１０月２９日（月）

まちづくり市民会議・講演会
　「自治基本条例とは何か、なぜ必要なのか？」をテーマに、九州大学の嶋田暁史準教授による講演が行われました。
　副題が「市民主体の自治システムの構築のために」ですから、答えは既に出ていますが…。

　前回（昨年１１月）の講演内容を確認しながら、「自治基本条例とは何か？」、「目的と現状」などについて話された後、条例批判への反論と必要論について述べられました。
　「不要論」も根強くあるようですが、それに対する反論も分かりやすく説明されました。

　ただ「個人的には、」と断られての上ですが、「○○党」や「右翼が…」条例反対キャンペーンをしているといったくだりはいただけません。
　また男女共同参画についての個人的なご見解や「子どもの権利条例」に関することなどは、専門的に深いご見識をお持ちのようですが、審議会の委員長としてはなによりも会としての合意形成作りに専念していただきたいと思います。

１０月２８日（日）

環境フェスタ
　例年四王寺山麓の市民の森で開催されていましたが、今年は水城跡とその近辺の広場で開催されました。
　旅行帰りで終わり近くに行ったのですが、いくつものブース（団体ごとの区切り）があり楽しませてもらいました。
　長男（小２）は「太宰府木うそ保存会」での「木うそ」の絵付け体験をしたり、「まほろば自然学校」のブースで遊んでいたようです。

　ところで、「まほろば自然学校」には親子で参加したことがあるのですが、太宰府市を中心に年間を通じて様々な活動を行っておられます。
　「まほろば昆虫調査隊」、「いきものふれあい講座」、「太宰府自然大発見（水辺編・陸上編）」などの催しでは子供たちがじかに昆虫や植物に触れ、生物の多様性を感じ、自然に親しんでいます。
　私たちの子供のころは遊び場と言えば、山・川・池・田んぼが中心で魚や昆虫を捕まえるのが何よりのたのしみでした。
　ところが今の子供たちは手で昆虫やヘビを捕まえたりするのが苦手、というよりほとんどできないようです。愚息もそうですが…。
　我が家の裏手は池がありそのまま四王寺につながる裏山なのですが、あまり子供たちが遊んでいる様子はありません。
　考えてみればすぐに「山や池に行くのが：危ない」「いろんなものを触るのが：汚い」「小動物をこなすのが：かわいそう」などといって行動を制限している大人の責任も大きいと思います・・・

１０月２５日（木）

平成２４年度太宰府市戦没者慰霊祭
　先の大戦における太宰府市出身戦没者に追悼の誠を捧げ平和への誓いを新たにするため合同慰霊祭（太宰府市遺族連合会主催）が中央公民館で行われました。

　戦後６７年を経てご遺族も高齢化が進んでおられますが、たくさんの方々がご出席でした。
　式典で諌山宗家（亀井神道流）の献吟に感動しました。詩文を掲載させていただきます。

１０月１８日（木）

議会改革特別委員会
　議会基本条例前文の案がまとまりました。概ね私の案に沿ったもので責任を感じます。
　当初後段に自治基本条例（仮称）との関係を入れていましたが、こちらの方が制定時期が早くなりそうなので、その部分は見合わせました。
　前文の性質上抽象的な表現ばかりですが、後段にあるように市民に信頼される議会をめざすことがその趣旨です。　ご意見がありましたらぜひお寄せください。→　メール

太宰府市は古代より政治・文化要衝の地であり、大宰府跡、太宰府天満宮や九州国立博物館をはじめ史跡や緑にめぐまれた福岡都市圏の住宅都市、また同時に文教・観光の街として発展してきました。 　このような中、地方分権時代を迎えた今日、多様化した市民の期待と市政の課題に応えるためには、これまで以上に監視・調査・政策立案及び立法の機能強化に取り組み、議会の責任を明確にする必要が生じています。 　二元代表制においては選挙で選ばれた議会と首長の２つの代表機関がなれあうことなく緊張感をもって議論し、住民の利益を実現することがその責務であります。 　 本市議会は公正と透明性の確保、市民参加、自由闊達な議員間討議を進めるとともに、市民に信頼される議会を目指し、この条例を制定します。

