定例会２日目は各議案に対する質疑を行った後、即決を除き各常任委員会へ審査付託されます。
　常任委員会は「総務文教」「建設経済」「環境厚生」の３委員会があり、それぞれ付託案件を事前審査することにより議会審議の効率化を図っています。
　委員会付託をせずに即決するものに「太宰府市名誉市民の称号授与者の決定につき同意を求めること」がありました。
　ふつうは質疑なし・討論なし・全員賛成で決まるのですが、若干思うところがあり討論※をしました。
　内容は「授与者については人格、経歴、実績ともに申し分なく賛成である。ただ名誉市民は歴代市長が全てであり、市民からは市長経験者は自動的に名誉市民になるのかといった声も聞かれる。このようなことはないと考えており、市長経験者が将来無条件に名誉市民になるというわけではない、という認識のもとに賛成する。」というものです。

　巷では「官��民低」といった言葉も聞きます。執行部が提案し議会が追認する形ですが、誤解を招かぬことが大切です。

※賛成または反対の立場で意見を述べること。議論の応酬という意味の討論ではありません。

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（経緯）
　本会議終了後に議会全員協議会（全議員と執行部で行う・通常傍聴は認めていない）が開かれ、総合体育館の建設候補地について説明がありました。

　現在太宰府市には屋内体育施設として体育センターと南体育館があります。また小中学校の体育館・武道場は開放されており各スポーツ団体は日常的な練習活動ではなんとかやれているようですが、人口が７万を超えスポーツ愛好者が増加しこれらの体育館使用率は飽和状態（執行部説明）とのことです。

　総合体育館の建設は井上市長の公約であり、議会も概ねこれを後押ししてきたと思います。
また平成１１年の「建設を求める請願」の採択に続き、平成２２年には「建設を求める要望書」が２３００名の署名をもって体育協会から提出されました。要望書には体育協会の一員として私も関わっています。

　一連の要請に対し市では平成２０年から各種調査を行い、「スポーツ振興審議会」への諮問、「建設調査研究委員会」の設置・諮問を行い答申を受けました。
これを受け平成２３年３月に「太宰府市総合体育館建設委員会」が設置され５回の協議を経て「看護学校跡地」を建設用地の第１候補としました。

（問題点）
　建設を前提とすると、まず場所の問題があります。
　看護学校跡地は公共施設（体育館）建設を条件に県から廉価で払い下げを受けた経緯があります。
　また「市民に身近な場所」「体育施設や教育施設が一体利用できる場所」などの条件を満たしています。
　しかし何点か疑問が残ります。
　・防災の拠点、避難場所としても位置付けるとのことだが、平成２１年７月の大雨では三笠川の氾濫で付近一帯が水没している。
　・体育館建設の大きな目的に中規模の大会の開催があるが、洗出交差点から佐野地区にかけて渋滞が慢性化している。
　・「ＪＲ太宰府駅」を建設するかどうかによって土地利用の理想が変わってくる。

　次に建設そのものが本当に必要なのかという疑問もあります。
　・現在大きな規模の大会は近隣市や福岡都市圏の大型体育館を使っている。また今まで県民体育大会の指定協議開催地となったこともあるが、市内の中学校、高校の体育館に分散して行った。いずれにしても１ヶ所だけではできない。
　・利用状況から言えば屋内施設よりグラウンドが不足している。
　・学業院中学校体育館などは老朽化が進んでおりこちらが先ではないか。平成２４年度に太宰府小、水城小の大規模改良工事が行われるが他の小中学校も改善を要する点が山積している。

　最後に費用の問題です。
　市の説明では候補地を示しただけで、具体的な計画が見えてきませんが、一説によると建設費用が２０億円、維持費に毎年２億円といわれています。また体育館建設のための蓄えは４億円しかありません。
　平成１５年の水害で無くなってしまった財政調整資金がようやく以前の水準に戻ったところです。
国や県の補助もあるのでしょうが建設費用の大部分は借金です。
　莫大な借金を負ったところに、今また平成１５年や２１年のような大水害が襲えば太宰府市は財政破たんしかねません。

