各議案について提案理由の説明が行われました。即決分を除き3日に質疑が行われます。
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事件名 |
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報告第1号 |
平成24年度太宰府市一般会計予算繰越明許費について |
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平成24年度の繰越明許費は小中学校大規模改造事業やいきいき情報センター駐車場整備事業など計16件の事業について設定していたが、繰越額が確定したので地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第146条第2項の規定により報告する。
繰越総額は10億2704万2250円で財源内訳は国庫補助金、市債など特定財源が7億2738万6050円、一般財源が2億9965万6200円。 |
報告第2号 |
平成24年度太宰府市水道事業会計予算繰越について |
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平成24年度は建設改良費の排水施設費のうち排水管新設工事1件、排水施設整備工事1件および排水管敷設替え工事1件で、総額5073万6千円を翌年度に繰り越した。
地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第26条第3項の規定により報告する。 |
報告第3号 |
平成24年度太宰府市下水道事業会計予算繰越について |
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平成24年度は建設改良費の公共下水道整備費のうち奥園雨水幹線工事
関連として奥園雨水環境築造工事および付帯工事3件、
同工事に伴う水道管敷設替え工事負担金1件および信号機移転工事1件ならびに電線移設等の補償金4件、地上権取得費1件の計10件、また汚水管整備工事として内山枝線築造工事2件、
合計12件の繰越を行う。繰越総額は3億3326万7千円。
地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第26条第3項の規定により報告する。 |
報告第4号 |
太宰府市土地開発公社の経営状況報告について |
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平成24年度の事業と決算について
公有地取得事業については平成23年度の繰り越し事業である市道五条口線道路改良事業に伴う用地取得及び県道観世音寺線・観世音寺二日市線道路改築事業に係る代替地取得事業用地を取得した。
また公有地の処分について平成24年度に取得した市道五条口線道路改良事業用地の処分を行い、公社が保有する公有地の面積は310.74平方mとなった。
決算については、事業総収益1437万274円で前年度に比較して1434万8851円の増となっている。
総費用は1651万5090円で前年度に比較して1402万70円の増となっている。これは公有地の取得と売却によるもの。
この結果今年度は214万4816円の純損失を生じている。
資本的収支は収入額0円に対し支出額2707万9820円で不足額は損益勘定留保資金で補填した。
平成25年度の事業計画と予算
公有地取得事業では現在のところ具体的に公社による取得を依頼されているものはない。処分については公有地として県道観世音寺線・観世音寺二日市線道路改築事業に係る代替地取得用地を計画している。
地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の3第2項の規定により報告する。 |
報告第5号 |
公益財団法人太宰府市国際交流協会の経営状況報告について |
− |
公益財団法人太宰府市国際交流協会の経営状況について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の3第2項の規定により報告する。
本協会は平成25年4月1日に公益法人へ移行した。
平成24年度の事業と決算
主なものとして協会設立20周年記念事業として20周年記念式典の開催及び姉妹都市である大韓民国扶余郡への市民訪問団事業の実施、20周年記念誌を制作発行した。
また広報啓発事業として様々な国際交流関連の情報を発信するとともに国際交流促進事業として市内の小中学校が行っている自主的な国際交流活動を支援している。
政庁祭りへの参加、フレンズベルクラブメンバーの集い、日本文化体験講座などを実施した。
決算のうち収入は基本財産運用利息、太宰府市補助金、会費等合わせて569万9008円。