福岡県和ごま競技普及協会総会
　設立当初から副会長を拝命していますが、実力は小学校低学年レベルです。
　和ごま競技は「こま起こし」、「手乗せ」、「けんかごま」そして「団体戦」とありますが、２〜３年やっている子供たちはビックリするほどの腕前で、まずかないません。

福岡県"和ごま"競技普及協会 設立趣意書 　子供達の遊ぶ歓声が地域から聞こえなくなって久しい。 それに合せるように青少年問題が大きくなってきた。 　青少年の現状をみると未成年者の犯罪は成人を上回り、不登校の増加、キレル若者、社会に出られない引きこもり、自己中心的で人の気持ちを理解することができず、感情の表現が苦手で、自主性、規範意識、我慢する力などに欠け、全般的に元気がないと言われている。今の日本の社会が子供達の持っている能力を十分に伸ばしてやれずにいるのではないか。 　子供は、まず遊び、そして疲れ、よく眠り、よく食べて大きくなる。特に異年齢での遊びが社会性を育てるのには大切であると言われている。しかし、現状では、テレビ、ゲームなど室内の遊びが多く、当然地域の中に子供社会が出来上がっていない。子供の心身の成長発達にもっとも必要なものが現在大きく欠けている。 　我々大人は、地域社会に育てられてきた。そこではガキ大将がいて遊びを取り仕切り、小さい子に遊びを教え、伝承させてきた。こま回しもそのひとつである。しかし、今は伝承が途切れ子供達にはその技が伝わっていない。 　　　こま回しは、次の効果がある。 �@ 達成感のすばらしさと挑戦することの大切さを学ぶ 　引きごま、投げごま、強く回す、手に乗せる、相手のこまを打つなど技に限りがないためにあきない。 �A 異年齢で遊べて社会性を身につける 　そこでは誰か取り仕きるものが必要になりリーダーの資質を身に付ける。 �B 競うことで戦意を高める 　負けても次に勝とうとする新たな挑戦意欲を奮い立たせる。 　このこま回しを子ども社会に普及し、途切れた和ごまの伝承遊びを復活させるために「福岡県和ごま競技普及協会」を設立する。 平成１５年１月１５日

http://www.f-icq.com/koma/
　

１０月１７日（水）

延岡市携帯基地局訴訟

宮崎県延岡市大貫町の携帯電話基地局から発せられる電磁波で健康被害が生じたとして、周辺住民がＫＤＤＩに基地局の操業中止を求めていた訴訟の判決言い渡しが宮崎地裁延岡支部であり、太田敬司裁判長は「電磁波と健康被害の因果関係の立証が不十分」として原告の訴えを棄却した。原告側は控訴する方針。 　ＫＤＤＩは平成１８年１０月から同町で基地局の運用を開始、それ以降住民は頭痛や耳鳴りを訴えるようになった。住民側は医師の所見書などを提出、ＫＤＤＩ側は電磁波強度は国の基準値以下と反論していた。（宮崎日日新聞記事から抜粋）

　判決理由ですが、�@住民の健康被害はある、�Aしかし電磁波との関係は不明（立証が不十分）、�B予防原則は立法がないので適用しない、などです。

　弁護団も言っているように�@が認められたのは前進です。ただ判決は�Aで「気のせいかも…」と指摘しています。４０人余りの住民が基地局設置（稼働）後に健康被害を訴えているのに、それが皆「気のせい」などとは考えられません。　また千歩譲って、「気のせい」だとしても基地局ができたことで症状が出てきている因果関係は明白です。

　原告団長の岡田澄太さん（６４歳・税理士）は太宰府市で今年の２月に開いた電磁波フォーラムにも参加され、被害の深刻さについて話していただきました。
　以下、冊子「携帯電話基地局の真実」から岡田さんご夫妻の身に何が起こったのか、要約してご紹介します。