　総合体育館の建設は多くの市民が望んでいることは十分に承知していますし、私自身体協の役員として県内各地へ大会の応援に行き、太宰府市にもこんな体育館が欲しいと思うことがたびたびです。

　しかし一般会計予算の１割に当たる建設費と「まほろば号」の倍の２億円の維持費を考えるとこのまま進めていいものか悩みます。

　この問題は議会や執行部だけの議論ではなく、直接市民の判断を取り入れる工夫が必要になってくると考えています。
　

　平成２４年太宰府市議会第１回定例会が始まりました。会期は３月１９日までの２２日間です。

　議案はいまのところ２５で人事の同意や条例の改正、補正予算に加え平成２４年度の当初予算の審議があります。

　新年度予算の審査は議員全員で構成する予算特別委員会で行われ、慣例により総務文教常任委員長である私が同委員会委員長となりました。

　一般会計は前年度比２％減の２０４億３６８０万円、特別会計（国保や介護保険など）の合計は５．２％増の１２３億８７０１万円、企業会計（上下水道）は２．３％増の５５億２７０４万円、全体の合計は０．８％増の３８３億５０８６万円となります。

　特に目玉はありませんが…、総合体育館の設計５７０７万円、水城跡の補修・整備に１４３５万円、高齢者の夜間休日電話相談委託料として３７８万円があげられます。

　近隣市を見ると大野城市が東日本大震災や長引く景気低迷による停滞感を払拭しようと特別対策事業１７件を組むなど過去最大の予算としたことが目を引きます。

　予算審査については「議会報告」に後日まとめて掲載します。
　

　「市民のための議会改革」として西日本新聞編集局報道センターの前田隆夫氏を講師に招き講演会を行いました。
　参加は市議（１名欠席）と議会事務局です。

　冒頭講師から「議会は信頼されていると思いますか？」と質問がありましたが、「されている」と答えた議員が２名いました…。

　講師が多くの自治体で住民に聞いたところ議会を「信頼していない」との答えが圧倒的だったそうです。 その理由は、
　�@やるべき仕事をしていない
　�A市民の要望に応えていない
　�Bよからぬことをしている（！）
　�C何をしているのか分からない…
　ということでした。

　�Bはあんまりですが、�@�A�Cはわかるような気がします。　市民とのコミニュケーションが足りないないことも原因でしょうが、実際何をやっているのかさっぱり分からない議員がいることも事実です。

　質疑では反問権や討論の在り方、議会の招集権や公開の是非など幅広い質問が出席議員からなされました。政策立案のためにも議会事務局の機能を高めていくことや、地方自治法関連の質問を行い、先進地の事例を学ぶとともに理解を深めました。今後の活動に生かしていきたいと思います。

　再議（議決の拒否）をうけ今日条例案を再可決しました。
採決では大田議長が賛成にまわり賛成１１：反対６でした。

　本会議では議長を含む１８名全員で採決します。あと一人ですが厳しいところです。

　議論そのものは出尽くしておりこれといったものはありませんが、市民から出された公開質問状と意見書について質疑があり、中断を挟んで激しいやり取りがありました。

　私としては再議書が再議の要件（内容が的外れ等）を満たしていないとの思いが強く、質問状や意見書にあるとおり県の「紛争処理委員」に諮るべきだと考え主張しましたがまとめきれず、討論・採決へと進みました。

　高峰弁護士を講師に招きフォーラムを開催しました。
　同氏は公害訴訟のエキスパートで、携帯基地局問題では三潴町の基地局差止訴訟に住民側代理人として活躍されました。

　講演では「電磁波をめぐる法律・裁判問題」として、携帯基地局問題は水俣病などと同じ公害問題であることを詳しく話されました。　特に印象に残っているのは、水俣病問題に関し、当時の「国の基準」ではチッソの工場排水は何の問題もなかった。つまり「飲用でもＯＫ」だったということです。

