、飛躍的に増加しているふるさと納税について目標額を大台の１０億円に設定し更なる取組を実行するなど自主財源の確保に努めてる。また大型の事業の推進にあたっては補助金の活用に努め、基金や起債も活用することで財源を捻出した。
歳出予算は様々な財政需要の均衡を図りつつ予算配分を行ったがコロナ対策、市民の生活基盤の整備やまちづくり、子育てや教育環境の充実、梅プロジェクトをはじめとした産業推進や企業支援等の地域経済活性化、地域の魅力発信や文化財活用など目下の課題対応や様々な未来を見据えた重点施策に取り組んでいく。
この結果、令和４年度の一般会計予算総額は２９０億３６８４万円。前年度当初予算額に比べ、３５億３０７万円の増、率にして１３．７パーセントの増。 |
議案第21号
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令和４年度太宰府市国民健康保険事業特別会計予算について |
歳入歳出予算は７２億２８８５万円、対前年度比０．９パーセントの減。
主な減少要因は、被保険者数の減により県に納める納付金が減少したことなどによるもの。今後も、医療費の適正化等を図りながら健全で安定した国民健康保険事業の運営に努める。 |
議案第22号
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令和４年度太宰府市後期高齢者医療特別会計予算について |
歳入歳出予算は１３億９５４３万１千円、対前年度比５．７パーセントの増。
福岡県後期高齢者医療広域連合による試算をもとに予算計上 しており、主な増加要因は、被保険者数の増加に伴う広域連合負担金の増額によるもの。 |
議案第23号
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令和４年度太宰府市介護保険事業特別会計予算について |
介護保険事業は、高齢化の進行に伴い、要介護認定者及び介護サービス利用の増加により、年々給付費が増加している。
歳入歳出予算は、保険事業勘定と して総額５９億４９３９万６千円、対前年度比３．９パーセントの増。介護サービス事業勘定として総額６４１６万６千円、対前年度比２．１パーセントの減。今後も介護保険制度の利用者の自立支援はもとより、給付費の適正化に努め介護保険事業の円滑な運営に努める。 |
議案第24号
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令和４年度太宰府市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について |
| 歳入歳出予算は、３５万２千円で、対前年度比１．１パーセントの増と、ほぼ同額。貸付金の償還については今後も個別の現状把握に努め、精力的に家庭訪問を行うなど償還の促進と県との連絡調整や契約弁護士との法律相談を行いながら、滞納者対策に努める。 |
議案第25号
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令和４年度太宰府市水道事業会計予算について |
業務の予定量は、給水戸数２万６６６２戸、年間総給水量５６０万７４９５立方メートルを予定。
収益的収入及び支出は、収入総額１４億２９３９万５千円、支出総額１３億１８８３万５千円。給水収益については１２億１１７７万６千円を予定 。加入負担金は、４６０３万５千円を見込んでいる。
資本的収入及び支出は、収入総額を４億８７９９万４千円、支出総額を１５億４８５８万７千円としている。収入については、松川浄水場施設更新工事に伴う企業債として４億６千万円、水道管路の耐震化に伴う一般会計からの出資金を２６１０万円計上し、支出については、主な建設改良事業として、松川浄水場施設更新工事及び老朽化した配水管の布設替工事などを予定。
不足額については、消費税及び地方消費税資本的収支調整額、損益勘定留保資金、建設改良積立金、減債積立金で補てん。 |
議案第26号
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令和４年度太宰府市下水道事業会計予算について |
業務の予定量は、排水戸数３万１１６３戸、年間総排水量７３９万６３６０立方メートルを予定 。
収益的収入及び支出は、収入総額１７億８１６７万３千円、支出総額１４億５０６９万２千円。下水道使用料は１１億９２８万８千円を見込む。
資本的収入及び支出は、収入総額を３億５４６万円、支出総額を９億４５４１万７千円とし、主な建設改良事業として、ストックマネジメント計画に基づくカメ ラ調査やマンホール蓋の改良工事などで、単独事業と補助事業を合わせて、総額２億８４６９万１千円としている。
不足額については、消費税及び地方消費税資本的収支調整額及び損益勘定留保資金で補てん。 |
議案第27号 |
令和４年度太宰府市一般会計補正予算（第１号）について |
歳入歳出をそれぞれ７億１６５万６千円減額し、予算総額を２８３億３５１８万４千円とするもの。
主な内容は、令和３年度一般会計補正予算（第９号）にて説明した、水城小学校の改築事業の一部、また水城西小学校の給食室及び教室４号棟外部の大規模改造事業について、令和４年度当初予算に計上していたものを減額するとともに、併せて地方債の変更を１件計上。
その他、保育士や学童支援員などの処遇改善施策に要する費用、県道筑紫野太宰府線の太宰府農協前信号交差点付近で接続する市道鶴田・岩谷線の道路改良に要する費用などを計上。 |
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