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事件名 |
報告第2号 |
令和４年度太宰府市一般会計予算繰越明許費について |
令和４年度の繰越明許費は、子育て支援センター増築事業や中学校給食配膳室整備事業、環境美化センターの設備更新など、 計２２件の事業について繰越額が確定した。繰越総額は７億１７４４万３１８円で、財源内訳は国庫補助金、市債などの特定財源が５億６９９３万６９９１円、一般財源が１億４千７５０万３千３２７円。
地方自治法施行令第１４６条第２項の規定により報告する。 |
報告第3号 |
令和４年度太宰府市一般会計予算事故繰越しについて |
令和４年度は、水城小学校管理棟等の増改築や、学業院中学校仮設校舎の建設に係る設計業務、文化ふれあい館のハロンガス貯蔵容器取替工事の事故繰越しを行った。繰越総額は５億６５２８万３１００円で、財源は国庫補 助金、市債などの特定財源が３億５６２９万３５００円、一般財源が２億８９８万９６００円。
地方自治法施行令第１５０条第３項で準用する同法施行令第１４６条第２項の規定により報告する。
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報告第4号 |
令和４年度太宰府市水道事業会計予算繰越について |
令和４年度は、建設改良費の配水施設費のうち、五条地内配水管布設替工事９２４９万円の繰越しを行った。
地方公営企業法第２６条第３項の規定により報告する。
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報告第5号 |
令和４年度太宰府古都・みらい基金の運用状況について |
令和４年度は２件、１万円の寄附及び、ふるさと太宰府応援寄附のうち使途を太宰府古都・みらい基金と指定された金額から経費相当分を除いた３４５万９８６５円を太宰府古都・ みらい基金に積み立てて運用している。令和４年度分積立後の基金残高は９３４万３０７円。
太宰府古都・みらい基金条例第８条の規定により報告する。
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報告第6号 |
専決処分の報告について（市公用車による一般車両損傷事故の損害賠償の額の決定） |
本件は市公用車による一般車両損傷事故の損害賠償の額を定めたもの。
地方自治法第１８０条第１項に規定する議会の委任による専決処分であるので、同条第２項の規定により報告する。
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専決処分書 |
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| 市長の専決処分事項に関する条例（平成１３年条例第７号）の規定に基づく事項について、次のとおり専決処分する。 |
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| 市は、市公用車による一般車両損傷事故の損害賠償の額を次のとおり決定する。 |
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| ２ |
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事故の概要 |
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令和５年３月１５日、高齢者支援課職員が事業を終え、公用車をプラム・カルコア太宰府駐車場から発進させた際に、車両右側後方が駐車中の車両の左前方のバンパーに接触したため、当該車両を損傷する事故が発生した。
協議の結果、当該車両の修理費用等を支払うことで相手方と合意した。 |
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| ３ |
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損害賠償の支払いについて |
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本市が加入する自動車保険から相手方に全額支払う。 |
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議案第26号 |
筑紫公平委員会委員の選任につき同意を求めることについて |
筑紫公平委員会は、筑紫地区５市及び８つの一部事務組合で共同設置しており、委員３名は関係市の持ち回りにより候補者を推薦することとしている。
このたび筑紫野市推薦の下田善太郎氏が本年７月１９日付けで任期満了となることに伴い、次の推薦団体である春日市から、白水和幸氏を選任したく、筑紫公平委員会設置規約第３条第１項の規定により、議会の同意を求めるもの。 |
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専決処分の承認を求めることについて（令和５年度太宰府市一般会計補正予算（専決第１号）） |
歳入歳出総額に歳入歳出それぞれ１億６０９万５千円を追加 し、予算総額を２９５億５１３３万４千円とするもの。
食費等の物価高騰に直面し生活に大きな影響を受けている、低所得の子育て世帯の生活支援を目的として、児童１人当たり５万円の特別給付金を早期に支給するため予算の補正の必要が生じたが、市議会を招集する時間的余裕がなかったため地方自治法第１７９条第１項の規定により、関連する予算を令和５年４月２０日付けで専決処分した。同条第３項の規定によりこれを報告し承認を求める。
《補正規模 》 単位：千円
補正額 |
補正後予算額 |
106,095 |
29,551,334 |
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《財源内訳 》 単位：千円
項目 |
補正額 |
摘要 |
国県支出金 |
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子育て世帯生活支援特別給付金給付事業費補助金
子育て世帯生活支援特別給付金給付事務費補助金 |
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計 |
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《主な事業》 単位：千円 |
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◆ |
低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金給付事業 |