支出は事業費支出434万3960円、管理費支出210万272円、合わせて644万4232円。
基本財産2億円のうち1億9千万円を太宰府市に返還するために指定正味財産から取崩し、経常外費用として支出した。
平成25年度の事業計画と予算
事業については公益法人移行に伴いこれまでの事業を国際交流促進事業、外国人学生支援事業、在住外国人支援事業の3つに再分類する。
主な事業として広報啓発、日本文化体験講座、世界料理教室および外国語講座など国際交流促進事業、セカンドファミリー事業および史跡散策交流会などの外国人学生支援事業、日本語教室およびガイドブックの発行などの在住外国人支援事業を予定している。
予算は市の補助金、会費等を合わせて667万7500円の収益を見込み、費用としては事業費管理費合わせて同額とし当期増減額を0円にする。 |
報告第6号 |
公益財団法人太宰府市文化スポーツ振興財団の経営状況報告について |
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公益財団法人太宰府市文化スポーツ振興財団の経営状況について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の3第2項の規定により報告する。
本財団は平成25年4月1日に公益法人へ移行した。
平成24年度の事業と決算
主な事業としていきいき情報センターをはじめ5つの施設の管理・運営と文化・スポーツの振興に関する事業を行い各種講座イベント・展示事業など267事業を開催した。
団体及び人材の情報収集をし広範な情報提供を行った。
この結果財団が管理運営している施設においては46万5千人の利用者があった。
今後も多様化する市民ニーズに応えるためサービスの向上を図るとともに市民が安全で安心して使える施設の管理運営に全力を尽くす。
決算について主な収益として指定管理料収益、自主事業収益、施設利用料収益、市補助金等を合わせて経常収益計2億6803万1346円、計上費用は財団が管理運営をする各施設の事業費、管理費を合わせて合計2億6806万8102円。
当期経常増減額はマイナス3万6756円。
これに一般正味財産期首残高を加えると基本財産を除き一般正味財産期末残高は5979万1572円。
平成25年度の事業と予算
公益財団法人に移行した初年度にあたる事業については、生涯学習支援事業や展示事業、健康増進を図るスポーツ振興事業、イベント等をいきいき情報センター、文化ふれあい館、女性センタールミナス、市民図書館の文化施設に於いて合計253の事業を計画している。
予算は4施設の指定管理料収益と自主事業収益、施設利用収益等を合わせて収支予算として経常収益2億6302万5千円、経常費用額が2億7305万7千円である。
当期経常増減額はマイナス1003万2千円。
一般消費財産期首残高は基本財産を除き4977万6328円を見込み、これを加え一般正味財産期首残高は3974万4328円となる。 |
報告第7号 |
平成24年度太宰府古都・みらい基金の運用状況報告について |
− |
平成24年度は太宰府古都・みらい基金推進会の協力もあり48件108万6千円の寄附があり全額積み立てている。基金残高は219万9199円。
以上、太宰府古都・みらい基金条例(平成21年条例第27号)第8条の規定により報告する。 |
議案第45号 |
筑紫公平委員会委員の選任につき同意を求めることについて |
6/3 |
筑紫公平委員会は筑紫地区4市1町および8つの一部事務組合で共同設置している。委員は関係市町の持ち回りで候補者を推薦する。
この度春日市推薦の萩尾妙子氏が平成25年7月24日付けで任期満了となることに伴い、次の推薦団体である大野城市から木葉和則氏(68)の推薦があったので筑紫公平委員会設置規約(昭和39年規約第15号)第3条第工項の規定により議会の同意を求める。
同氏は永年福岡県警察官として奉職され管理職の経験も豊かである。 |
議案第46号 |
専決処分の承認を求めることについて(太宰府市税条例の一部を改正する条例) |
承認
(全員) |
地方税法(昭和25年法律第226号)の改正がなされ、市税条例の一部を改正する必要が生じたが、市議会を招集する時間的余裕がなかったため地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定により専決処分したので、同条第3項の規定によりこれを報告し承認を求める。
今回の改正は地方税法の改正のうち平成25年度分の課税から施行される固定資産税に関するものである。
主な内容として独立行政法人森林総合研究所が行う土地改良事業に関する納税義務者の特例措置が廃止されたことに伴う改正、都市再生特別措置法の管理協定の対象となった災害用備蓄倉庫に係る課税標準の軽減する特例措置の創設など。 |
