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事件名 |
諮問第1号 |
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて |
| 令和5年12月31日付けをもって人権擁護委員 鎌石洋子 氏が任期満了となるため､同氏を再度推薦したいので､人権擁護委員法第6条第3項の規定により議会の意見を求める｡ |
諮問第2号 |
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて |
| 令和5年12月31日付けをもって人権擁護委員 山本浩美 氏が任期満了となるため､後任として 木村千鶴 氏を推薦したいので､人権擁護委員法第6条第3項の規定により議会の意見を求める｡ |
諮問第3号 |
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて |
| 令和5年12月31日付けをもって人権擁護委員 井上美知子 氏が任期満了となるため､後任として 馬場礼子 氏を推薦したいので､人権擁護委員法第6条第3項の規定により議会の意見を求める｡ |
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専決処分の承認を求めることについて（令和５年度太宰府市一般会計補正予算（専決第３号）） |
歳入歳出総額にそれぞれ3億4725万3千円を追加し､予算総額を303億1472万5千円とする。
令和5年7月の大雨による災害の復旧を早急に実施するため､予算の補正の必要が生じたが､市議会を招集する時間的余裕がなかったため､地方自治法第179条第1項の規定により7月10日に専決処分したので､同条第3項の規定によりこれを報告し承認を求める｡
《補正規模 》 単位：千円
補正額 |
補正後予算額 |
347,253 |
30,314,725 |
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《財源内訳 》 単位：千円
項目 |
補正額 |
摘要 |
国県支出金 |
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道路橋梁施設災害復旧費負担金
史跡等保存整備費補助金（災害復旧分）他 |
地方債 |
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現年発生単独災害復旧事業債
現年発生補助災害復旧事業債 |
一般財源 |
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財政調整資金繰入金 |
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計 |
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《主な事業》 単位：千円 |
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◆ |
令和５年７月大雨にかかる災害復旧事業 347,253 |
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令和５年７月大雨にかかる災害復旧事業を早期に実施するもの。 |
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議案第41号 |
市道路線の認定について |
認定を提案している浦ﾉ城･醍醐線については､林道四王寺線沿線の一部が宅地化されており､生活道路として利用されていることから､林道四王寺線の一部を用途変更し､路線認定を行う。
道路法第8条第1項の規定に基づき､市道路線を認定するに当たり､同条第2項の規定により議会の議決を求める｡
路線名 |
起点 |
終点 |
総延長m |
総面積㎡ |
平均幅員m |
| 浦ノ城･醍醐線 |
宰府1丁目1255番 |
連歌屋1丁目1491番 |
1287.65 |
12314 |
6.5 |
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議案第42号 |
太宰府市子育て支援センター条例の一部を改正する条例について |
| 令和4年6月15日に公布された児童福祉法等の一部を改正する法律が令和6年4月1日に施行されることに先立ち､こども家庭センター事業を行うにあたり条例の一部を改正する必要が生じたため､地方自治法第96条第1項第1号の規定により議会の議決を求める。 |
議案第43号 |
令和５年度太宰府市一般会計補正予算（第３号）について |
歳入歳出総額にそれぞれ16億9992万4千円を追加し､予算総額を320億1464万9千円とする｡
主な内容は､エネルギー･食料品価格等の高騰が続き､市民生活などに大きく影響を及ぼす中で､小中学生の子育て世帯を支援するため市立小中学校の給食費を3ヶ月間無償化するための費用､高齢者の生活支援として給付を行う費用､また高齢者施設や障がい福祉サービス事業所､保育所等に対し活動を支援するため補助金を給付する費用などを計上｡
物価高騰対策以外では､冠水等の危険性が高い市内地下道7箇所の今後の安全対策を検討するとともに､一部の地下道について安全対策を講ずるための費用､筑紫野警察署西鉄前交番が西鉄二日市駅の西口側から東口側へ移転するにあたり､移転場所を確保し､市民の安心安全に資するための費用などを計上｡
また今回､将来の財政需要への備えとして､令和4年度決算剰余金を財源として公共施設整備基金､財政調整資金､地域福祉基金､令和の都太宰府ふるさと納税基金への積立てを計上｡
あわせて繰越明許費の追加を2件､債務負担行為の追加を2件計上｡
地方自治法第218条第1項の規定により提出し､議会の議決を求める｡
《補正規模 》 単位：千円
補正額 |
補正後予算額 |
1,699,924 |
32,014,649 |
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《財源内訳 》 単位：千円
項目 |
補正額 |
摘要 |
国県支出金 |
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新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