「耳鳴り」がする 　岡田さんの自宅兼事務所（延岡市大貫）は平成１０年に建設され、１階が税理士事務所、２階・３階が自宅です。　そして問題の基地局は４５ｍの距離にあり、自宅の３階とほぼ同じ高さです。 最初に異常を感じたのは奥様でした。 平成１８年１１月、基地局近くを歩行中に「耳の側でキーーンという音が聞こえる気がする…」、そしてそれを「気のせいだ」といっておられた岡田さんも、やがて耳の奥で「川の流れるような音」がして、「顔の表面がピリピリするような現象」が出始めました。 　ＫＤＤＩは１０月に開催された住民への説明会で、住民に対して「電波発信日を回答する。要請があれば再度説明会を開く。」と約束していたので、この時点では基地局が本当に電波を発信しているのか、岡田さんは確信が持てなかったそうです。 しかし日を追うにつれ、ますます強く「耳鳴り」を感じるようになり、土日の週末は大貫町に極力いないようにしました。 　ところが平成１８年の暮れ、新年の準備などで３日間自宅で過ごしたときから、二人とも「たまらなく強い耳鳴り」を感じるようになりました。 奥様は年末から「耳鳴り・頭鳴り・異様な胸の圧迫感」で眠れない状態が続き、「苦しい」と言って涙を流して訴えられます。ここから地獄のような生活が始まったのです。 　年が明けて元日、最悪の体調で里帰りをする途中、車の進行に従って二人同時に「耳鳴り」が強くなったり弱くなったりすることに気が付きます。そして「耳鳴り」が強くなってきたときに周りを見渡すと近くに必ず基地局が建っていました。体が反応していたのです。 家も事務所も他の場所へ 　そしてその日から「こんなところに住んでいると死んでしまう」と思い、自宅兼事務所を逃げ出すようにして、基地局から１０キロほど離れた実家を利用するようになりました。 また事務所の機能も２月から別の場所に移しました。 お客さんが「ここは何か変ですね、耳鳴りを感じて、頭が痛くなる。舌が痺れるような感じがする…」といったからです。「お客さんや事務所員に影響が出たら大変だ」と考え、資金的に大変でしたが直ちに移したのです。 　岡田さんご夫妻は電磁波のないところを求めてさまよい、５０キロ離れた旅館や山奥の空き家に宿泊を続けたり、「耳鳴り」や「頭鳴り」で苦しくなって、寝ようとしても寝られずに夜中の１時頃、二人で携帯電話の繋がらない山の中に３時間ほどいたことが何回もあるそうです。 健康調査・総務省との折衝 　住民は力を合わせて基地局撤去に向け努力しました。２回にわたり２５０世帯に健康調査を行い、その結果基地局が建った平成１８年１１月以降、「耳鳴り」、「肩こり」、「睡眠障害」等で苦しんでいる人が多数いることがわかりました。 　この結果をもとに、電波行政を所管している総務省の九州総合通信局と区長や市議を入れ１０数名で２回折衝しました。 　しかし住民の「助けてください」という声に対し、当時の電波監理部・監視官は「あなたたちの耳鳴りや肩こりは認めます。でもそれはアンテナが見えるストレスから来るものです。」と笑いながら対応し、一同唖然としました。 原告３０人で「基地局操業差し止め」の提訴 　提訴するにあたり、原告に参加することの心理的負担、基地局からの距離、健康被害の程度、年齢等を考慮して原告団を構成しました。 　実際には、この原告団３０人以外にも健康被害で苦しんでいる方々が大勢います。 　地域の症状ですが、被害の実態が明らかになり始めた平成１９年ごろは「耳鳴り」や「頭鳴り」、「肩こり」、「睡眠障害」等が中心でしたが、今は「耳鳴り」等の他、「鼻から出血する」と訴える人が多くなっています。「就寝中に出る人」や、なかには「日中ぽたぽたと出る」人もいます。 　基地局が建設されて年月が経ち、その被害の程度はますます深刻になってきています。 （岡田氏） 　今後、裁判の中で、基地局から発信する電磁波と住民の健染抜害について、「因果関係」が争われることになるでしょう。 　そして、ＫＤＤＩは、電磁波に対して幾多の研究や論文により、その危険性が指摘されているにもかかわらず、あくまで「科学的に因果関係はない］と言うのでしょう。 　しかし、因果関係がないのではなく、「因果関係の研究や解明に目を閉ざしたいだけだ」と思います。 　この携帯基地局から発信する電磁波と周辺住民の健康影響について、因果関係を明らかにするのは、ＫＤＤＩ、科学者、医学者の責任において行なうべきであって、私たち被害住民にその責を負わせることは問違っています。 　この大貫町の問題に関して、問題の基地局と私たちの健康被害との因果関係は、私たちが「生きた証明者］です。 「心から絞り出す叫び」を受け止めて 　平成２２年３月３日の「意見陳述書」からです。 （岡田氏） 　最後に、裁判長にお願いします。 私たち住民は、もう待てないところまできています。 ２４時間､３６５日、 この地域に流れているＫＤＤＩの電磁波は、確実に１日１日、この周辺の住民の身体を、精神をむしばんでいます。 　なぜ、たった１本の基地局で、なぜにも、こんな苦しみを私たちは負わなければならないのでしょうか。私たちに何の責任があるのでしょ うか。 　私たち住民は､まだまだやり残していることがたくさんあります。幼い子どもを育てている夫婦もいます。このご夫婦が倒れたら、幼い子どもはどうやって生きていくのでしょうか。声を出せないこの子らに、もしも将来、障害が出たら、誰が責任をとるのでしょうか。 　親の介護もあり、生活も維持しなければなりません。このままでは仕事もできなくなる体になり、収入が途絶えます。そうしたら、破産しかありません。 　私たちをこの苦しみから、救ってく ださい。今､こうしている時間も､多くの住民が異常な「耳鳴り」や「頭鳴り」「睡眠障害」「鼻血］等に苫しんでいます。 　なにとぞ、私たち住民の「助けてください、電波を止めて」という心から絞り出すような叫びを、この裁判において、汲み取っていただ きたいと思います。

