まずはこの問題について市がどのような見解をもっているのか、またトラブルに対して何らかの対応をしてきたことがあるのかについてですが、平成１７年９月に最初の一般質問を行ってから足掛け７年計５回の質問をし、予算・決算特別委員会でもたびたび市の対応を質し、紛争防止のための条例の必要性を訴えてきました。

　これに対する執行部の答弁は毎回「事業者は法を守っており、電磁波の強度も国の基準以下である。したがってそのような条例は必要ない」ということで、業者さんと全く同じ答えです。

　 見解がこれですから対応はただ等閑視（意味：いいかげんに扱って放っておくこと。なおざりにすること）です。なにもやってこなかったといっていいでしょう。

　 ところで私も最初のころは、建設に対し何とかして規制や義務付けができないかと考えましたが、現状では無理だと分かり、ルールとしては「事前の説明」だけに絞りました。　 しかしこの「事前の説明」すら市は（市長は）必要がないとしています。
　 「基地局から出る電磁波は全く問題がない」と市長も業者も言っているのですから、それを事前に説明することがなぜ問題なのでしょう？

　 一方、二元代表制の一翼たる議会ですが、最初のうちこそ議論も低調で他所事他人事の感もありましたが、次第に関心が高まってきました。特に私の質問に対して執行部が毎回判を押したような答弁を返す中、市の無策が明らかになってきて、困っている市民がいる以上議会としてもこの問題に対処していかねばならない、との機運が起きてきました。

　 そして昨年６月議会の一般質問では最後の確認と断り、「市として条例を作る意志はあるのか？」との私の問いに「事業者は…」といつもの回答があり、「それでは議会として発議を検討する」と伝えました。

　 いまにして思えばまさか本当に出す（発議する）とは執行部も思っていなかったのかもしれません。