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事件名 |
報告第1号 |
専決処分の報告について（歩道グレーチング蓋の沈みによる転倒負傷事故の損害賠償の額の決定） |
令和６年１月２日に発生した歩道グレーチンク蓋の沈みによる転倒負傷事故に よる損害賠償の額の決定に関し、市長の専決処分事項に関する条例の規定により専決処分したので、地方自治法第１８０条第２項の規定によりこれを報告する。
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専決処分書 |
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| 市長の専決処分事項に関する条例の規定に基づく事項について、次のとおり専決処分する。 |
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| 市は、令和６年１月２日に発生した歩道グレーチンク蓋の沈みによる転倒負傷事故に対する損害賠償の額を次のとおり決定する。 |
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| ２ |
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事故の概要 |
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令和６年１月２日（火）午前１０時ごろ宰府１丁目１２番前面道路歩道を被害者が歩いていた際にグレーチンク蓋が沈んだため転倒し、傷害を負わせた。 |
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| ３ |
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損害賠償の支払いについて |
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本市が加入する道路賠償責任保険及び本市予算で相手方に全額支払う。 |
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諮問第1号 |
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて |
| 令和７年６月３０日付けをもって人権擁護委員 松下俊彦 氏が任期満了となるため、同氏を再度推薦したいので人権擁護委員法第６条第３項の規定により議会の意見を求める。 |
議案第2号 |
太宰府市監査委員の選任につき同意を求めることについて |
| 令和７年５月３１日付けをもって監査委員 吉野 茂 氏が任期満了となるため、同氏を再度選任したいので地方自治法第１９６条第１項の規定により議会の同意を求める。 |
議案第3号 |
太宰府市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて |
| 令和７年３月１４日付けをもって太宰府市固定資産評価審査委員会委員 藤田修司 氏が任期満了となるため、同氏を再度選任したいので地方税法第４２３条第３項の規定により議会の同意を求める。 |
議案第4号 |
財産の取得（史跡地）について |
| 史跡地公有化事業として土地を取得するため、地方自治法第９６条第１項第８号の規定に基づく、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により議会の議決を求める。今回買上げる土地は、２１筆、面積３万３８０９．１４平方メートル、買上金額２億２００４万２８００円。 |
議案第5号 |
福岡県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び福岡県市町村職員退職手当組合規約の変更について |
| 令和７年３月３１日を限り、下田川清掃施設組合が解散されることに伴い、福岡県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数を減少し、福岡県市町村職員退職手当組合規約を変更するため、地方自治法第２９０条の規定により議会の議決を求める。 |
議案第6号 |
太宰府市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について |
| 令和６年８月８日付けの人事院勧告に伴い、諸手当及び給料表の改定を行う。内容は、国家公務員の例に準じ、配偶者に係る扶養手当を廃止し、子に係る扶養手当を増額することや再任用職員の手当について住居手当を支給対象に拡大することなど。条例の一部を改正する必要が生じたので地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決を求める。 |
議案第7号 |
太宰府市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例について |
| 消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の改正に伴い、消防団員退職報償金の勤務年数区分に、新たに「３５年以上」を追加する。条例の一部を改正する必要が生じたので地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決を求める。 |
