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国土強靭化の推進について |
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近年、地球温暖化などの気候変動の影響による自然災害が激甚化・頻発化し、毎年、全国各地で甚大な被害を及ぼしている。また、令和6年8月8日、気象庁は「南海トラフ地震臨時情報」を初めて発表するなど、大規模地震の発生も切迫化している。あらゆる事態を想定しつつ、強靭化に向けた公共施設の老朽化対策や道路、河川の修繕・更新など、社会資本整備への対応を継続的・安定的に進めることが重要である。 |
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しかし、地方自治体の財政運営は、少子高齢化が進み、扶助費や教育費が年々増加する非常に厳しい状況下にあり、国が進める国土強靭化推進に特化した事業を実施することは困難であるため、選択と集中により事業を実施する必要がある。 |
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また、既存の補助制度に基づくと、事業費から国庫補助を控除した地方負担額について、地方債を充当することができるものの、あくまで公債費として後年度にかけて返済が続くものであり、総事業費が高額であれば地方負担額も連動して高額となる。加えて、充当した地方債については、普通交付税にて理論上の元利償還金が算入され措置されるが、実質どの程度補填されているのか判然としない。 |
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そのため、国土強靭化の推進に資する重要度の高い事業であっても、地方負担が大きいことから、地方自治体の事業実施の可否に迷いが生じているのではと懸念するところである。 |
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以上のことから、国土強靭化を推進するため下記事項について措置を講じられるよう強く求める。 |
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厳しい地方財政の負担軽減が図られるよう、国土強靭化対策事業費の財源について、 国庫補助金等の補助率を高く設定すること |
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要望省庁先 内閣府(国土強靭化推進室)、総務省、財務省 |