保育所等物価高騰対策補助金他 |
その他 |
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図書購入指定寄附
民生費雑入 |
一般財源 |
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前年度繰越金
民生費雑入 |
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計 |
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《主な事業》 単位：千円 |
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◆ |
エネルギー・食料品価格等高騰対応支援策 |
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| ① |
高齢者物価高騰緊急支援給付事業 121,087
エネルギー・食料品価格等の高騰の影響を受ける高齢者に対し、生活支援として給付を行うもの。 |
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| ② |
市立小中学校の給食無償化 95,244
エネルギー・食料品価格等の高騰が続く中、小中学生の給食費を３ヵ月分無償化することにより小中学生の子育て世帯を支援するもの。 |
| ③ |
物価高騰対策支援 13,137 |
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エネルギー・食料品価格等の高騰が続く中、エネルギーコスト等を補助することにより活動を支援するもの。
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コミュニティバス |
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3,000 |
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高齢者施設 |
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6,935 |
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障がい福祉サービス事業所 |
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191 |
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保育所等 |
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3,011 |
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◆ |
市内地下道安全対策事業 13,752 |
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大雨時に冠水等の危険性が高い市内地下道７ヵ所について、危険性の低減を図るための対策を検討するとともに、一部の地下道について安全対策を講ずるもの。 |
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◆ |
西鉄二日市駅前交番移転事業 7,961 |
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令和５年度中の先行開設に向けて整備を進めている「こども家庭センター」の機能充実を図るもの。 |
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◆ |
基金への積立 1,304,072 |
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令和４年度決算（一般会計）における剰余金を財源として、基金への積立を行うもの。
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公共施設整備基金 |
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504,072 |
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財政調整資金 |
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200,000 |
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令和の都太宰府ふるさと納税基金 |
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300,000 |
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地域福祉基金 |
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300,000 |
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議案第44号 |
令和５年度太宰府市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）について |
歳入歳出総額にそれぞれ398万円追加し予算総額を71億162万4千円とする｡
内容は､法改正により令和6年1月から開始が予定されている国民健康保険税の産前産後免除制度及び令和6年度からの国民健康保険税納付書への地方税統一QRコード印字に対応するためのシステム改修の費用を計上するもの。
地方自治法第218条第1項の規定により提出し､議会の議決を求める｡ |
議案第45号 |
令和５年度太宰府市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）について |
保険事業勘定の歳入歳出総額にそれぞれ8245万1千円を追加し､予算総額を59億4884万5千円とする｡内容は､令和4年度の介護給付費､地域支援事業費等が確定したことによる国庫支出金､県費支出金､支払基金交付金等の返還及び追加交付､前年度繰越金等を計上。