議案第8号 |
刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理等に関する条例の制定について |
| 刑法等の改正により、刑罰の懲役及び禁錮が廃止され、拘禁刑が創設されることに伴い、関係条例の一部を改正する必要が生じたので地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決を求める。 |
議案第9号 |
太宰府市特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例について |
| 令和７年４月１日より筑紫地区介護認定審査会の担当市となることに伴い、筑紫地区介護認定審査会委員の報酬額を定める必要が生じたので地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決を求める。 |
議案第10号 |
太宰府市税条例の一部を改正する条例について |
| 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、条例の一部を改正する必要が生じたので地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決を求める。 |
議案第11号 |
太宰府市子ども医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例について |
| 令和７年１０月１日より子ども医療対象の中学生の通院時における自己負担額を無料とすることに伴い、条例の一部を改正する必要が生じたので地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決を求める |
議案第12号 |
筑紫地区介護認定審査会事業特別会計条例の制定について |
| 令和７年４月１日より筑紫地区介護認定審査会の庶務担当市となることに伴い、筑紫地区介護認定審査会事業特別会計に係る規定を定める必要が生じたため地方自治法第６条第１項第１号の規定により議会の議決を求める。 |
議案第13号 |
令和６年度太宰府市一般会計補正予算（第８号）について |
歳入歳出総額それぞれ３億７８３９万４千円を追加し、予算総額を３４２億５０１９万５千円とする。主な内容は、企業版ふるさと納税として（仮）福岡国際音楽大学の設立支援を目的とした寄附をいただいたので、歳入予算と合わせて歳出予算に大学設立のための支援金を計上。また県道改良事業に伴う用地売却や、利用予定のない市有地の売却による収入を将来的な公共施設の整備に活用するために基金に積立てる費用、観光客参拝客の増により歴史と文化の環境税が増収見込みであることから、歳入予算の増額と関連して必要となる歳出予算などを計上。
あわせて繰越明許費の追加を７件、債務負担行為の追加を１件計上。
地方自治法第２１８条第１項の規定により提出し議会の議決を求める。
《補正規模 》 単位：千円
補正額 |
補正後予算額 |
378,394 |
34,250,195 |
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《財源内訳 》 単位：千円
項目 |
補正額 |
摘要 |
国県支出金 |
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障がい者自立支援給付費負担金
障がい児通所支援給付費負担金 |
その他 |
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企業版ふるさと太宰府応援寄附 |
一般財源 |
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市有地売払代金
財政調整資金繰入金 他 |
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計 |
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議案第14号 |
令和６年度太宰府市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）について |
保険事業勘定の歳入歳出総額それぞれ２１万９千円を追加し、予算総額を６２億６０５３万４千円とする。内容は、介護認定審査件数の増に伴う筑紫地区介護認定審査会負担金の増額を計上するもの。
地方自治法第２１８条第１項の規定により提出し議会の議決を求める。 |
議案第15号 |
令和６年度太宰府市下水道事業会計補正予算（第３号）について |
収益的支出を１５７８万６千円増額し、予算総額を１４億８７２８万６千円とする。内容は、雨水管きよ築造に伴う舗装の復旧工事などが令和７年度に繰越となる見込みとなったことから、消費税及び地方消費税を増額するもの。
地方自治法第２１８条第１項の規定により提出し議会の議決を求める。 |
議案第16号 |
令和７年度太宰府市一般会計予算について |