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食費等の物価高騰に直面し、生活に大きな影響を受けている低所得の子育て世帯の生活支援を目的として、児童１人当たり５万円の特別給付金を支給する。 |
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専決処分の承認を求めることについて（令和５年度太宰府市一般会計補正予算（専決第２号）） |
歳入歳出総額に歳入歳出それぞれ２億９４４５万１千円を 追加し、予算総額を２９８億４５７８万５千円とする もの。
エネルギー・食料品価格等の高騰に伴い、特に負担感が大きい低所得世帯の生活支援を目的として、１世帯当たり３万円の給付金を早期に支給するため予算の補正の必要が生じたが、市議会を招集する時間的余裕がなかったため、地方自治法第１７９条第１項の規定により、関連する予算を令和５年４月２８日付けで専決処分した。同条第３項の規定によりこれを報告し承認を求める。
《補正規模 》 単位：千円
補正額 |
補正後予算額 |
294,451 |
29,845,785 |
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《財源内訳 》 単位：千円
項目 |
補正額 |
摘要 |
国県支出金 |
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新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金 |
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計 |
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《主な事業》 単位：千円 |
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◆ |
エネルギー・食料品価格等高騰低所得世帯支援給付金給付事業 |
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エネルギー・食料品価格等の高騰に伴い、特に負担感が大きい低所得世帯の生活支援を目的として、１世帯当たり３万円の給付金を支給する。 |
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専決処分の承認を求めることについて（太宰府市税条例の一部を改正する条例） |
令和５年度税制改正により地方税法等の一部が改正されたことに伴い、太宰府市税条例の一部を改正し、令和５年４月１日から施行させる必要が生じたため、地方自治法 第１７９条第１項の規定により専決処分をしたので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求めるもの。
内容は、固定資産税の負担軽減措置として、中小事業者等の生産性向上や賃上げの促進に資する機械・装置等の償却資産の導入に係る特例措置の創設、長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションに係る税額の減額措置の創設及びバス事業者が路線の維持に取り組みつつＥＶバスを導入する場合における変電・受電設備等に係る課税標準の特例措置の創設に伴う改正、軽自動車税のグリーン化特例の延長に伴う改正など、地方税法等の改正に伴う令和５年４月１日施行 に係る関係規定の改正など。 |
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専決処分の承認を求めることについて（太宰府市都市計画税条例の一部を改正する条例） |
令和５年度税制改正により、地方税法等の一部が改正されたことに伴い、太宰府市都市計画税条例の一部を改正し、令和５年４月１日から施行させる必要が生じたため、地方自治法第１７９条第１項の規定により専決処分 したので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求めるもの。
内容は、地方税法等の改正に伴う項ずれ等の改正、令和５年４月１日施行の固定資産税関係の特例措置などに連動する関係規定の改正。 |
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専決処分の承認を求めることについて（太宰府市国民健康保険税条例の一部を改正する条例） |
令和５年度税制改正により、地方税法等の一部が改正されたことに伴い、太宰府市国民健康保険税条例の一部を改正し、令和５年４月１日から施行させる必要が生じたため、地方自治法第１７９条第１項の規定により専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求めるもの。
内容は、国民健康保険税の課税限度額および軽減判定所得の改正で、国民健康保険税の課税限度額の改正については、後期高齢者支援金等課税額に係る限 度額を２０万円から２万円引き上げ２２万円に改正し、国民健康保険税の軽減判定所得の改正については、均等割、平等割の５割軽減の判定に係る被保険者等あたりの加算額を２８万５千円から５千円引き上げ２９万円に、２割軽減の判定に係る被保険者等あたりの加算額を５２万円から１万５千円引き上げ、５３万５千円に改正したものであり、地方税法等の改正に伴う令和５年４月１日施行にかかる関係規定の改正等。また、これらの他に対応法令等に合わせた規定の適正化と して、その他の条文等について文言の一部修正を行った。 |
議案第32号 |
市道路線の認定について |
認定を提案している「横町線」 は、宅地造成に伴い新設された道路用地の寄附を 受けたので、路線認定を行うもの。道路法第８条第１項の規定に基づき市道認定するにあたり、同条第２項の規定により議会の議決を求める。
路線名 |
起点 |
終点 |
総延長 |
総面積 |
平均幅員 |
| 横町線 |
五条一丁目2392番10 |
五条一丁目2392番14 |
37.79 |
179 |
4.00 |
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議案第33号 |
太宰府市附属機関設置に関する条例の一部を改正する条例について |
「太宰府市史跡対策委員会」が担任する事務について「整備計画」に関する部分を削除するもの。「太宰府市史跡整備検討委員会」が３月議会において附属機関設置に関する条例の一部改正の議決をいただき、本年４月より市内の史跡整備を担任とする機関となった。史跡対策委員会が処理する必要がある史跡の「整備計画」に関する事務についても整理がついたことから、史跡対策委員会の担任する事務からこれを削除するため、条例の一部を改正するもの。