地方自治法第218条第1項の規定により提出し､議会の議決を求める｡ |
議案第46号 |
令和５年度太宰府市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第１号）について |
歳入歳出総額に150万3千円を追加し､予算総額を185万7千円とする｡内容は令和4年度決算における剰余金を住宅新築資金等公債償還積立金に計上。
地方自治法第218条第1項の規定により提出し､議会の議決を求める｡ |
議案第47号 |
令和５年度太宰府市水道事業会計補正予算（第１号）について |
資本的支出を1千924万5千円増額し､総額7億2748万9千円とする｡
内容は､大佐野ダム堤体の改修工事を行うため工事請負費を増額。
地方自治法第218条第1項の規定により提出し､議会の議決を求める｡ |
認定第1号 |
令和４年度太宰府市一般会計歳入歳出決算認定について |
令和4年度一般会計決算額は､歳入が317億5369万9010円､歳出が294億8479万2478円。前年度と比較すると歳入は11億797万7686円､3.6パーセント、歳出は13億1802万9368円､4.7パーセントの増額｡
歳入から歳出を差し引いた形式収支は22億6890万6532円､繰越明許費及び事故繰越による翌年度に繰り越すべき財源4億2930万9418円を差し引いた実質収支は18億3959万7114円｡
地方自治法第233条第3項の規定により監査委員の意見を付けて議会の認定を求める｡ |
認定第2号 |
令和４年度太宰府市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について |
令和4年度決算額は､歳入総額が68億9445万7778円､歳出総額が67億9470万3051円｡前年度との比較で歳入は2億5935万8143円3.6ﾊﾟｰｾﾝﾄの減､歳出は2億3819万4491円3.4ﾊﾟｰｾﾝﾄの減。歳入から歳出を引いた収支は9975万4727円。
地方自治法第233条第3項の規定により監査委員の意見を付けて議会の認定を求める｡ |
認定第3号 |
令和４年度太宰府市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について |
令和4年度決算額は､歳入総額が14億99万5636円､歳出総額が13億5499万3295円｡前年度と比較すると､歳入は4763万6822円3.5パーセント増､歳出は4610万3361円5パーセント増。歳入から歳出を引いた収支は4600万2341円。
地方自治法第233条第3項の規定により監査委員の意見を付けて議会の認定を求める｡ |
認定第4号 |
令和４年度太宰府市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について |
令和4年度決算額は､保険事業勘定の歳入総額が55億6217万3489円､歳出総額が54億9556万1902円｡前年度と比較すると歳入は0.8パーセント増､歳出は1.6パーセント増。歳入から歳出を差し引いた収支は6661万1587円｡
歳出の主な内容は､保険給付費が49億1583万7392円で､歳出総額の約90パーセントを占め､前年度より0.14パーセントの増｡
介護サービス事業勘定の歳入総額は5472万9078円､歳出総額は5472万9078円で､歳入から歳出を差し引いた収支は0円。
地方自治法第233条第3項の規定により監査委員の意見を付けて議会の認定を求める｡ |
認定第5号 |
令和４年度太宰府市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について |
令和4年度決算額は､歳入総額が435万7977円､歳出総額が285万4797円。歳入から歳出を差し引いた収支は150万3180円｡
前年度と比較すると､歳入は162万7795円の減､歳出は54万2284円の減。
地方自治法第233条第3項の規定により監査委員の意見を付けて議会の認定を求める｡ |
認定第6号 |
令和４年度太宰府市水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について |
令和4年度末における給水人口は､前年度比0.2パーセント減の6万608人､普及率は85パーセント｡年間総給水量は570万5916立方メートルで前年度と同程度｡
建設改良は､総額で12億4510万7015円を投じ､松川浄水場1系施設の更新及び配水管の布設替工事等を行った｡
経理面は､収入総額13億8287万7676円､支出総額12億1539万3735円で､差引き1億6748万3941円の純利益｡
剰余金の処分は､1934万8485円を建設改良積立金に積立て､5億7772万4011円を資本金に組み入れ｡
資本的収支は､収入総額3億6491万2200円に対し､支出総額13億6396万4756円｡差引き9億9905万2556円の不足額は､当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額､減債積立金､建設改良積立金､過年度分損益勘定留保資金で補てん。
地方公営企業法第32条第2項の規定に基づき､令和4年度太宰府市水道事業会計決算に伴う剰余金を剰余金処分計算書（案）のとおり処分し､併せて同法第30条第4項の規定に基づき､令和4年度太宰府市水道事業会計決算を別紙監査委員の意見を付けて議会の認定を求める｡ |
認定第7号 |
令和４年度太宰府市下水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について |
令和4年度末における水洗化人口は､前年度に比べ0.4パーセント減の6万9441人で､水洗化人口普及率は97.4パーセント｡年間有収水量は､前年度に比べ1.0パーセント減の637万9170立方メートル｡
建設改良は､総額で2億5943万2536円を投じ､汚水人孔蓋更新工事等を行った｡
経理面は､収入総額17億3877万5981円､支出総額13億3900万5815円で､差引き3億9977万166円の純利益が生じた｡
剰余金の処分は､1億1290万6804円を減債積立金に積み立て､4億824万5348円を資本金に組み入れる｡
資本的収支は､収入総額2億3512万6580円に対し､支出総額8億760万5459円で､6億3547万8879円の不足が生じたので､減債積立金､過年度分損益勘定留保資金で補てん。