恒常的な少子化対策や高齢者福祉などに加え物価高騰や人件費増など歳出圧力がさらに高まる中、順調に増加してきた市税やふるさと納税などによる歳入増や積み上げてきた各種基金、削減してきた市債も活用し、歳出の積極的効率化も行いつつ、市民の幅広いニーズに応え課題解決に資する予算確保に最大限努めた。予算規模は総額３３７億４９３５万１千円。前年度に比べ３７億１９７８万１千円の増。
地方自治法第２１１条第１項の規定により提出し議会の議決を求める。 |
議案第17号 |
令和７年度太宰府市国民健康保険事業特別会計予算について |
令和７年度の歳入歳出予算は、６９億１８２４万６千円で、対前年度比２．４パーセント、１億７１５４万６千円の減。主な要因は、保健事業費や繰入金は増加したが、被保険者数の減少による保険給付費、国民健康保険事業費納付金、国民健康保険税、県支出金が減少したことなどによる。
地方自治法第２１１条第１項の規定により提出し議会の議決を求める。 |
議案第18号 |
令和７年度太宰府市後期高齢者医療特別会計予算について |
令和７年度の歳入歳出予算は、１７億４６９万７千円で、対前年度比７パーセント、１億１０８７万４千円の増。福岡県後期高齢者医療広域連合による試算をもとに予算計上しており、主な増加要因としては、被保険者数の増加に伴う広域連合負担金の増額による。
地方自治法第２１１条第１項の規定により提出し議会の議決を求める。 |
議案第19号 |
令和７年度太宰府市介護保険事業特別会計予算について |
介護保険事業は高齢化の進行に伴い、要介護認定者及び介護サービス利用の増加により、年々給付費が増加している。令和７年度の歳入歳出予算は、保険事業勘定として総額５億２２１万２千円で、対前年度比５．４パーセントの増、介護サービス事業勘定として総額７０５８万５千円で、対前年度比８．１パーセントの増。
地方自治法第２１１条第１項の規定により提出し議会の議決を求める。 |
議案第20号 |
令和７年度太宰府市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について |
令和７年度の歳入歳出予算は、４７万２千円で、対前年度比１．３パーセントの増。なお貸付金の償還については、今後も個別の現状把握に努め、精力的に家庭訪問を行うなど、償還の促進と、県との連絡調整や契約弁護士との法律相談を行いながら、滞納者対策に努める。
地方自治法第２１１条第１項の規定により提出し議会の議決を求める。 |
議案第21号 |
令和７年度筑紫地区障害支援区分等審査会事業特別会計予算について |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第１５条の規定に基づく介護給付費等の支給に関する審査会として、筑紫地区障害支援区分等審査会を筑紫地区５市で共同設置しており、筑紫地区障害支援区分等審査会の共同設置に関する規約第３条第２項の規定により、令和６年度から２年間本市が庶務担当市となることから本市の予算として計上。令和７年度の歳入歳出予算は４０３４万３千円。
地方自治法第２１１条第１項の規定により提出し議会の議決を求める。 |
議案第22号 |
令和７年度筑紫地区介護認定審査会事業特別会計予算について |
介護保険法第１４条の規定に基づく要介護認定に関する審査会として筑紫地区介護認定審査会を筑紫地区５市で共同設置しており、筑紫地区介護認定審査会の共同設置に関する規約第３条第２項の規定により、令和７年度から２年間本市が庶務担当市となることから本市の予算として計上。令和７年度の歳入歳出予算は１億４６７７万９千円。
地方自治法第２１１条第１項の規定により提出し議会の議決を求める。 |
議案第23号 |
令和７年度太宰府市水道事業会計予算について |
本年度の業務の予定量は、給水戸数２万７２４８戸、年間総給水量５８９万５１１５立方メートルを予定。収益的収入及び支出は、収入総額を１４億６８０１万１千円、支出総額を１４億１２６４万５千円としている。給水収益については、１２億５２７３万円を見込む。資本的収入及び支出は、収入総額を２億６４４９万９千円、支出総額を８億９７０４万９千円としている。収入については、配水管の布設替工事に伴う企業債として１億９千万円、水道管路の耐震化に伴う一般会計からの出資金を４９７０万円計上し、支出については、主な建設改良事業として、老朽化した配水管の布設替工事などを予定している。なお不足額については、消費税及び地方消費税資本的収支調整額並びに損益勘定留保資金で補てん。
地方自治法第２１１条第１項の規定により提出し議会の議決を求める。 |
議案第24号 |
令和７年度太宰府市下水道事業会計予算について |
本年度の業務の予定量は、排水戸数３万２２７９戸、年間総排水量７５９万２３６５立方メートルを予定。収益的収入及び支出は、収入総額を１８億２７４２万３千円とし、支出総額を１５億３０３０万３千円としている。下水道使用料は、１１億５１１１万２千円を見込んでいる。資本的収入及び支出は、収入総額を３億３１００万８千円とし、支出総額を１１億８９５７万３千円としている。支出については、主な建設改良事業として、国分雨水管きよ実施設計やストックマネジメント計画に基づく汚水管のカメラ調査、マンホール蓋取替工事などを予定。なお不足額については、消費税及び地方消費税資本的収支調整額並びに損益勘定留保資金で補てん。
地方自治法第２１１条第１項の規定により提出し議会の議決を求める。 |