史跡対策委員会については、引き続き公有化事業や史跡維持管理を所管す機関としての機能を果たす。８つの史跡が所在する本市では、公有化事業、整備事業は大きな柱であり、史跡を良好に保存しかつ先進的多用途活用を進めるため、それぞれ担任する委員会を設け、必要な体制、機能を維持していく。 |
議案第34号 |
太宰府市税条例の一部を改正する条例について |
令和５年度税制改正により地方税法等の一部が改正されたことに伴い、太宰府市税条例の一部を改正する必要が生じたため、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決を求めるもの。
内容は、森林環境税の導入に伴う規定の整備、 軽自動車税の賦課徴収の特例及び種別割の税率の改正に伴うものなど、関係規定の改正を行うもの。 |
議案第35号 |
令和５年度太宰府市一般会計補正予算（第２号）について |
歳入歳出総額に歳入歳出それぞれ１億２１６８万７千円を追加し、予算総額を２９９億６７４７万２千円とするもの。
主な内容は、エネルギー・食料品価格等の高騰が続く中で、市民や事業者への経済支援策として、プレミアム付地域商品券の発行や保育所等への給食支援、またサテライトオフィス整備支援を行うための費用を計上。既に給食費補助やＬＰガス補助、下水道使用料免除など市民生活支援や経済対策施策を推し進めているが、今後も市民生活や経済状況の動向を注意深く見極めつつ、本市ならではの施策を提案していく。
その他には、子育て環境の更なる充実のための施策として、幼稚園等に通う医療的ケアが必要な子どもが在園中も安全な日常生活を送れるよう支援する費用、令和５年度中の先行開設に向けて整備を進めている「こども家庭センター」の機能充実を図るための費用、出産・子育て応援給付金給付申請の電子化など妊産婦の手続きにおける利便性向上を目的として、電子母子手帳に機能を追加することで更なる活用を図るための費用などを計上。
あわせて債務負担行為の追加を１件、地方債の変更を２件計上。
地方自治法第２１８条第１項の規定に基づき提出し、議会の議決を求める。
《補正規模 》 単位：千円
補正額 |
補正後予算額 |
121,687 |
29,967,472 |
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《財源内訳 》 単位：千円
項目 |
補正額 |
摘要 |
国県支出金 |
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新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
保育所等整備交付金 他 |
地方債 |
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農業用施設整備事業
消防サイレン整備事業 |
その他 |
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総務費雑入
消防費雑入 |
一般財源 |
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前年度繰越金 |
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計 |
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《主な事業》 単位：千円 |
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◆ |
エネルギー・食料品価格等高騰対応支援策 |
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| ① |
保育所等給食支援 18,837
エネルギー・食料品価格等の高騰が続く中、保護者の経済的負担を増やさずに給食の質を維持し、子育てを支援する |
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| ② |
プレミアム付地域商品券の発行
エネルギー・食料品価格等の高騰の影響を受ける市民や事業者への支援として、販売額にプレミアム分20％を上乗せした独自の商品券を発行する。
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商工会プレミアム付地域商品券事業 |
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30,000 |
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市プレミアム付地域商品券事業 |
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20,955 |
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| ③ |
サテライトオフィス整備支援 1,000 |
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新型コロナウイルス感染症対策を踏まえたテレワークやワーケーションなど新しい生活様式に対応することや、昨今のエネルギー・食料品価格等の高騰が続く中で経済的負担の軽減を図ることを目的として、太宰府市内にサテライトオフィスを設置する事業者に対して開設費の一部を支援する。 |
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◆ |
医療的ケア児日常生活支援事業 810 |
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幼稚園等に通う医療的ケア児が在園中の安全な日常生活を送る上で利用する訪問看護に対して費用の一部を助成し、子育てを支援する。 |
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◆ |
「こども家庭センター」整備事業 6,772 |
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令和５年度中の先行開設に向けて整備を進めている「こども家庭センター」の機能充実を図るもの。 |
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◆ |
電子母子手帳の利用促進 599 |
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出産・子育て応援給付金給付申請の電子化など妊産婦の手続きにおける利便性向上を目的として電子母子手帳に機能を追加し利用を促進する。 |
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