地方公営企業法第32条第2項の規定に基づき､令和4年度太宰府市下水道事業会計決算に伴う剰余金を剰余金処分計算書（案）のとおり処分し､併せて同法第30条第4項の規定に基づき､令和4年度太宰府市下水道事業会計決算を別紙監査委員の意見を付けて議会の認定を求める｡ |
報告第7号 |
令和４年度太宰府市健全化判断比率の報告について |
本市の令和4年度健全化判断比率は､前年度に引き続き一般会計等の実質収支が黒字であるため､実質赤字比率の表示はなく､公営事業会計も含めた実質収支の合計でも黒字であるため､連結実質赤字比率についても表示されない｡
実質公債費比率は前年度と比較すると0.1ポイント上がり3.0パーセント｡
将来負担比率については､前年度に引き続き､算定上マイナスになるため､比率の表示はない｡
よって太宰府市の財政状況は､すべて早期健全化基準及び財政再生基準以下であるため健全化法に基づく財政健全化計画及び財政再生計画の策定は不要。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定により監査委員の意見を付けて議会に報告する｡ |
報告第8号 |
令和４年度太宰府市水道事業会計資金不足比率の報告について |
令和4年度も､資金不足は発生していないので､公表の際はバー表示。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第1項の規定により監査委員の意見を付けて議会に報告する｡ |
報告第9号 |
令和４年度太宰府市下水道事業会計資金不足比率の報告について |
下水道事業においても､水道事業と同様に資金不足は発生していないので､公表の際はバー表示。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第1項の規定により監査委員の意見を付けて議会に報告する｡ |
報告第10号 |
太宰府市土地開発公社の経営状況報告について |
令和4年度の事業について､公有地取得事業については事業の執行はない。また公有地の処分についても行っていない｡
決算については､収益的収入882円に対し収益的支出は255万3471円となり､差し引き255万2589円の当期純損失を生じている｡資本的収支については､収入額､支出額ともにO円｡
令和5年度の事業計画及び予算について､公有地取得事業では現在のところ､具体的に公社による取得を依頼されているものはない｡また公有地の処分についても､計画はない｡
地方自治法第243条の3第2項の規定により議会に報告する｡ |
報告第11号 |
公益財団法人太宰府市国際交流協会の経営状況報告について |
太宰府市国際交流協会では､市民一人ひとりが個性､多様性を認め合いながら､国際的な相互理解を深める多文化共生社会の実現を図ることを目的に､公益認定を受けている、｢国際交流促進事業｣､｢外国人学生支援事業｣､｢在住外国人支援
事業｣の3つの分野で事業を展開している｡
令和4年度は､新型コロナウイルス感染症拡大防止のため一部の事業は中止となったが､協会設立30周年を迎え記念冊子の作成及び本年1月にはプラム・カルコア太宰府で30周年記念式典を開催し､長年協会にご尽力いただいた方々へ功労表彰を行った｡
｢国際交流促進事業｣として世界文化体験講座では太極拳を体験していただいた｡他にもパネル展等の広報活動､国際交流団体が実施する事業への活動助成等を実施した｡
｢外国人学生支援事業｣としては､日本文化体験講座として､留学生などの外国人の皆さんに座禅体験や宝蔵見学を体験していただいた｡
｢在住外国人支援事業｣として外国人を対象とした日本語教室の開催､生活情報ガイドブックを市役所等や留学生が在籍する市内3大学への配架等を行った｡
令和4年度の決算は､経常収益について､本市からの補助金､賛助会員からの会費等合わせて､724万230円｡経常費用は､事業費支出467万2447円､管理費支出254万8908円､合計722万1355円で､当期経常増減額は1万8875円の増｡
令和5年度の事業は､市民の国際理解が深まる事業､外国人学生や在住外国人の支援事業について､感染防止対策と社会経済活動の両立を図りながら､実施していく予定としている｡
令和5年度の収支予算は､経常収益として市からの補助金等合わせて597万8千円を見込み､経常費用としては､事業費､管理費合わせて607万8千円とし､当期経常増減額を10万円の減と見込んでいる｡
地方自治法第243条の3第2項の規定により議会に報告する｡ |
報告第12号 |
公益財団法人太宰府市文化スポーツ振興財団の経営状況報告について |
主な事業は､いきいき情報センターを始め9つの施設の管理､運営と文化スポーツの振興に関する事業を行い､イベント､展示事業､軽スポーツやレクリエーション､また文化ｽﾎﾟｰﾂ振興財団設立30周年記念事業として､上映会や落語､演奏会やコンサートなど､合わせて174事業を開催した｡
この結果､各種事業の参加者数は延べ3万4999人､管理､運営している施設においては､43万2857人の方にご利用をいただいた｡今後も多様化する市民ニーズに応えるために､サービスの向上を図るとともに､市民が安全で安心して使用できる施設の管理､運営に全力を傾注していく｡
決算については、主な収益として､指定管理料収益､自主事業収益､施設利用料収益､市補助金等を合わせて､当期経常収益計3億299万4845円｡
経常費用については､財団が管理運営する各施設の事業費､管理費を合わせて､合計2億9951万6799円となり当期経常増減額は394万100円｡これに一般正味財産期首残高を合わせると、基本財産を除き一般正味財産期末残高は8038万2278円となる｡
令和5年度の事業計画と予算については、当財団の設置目的に基づく生涯学習支援事業や展示事業､また健康増進を図るスポーツ振興事業､イベント等を､いきいき情報センター､文化ふれあい館､男女共同参画推進センタールミナス､市民図書館の文化施設並びに体育センター､歴史スポーツ公園の社会体育施設において､合計260の事業を計画している｡
予算については､7施設の指定管理料収益と自主事業収益､施設利用収益等を合わせて、収支予算として経常収益2億9752万2千円､経常費用計が3億3406万7千円で当期経常増減額はマイナス3654万5千円となる｡
一般正味財産期首残高は基本財産を除き4613万9378円を見込んでおり､それを加えると一般正味財産期末残高は913万9378円となる｡
地方自治法第243条の3第2項の規定により議会に報告する｡ |