　また諸外国での電磁波に対する規制が日本よりはるかに厳しいこと、予防原則を前提にしていることなどを具体的に話されました。

　質疑の後、前篠栗町町会議員の村嶋秀樹氏から「篠栗町の条例運用について」報告があり、続いて私が「」議会発議条例案の経緯」として現在までの説明を行いました。
詳しい内容は後日このホームページに掲載します。 　

　国分アンビシャス広場は平成２３年の開設以来、広場推進員をはじめ多くのボランティアに支えられ１０年が過ぎました。
私も行事やパソコン関係など手伝っています。

　今回の話し合いでは一部のボランティアに負担が集中しないよう割り振っていこうということになりました。
　毎週土曜日の１３：３０〜１７：００の間、広場で子どもたちを見守るだけです。
　３名を１組にして一人当たり月１回の出番となります。　地元のゴルフ同好会が一枠を担当しますので私もここに入ります。

　見守りボランティアについて興味のある方があれば、広場へお問合せください。 　

　教育委員長の呼びかけで太宰府市教育委員会・教育委員と市議会総務文教常任委員会・委員との懇談会が行われました。

　挨拶では稲積教育委員長から教育改革の必要性、議会との意思の疎通、開かれた教育委員会などのお話があり、私からは情報の共有、教育行政に関する議論の現状などについて話しました。

　意見交換では双方活発な意見が飛び交いましたが、特に両委員会に共通したものとしては、「お膳立てされた中での追認」ではなく「徹底した議論での合意形成」を目指そうというものでした。

　大変有意義な会合であり今後も続けようとなりました。 　

　定例議員協議会終了後に基地局問題特別委員会の協議会が開かれ、再議問題と条例について今後の対応を協議しました。

　なぜ「協議会」なのかというと、「委員会」は公式の会であり公開され会議録も残されます。また必要に関係職員の出席もあります。
　これに対して「協議会」は非公式で記録も通常は行いません。
　職員の出席も事務局ぐらいで傍聴も認めていません。

　要は協議会なら反対議員も本音でものが言えるということです。　いままで特別委員会、本会議を通じて条例案に反対の議員は全くと言っていいほど発言をしませんでした。
　またそのことを指摘されると「黙っているのは反対ということだ」と開き直る始末です。
　議会は議論の広場です。この理屈（？）は通用しないでしょう。

　しかし１２月の上程から日が経ち、予算審議を抱えた３月議会も迫っています。遅滞は許されません。

　約２時間の話し合いは今まで同様賛成側ばかりの発言でしたが、いくつかあった反対側の意見を紹介します。

つくろう会会報 ９０号
　私と井上市長それぞれの主張が掲載されています。
　文章の拙さと字数の制限でうまく伝えきれない部分もありますが、私なりになぜ条例が必要なのか訴えました。

　ところで井上市長ですが、相変わらず問題をすり替えています。
　投稿文を読むと、

　�@電磁波は健康に影響がない
　�A携帯電話は便利で重要である
　�B条例があると基地局の設置が進まなくなる
　�C市民のために基地局を建てていかねばならない
　の４点です。

　�@は諸説ありますが条例案では全く触れていません。ただ基地局の設置・改造において説明責任を果たしてほしいといっているだけです。
　�Aは分かりきったことをわざわざ言ってます。いかにも条例案が「便利で重要な携帯電話を使えなくしようとしているのだ。」と、これを読んだ人たちに印象付けることが目的でしょう。

　 市長の本音は�Bと�Cだと思います。
　�B「条例があると基地局の設置が進まなくなる」と言ってるのは事業者です。市長はなぜ業者の側にばかり立つのでしょう？
　�Cについては下の新聞記事紹介に書いてますが、言葉を入れ替えて読んでみて下さい。