　岡田さんは今も自宅兼事務所のローンを毎月２４万円抱えておられ、その上、新たに借りたアパートと事務所の家賃は６万円と１０万円で、自宅兼事務所は平成１９年に避難して以来今も空き家とのことです。

　原告弁護団長の徳田靖之弁護士は『健康被害は存在するとしながら携帯基地局の電磁波との因果関係は認めないという不当な判決。原告の請求を認めた場合の国内外への影響を裁判官が考慮し、「結果の重大さ」におびえた結果であり、これほど臆病な判決はないと言わざるを得ない。』と語る一方、住民が訴えていた「耳鳴り・頭痛」 などの症状が認められたことについて『意義はある』と強調、『健康被害を裁判所が認めたことを前提にしながら行政的な解決も求めていきたい。全国の被害者の声を結集することが大切』と、コメントしていました。

　太宰府市では基地局建設にあたり、近隣住民に事前説明を求める条例を議員発議で提案しましたが、井上市長の拒否権発動により廃案となりました。

　本市の条例案では、この判決がそうであるように電磁波と健康被害を直接結びつけることは現状では難しいと考え、あくまで基地局建設に伴う紛争防止をその目的にしています。
　現在ふたたび提案するための議論と準備を進めていますが、徳田弁護団長がいわれる通り、被害者の声を結集し、力を合わせていくことが大切と考えています。
　

１０月１４日（日）

市民ソフトボール大会
　地元の応援に行きました。１試合目は完敗です。相手チームは勝ち続け優勝しました。
　２戦目は負け同士の対戦でが、今度はなんと９：１で圧勝！
　結局入賞はできませんでしたが皆で楽しい反省会を行いました。

１０月１０日（水）

全国市議会議長会研究フォーラム
　松山市の「ひめぎんホール」で二日間行われ、約２７００名の議員が参加しました。太宰府市議会からは９名の参加です。

　初日は１部が片山善博氏（前総務大臣・慶唐義塾大学法学部教授）の基調講演、２部が佐々木信夫氏（中央大学経済学部教授）をコーディネーターにパネルディスカッションが行われました。

　講演では「地方自治の課題と議会のミッション」として、�@義務教育と議会、�A「地域主権改革」と議会、�B首長の「パフォーマンス」と議会の役割、�C市民に開かれ、市民に信頼される議会、について述べられました。

　�@「義務教育と議会」で、特に興味深かったのは義務教育は自治体の最重要課題との論点から、「教育長をはじめとする教育委員の力量は十分か」、「教育現場の課題を議会はよく把握しているか」というところです。
　教育委員の選任に最終的責任を持っているのは議会ですから、市長の人事（人選）に対しても議会において直接対象者から話を聞くなど、その適否について慎重に判断し、安易な同意は厳に慎むべきと感じました。

　�A「地域主権改革と議会」では、地域主権改革の経緯と議会の役割について話があり、改革の成果を具現化すること、現行制度のもとでも独自にやれることは多いことなどを確認しました。

