特別委員会での可決は新聞各紙（毎日/西日本）にも採り上げられました。
　あとは最終日の本会議場の採決で終り、と誰もが思っていました。

　確かに可能性としては市長が拒否権（再議）を行使することもありえますが、
�@市民の要望から出てきた案件を、
�A議会が議論を尽くし、
�B合法かつ慎重に手続きを踏んで、
　　最終的に多数をもって可決したものです。

　といったもので、内容と審議経過からすれば、常識的にみて拒否（再議）はありえないと考えていました。
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　ところが…新聞各紙（毎日/西日本）が報じる通り、井上市長は議会の議決を拒否しました。 　太宰府市政（町政も？）始まって以来のことです。
　これにつきましては太宰府市民塾の「かわら版臨時号」に詳しい経緯と解説がありますのでぜひご覧ください。

　再議（地自法１７９条１）とは首長（市長）が議会の議決に異議があるとき審議のやり直しを求めることで、再議に付されると議案は議決の効果を失います。
　再議決には出席議員の３分の２の賛成が必要です。太宰府市議会は定数１８で議長も表決できますから３分の２は１２名ということになり、厳しいところです。
　１月３０日（月）午後１時から特別委員会が開かれ再議書について審議します。

　再議書に書かれている異議（反対理由）は２つあります、

異議�@「実施方針があるから条例は必要ない」
（反論）基地局問題�@〜�Cで述べたとおり同方針にはなんら実効性がありません。

異議�A「条例は市民の通信の利益を害する」
（反論）基地局が建たなくなるぞ、携帯が使えなくなるぞ、救急車が呼べないぞ…などと言っているのですが、言いがかりのレベルです。
　条例案をきちんと読めば明らかですが、建てる前に説明をしてくださいと言っているだけです。なぜ市は隠そう隠そうとするのでしょう？
　「通信の利益を害する恐れ」、とありますが既設基地局からの供用で現に携帯電話を使っている市民には何の影響もありません。
　しいて言えばいわゆるスマートフォンなどの次世代端末（移動局）が普及していけば、既設基地局の改造や電磁波が届きにくい特性による基地局の新設が増えることが予想されます。　いずれ国民的議論になるでしょう。

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（↓ここからは私個人の感想文です）

　 携帯電話が進化（？）していくにしたがって電磁波もより影響が強いものになっていくようですが、おそらく大多数の人々は「通話ができればそれだけでいい」と思っているのではないでしょうか。

　もちろん若い人を中心に携帯端末をパソコンのように使いたいというニーズもあるだろうし、コマーシャリズムの影響でそういう人は今後増えていくかもしれません。

　「必要な人」のために「必要でない人」が我慢することはいくらでもあります。夜の救急車や消防車のサイレンを不快に思う人より、どこかの誰かが無事であってほしいと願う人の方が圧倒的に多いでしょう。また私たちの社会の基本は相互扶助です。困っている人のために様々な支援がなされ、できる人は納税に応じることも当然です。

　では次々と機能を増やし、基地局を増やし、周波数を増やしていく携帯電話のために、基地局の周辺に住む住民は耐えなければならないのでしょうか。
　私はそういった高機能の携帯端末は喫煙ルームのような特定の場所で使って欲しいと思います。　また通話だけの携帯電話なら住宅街に基地局を建てなくてもやっていけるのではと考えますが…。

　携帯電話は家族の有様（ありよう）や友人関係にも様々な影響をあたえています。いい影響ももちろんあるでしょう。　しかし自転車に乗って一心不乱にメールを打っている中高生、部屋に籠って会話がない家族、電車の中で画面に見入っている人々、こんなのをいつも見てると過渡期の一時的現象じゃなく、だんだん機械（器械？）に支配されているというか、おおげさにいうと人間性をなくしかけているのではと心配になる。

　ところでわたしはどうかというと、携帯持ってます。たまに使います。通話だけですが。だいぶ前の機種ですがちゃんと使えます。もっとも普段は電源を切ってます。自宅では固定電話やパソコンのメールがあるので不要ですし、外出時は運転や会議の時ににかかってきたりすると困るので切ってます。でもたまに電源を入れるとかかってきた分はメールで知らせてくれるんですね。機種にもよるかもしれませんが。

　今ほんの少し悩んでいるのはこの携帯が壊れたら新しいのを買うか、携帯なしの生活をしようかです。たぶん…後？