　�B「首長のパフォーマンスと議会の役割」では、二元代表制と民意について議会は冷静かつ客観的に個々の政策を点検し、多様な意見を集約することが本質であり、議会情報を市民に的確に提供し、議会主導の自治体運営を目指すこと、執行部に頼らない議会運営を行うべきであることなどについて話がありました。
　みな正論ですが後段の部分は現状として厳しいものがあります。
　太宰府市議会も個人レベルではその意識をもって努力している議員が何人もいるのですが、全体としては提案条例を再議（三分の二）で潰されたように、執行部の追認機関の面が強い…。

　�C「市民に開かれ市民に信頼される議会」では、議会は市民の代表であり、首長へのすり寄り・与党化は市民から遠ざかることだ、と・・。その通りです。聞かせたい人が何人かいます。

　「地方議会における政策形成の在り方について」をテーマに行われたパネルディスカッションでは、コーディネーターの佐々木氏の話が分かりやすくまとめられていました。
　・戦後６０年続いた機関委任事務制度下の地方議会は、政治の脇役止まり
　・２０００年の機関委任事務制度全廃で様相はガラリと変化
　・結果として、知事、市町村長と各地方議会は対等な政治機関
　　→第１期　首長の諮問機関（明治憲法下）　
　　→第２期　形式的な事務機関（戦後、機関委任事務下）
　　→第３期　実質的な立法権関（２０００年改革後、地方分権下）
　　→地方議会は�@公共の決定者、�A権力の監視者、�B政策立案者、�@民意の集約者、の４つの役割を果たすべき地方政治における主役である。
　その上で、合議体としての強みを生かし自治体における議会の役割（課題設定、政策決定・評価）を果たして行くべき。

　二日目のパネルディスカッションでは東日本大震災の被災地から３名の議長が出席され「大震災における議会の役割」として被災地の現状と議会の対応等について述べられ、改めて未曾有の国難であると理解しました。
　行政機能もほとんど停止したまま、自らも家族を失った議員が被災者のために奔走された様子には言葉を失うとともに深い感銘を受けました。
　南相馬市の議長からは国からの原発事故による避難指示等の状況が二転三転し、被災地が大変混乱したこと、議会としても放射能との戦いは始まったばかりで、世代を超えた長期的な戦いになるとの報告がありました。
　ところで先日書いたように復興予算を掠め取り、ほとんど関係ないような事業に使うことについて、国会でも問題になっています。国民は復興のため増税もやむなしとしたのです。

　

１０月９日（火）

定例議員協議会
　執行部から、�@新地方公会計制度に基づく財務書類の公表について、�A航空機騒音について、報告がありました。

　�@地方公会計制度の目的は、財務書類を分かりやすく公表することにより説明責任を果たすことと、財政の透明性を高めその効率化・適正化を図ることです。
　本市においても平成２０年度決算から「貸借対照表」、「行政コスト計算書」、「純資産変動計算書」、「資金収支計算書」を作成、公表しています。
　 詳細については市広報の１１／１号に掲載されますのでご覧ください。

　�A市民生活部環境課から航空機騒音の測定結果として下記数値の報告がありました。

測定地点	青葉台４−７−１ （青葉台共同利用施設）	大字向佐野３９ （県保健環境研究所）
平成１２年	６７	６７
平成１３年	６７	６７
平成１４年	６９	６６
平成１５年	７０	６８
平成１６年	６８	６７
平成１７年	６８	６７
平成１８年	６７	６９
平成１９年	６９	６９
平成２０年	６７	６８
平成２１年	６７	６８
航空騒音の環境基準 （地域類型）	７０ �T（専ら住居の用）	７５ �U（その他）

　どこも環境基準以下です・・。本当でしょうけど、本当かな？と思ってしまいます。
　航路（高度）の変更もあるようですが詳しいことは分かりません。
　もっと情報を集めていきたいと考えています。

※WECPNL（加重等価平均感覚騒音レベル）
　騒音の強度、継続時間、発生頻度のほかに、発生する時間帯の要素を考慮レそれぞれの時間帯において発生した航空機の飛行回数に、それぞれの時間帯別に定める補正係数（昼間は１、夕 方は３、夜間は１０）を乗じ、算出した指標のことで航空機騒音の評価指標として用いられるもの。
　

１０月７日（日）

校区運動会
　今日は地元の小学校区の運動会です。応援のつもりだったのですが、２種目に出場しました。
　４つの自治会体育部の役員が中心となり、企画・設営から進行・後片付け、反省会まで完璧に行われました。お疲れ様でした。
　

１０月６日（土）

同窓会
　高校の同窓会があったので参加しました。
　元々が女子高で、私たちが入学した時でも男女が１：３でしたが、それがようやく半々になったと幹事から報告がありました。隔世の感です。
　３７年ぶりにあった友達もいて大変にぎわいましたが、早くも鬼籍に入った者も数名おり複雑な気持ちです。
　先生は４名来られていて、皆さんお元気そうでした。次は４年後のようですが楽しみです。
　

１０月３日（水）

都市計画審議会
　平成２４年度第１回（第２３回）太宰府市都市計画審議会が開かれ、市議会からは私と渡辺美穂議員が委員で出席しました。

　他の委員は識見者・関係行政機関・市民（表１）で、私と渡辺議員は議会総務文教委員会正副委員長としての充て職です。
　行政からは建設部長と関係課の職員が出席し、現在までの経緯と議題（報告案件）について説明がありました。

　今回の案件は都市計画道路の変更２件とそれに伴う用途地域の変更等です。
　都市計画道路とは、都市の基盤的施設として都市計画法に基づき都市計画決定された道路で、決定権者は原則として都道府県知事、または市町村です。
　また都市計画は議会で議決された基本構想に従うもので、都市計画決定そのものは議会の議決を必要としません。

　　太宰府市では昭和４５年の市街化区域の決定に伴い、増加する交通需要への対応を図るため、１４路線の都市計画道路網を決定しました。
　このうち完成している路線は９路線、事業未着手路線は５路線です 。（表２）
　今回廃止される予定の渡内〜家ノ前線、五条〜鉾ノ浦線は、市街化区域の指定に伴い、将来交通需要の増加に対応するため、住宅市街地内と主要道路を結ぶ路線として、昭和４７年に都市計画決定されました。
　しかし…、

◆ 人口減少等の社会情勢の変化により交通需要の変化が見込まれない。

◆ 渡内〜家ノ前線では高雄中央通線が整備された。

◆ 五条〜鉾ノ浦線では複数の市道の整備が進んでいる。

◆ これらの周辺の道路網により将来的な交通処理を図ることができると考えられる。

　ことから…、この２線を廃止するとのことです。

　このことについては今年の第１回審議会(1/18)でも概要の説明を受けましたが、今回はより具体的な内容になります。
　所管課の説明では、平成１６年から県や近隣市との協議、庁内会議等を経て見直しを進めてきたとのことです。
　また関係する市民への対応としては、都市計画法第５３条※の申請者１０１名に案内を発送、市の広報にも掲載し、３月１６〜１８日の三日間説明会を行ったとの報告がありました。

　都市計画道路は「計画決定」から「事業決定」まで通常多くの年月を要しています。
　「事業決定」後は特別なものを除き新築は不可で、「計画決定」段階の都市計画道路区域内の建築は許可が必要です。
　３階建×、 地下×、鉄筋コンクリ造×など様々な制限があるようです。
　昭和４７年といえば４１年前です。情勢の変化が大きく、当初の見通し（予測）と違ってきたのでしょうが、これほど長くかかるものなのか疑問はあります。

　今後ですが、法定図書の縦覧などを経て、来年３月中旬に決定告示がなされる予定です。

表１：太宰府市都市計画審議会委員 選出区分 所属 識見者４名 太宰府市教育委員会 環境計画研究所 一級建築士 大学名誉教授 臨時委員１名 大学教授 市議会議員２名 ※条例は３人以内 太宰府市議会 太宰府市議会 関係行政機関３名 筑紫野警察署 福岡県 筑紫野市 市民３名 太宰府市商工会 太宰府市自治協議会 太宰府市農業委員会

表２：長期未着手の都市計画道路 未着手路線 取扱い 下大利駅東線 存続 塔原太宰府線 廃止を検討中 六反太宰府線 存続 五条鉾ノ浦線 廃止予定 渡内家ノ前線 廃止予定 ※渡内家ノ前線は一部存続   ※都市計画道路の区域内で建築物を建築しようとするときは、建築基準法に基づく建築確認等のほかに、都市計画法第５３条第１項の規定による許可が必要になります。

１０月１日（月）