議案第47号 |
専決処分の承認を求めることについて(太宰府市都市計国税条例の一部を改正する条例) |
承認
(全員) |
地方税法(昭和25年法律第226号)の一部が改正され、本市都市計画税条例の一部を改正する必要が生じたが、市議会を招集する時間的余裕がなかったため地方自治法(昭
和22年法律第67号)第179条第1項の規定により専決処分したので、同条第3項の規定によりこれを報告し承認を求める。
内容は固定資産税と同様に都市再生特別措置法の管理協定の対象となった災害用備蓄倉庫に係る特例措置の創設等について改正を行うもの。 |
議案第48号 |
専決処分の承認を求めることについて(太宰府市国民健康保険税条例の一部を改正する条例) |
承認
(全員) |
地方税法(昭和25年法律第226号)の改正がなされ、3月30日に公布されたことに伴い本市国民健康保険税条例の一部を改正する必要が生じたが、市議会を招集する時間的余裕がなかったため施行が本年4月以降にかかるものに関し地方自治法(昭和22年法律第67号)第179乗第1項の規定により専決処分したので、同条第3項の規定によりこれを報告し承認を求める。
改正の主な内容は国民健康保険の被保険者であった方が、国民健康保険から後期高齢者医療制度へと移行する場合に於いて国民健康保険税の軽減判定所得の算定の特例を恒久化するほか特定世帯に係る世帯別平等割額と最初の5年間2分の1とする現行措置に加え、その後3年間4分の1減額する措置を講ずるもの。
一部改正の条例が2件あるのは平成25年3月30日条例第24号を専決処分した後条例改正の内容の一部に制度改正内容の解釈の相違が判明したことから平成25年4月1日に遡及適用することとした平成25年5月21日条例第25号の専決処分を行ったところによるもの。なお遡及適用に関しては国民健康保険被保険者の不利益につながるものではない。 |
議案第49号 |
専決処分の承認を求めることについて(平成24年度太宰府市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(専決第1号)) |
承認
(全員) |
平成24年度公債償還利子の支払額確定に伴い歳出予算の不足額を補正する必要が生じたが、市議会を招集する時間的余裕がなかったため地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定により専決処分したので、同条第3項の規定によりこれを報告し承認を求める。 |
議案第50号 |
市道路線の認定について |
6/18 |
道路法(昭和27年法律第180号)第8条第1項の規定に基づき、市道路線を認定するにあたり、同条第2項の規定により議会の議決を求める。
今回認定を求める正尻4〜6号線、下川原2号線は住宅開発により帰属を受け路線認定を行うもの。 |
議案第51号 |
太宰府市税条例等の一部を改正する条例について |
6/18 |
地方税法(昭和25年法律第226号)の改正がなされ、市税条例等の一部を改正する必要が生じたので、地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第1項第
1号の規定により議会の議決を求める。
改正内容は市中金利の低下を踏まえ延滞金及び還付加算金の利率を国税の見直しに合わせ引き下げる特例措置、個人住民税及び住宅ローン減税適用期限の延長および控除限度額の拡充および東日本大震災による被災した居住用土地の譲渡に係る税負担を軽減する特例措置が主な内容。 |
議案第52号 |
太宰府市いきいき情報センター条例の一部を改正する条例について |
6/18 |
今回の改正は公共施設の使用料に係る表示を総額表示に改めること等に伴い条例の一部を改正する必要が生じたので、地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第1項第1号の規定により議会の議決を求める。 |
議案第53号 |
太宰府市公園条例の一部を改正する条例について |
6/18 |
同上 |
議案第54号 |
太宰府市立小学校及び中学校施設使用料条例の一部を改正する条例について |
6/18 |
同上 |
議案第55号 |
太宰府市立運動公園条例の一部を改正する条例について |
6/18 |
同上 |
議案第56号 |
太宰府市体育センター条例の一部を改正する条例について |
6/18 |
同上 |
議案第57号 |
太宰府市立太宰府史跡水辺公園条例の一部を改正する条例について |
6/18 |
同上 |
議案第58号 |
太宰府市中央公民館使用料条例の一部を改正する条例について |
6/18 |
今回の改正は本市の公共施設予約システムが変更になることに伴うもの。
改正内容の主なものは別表に定める利用料の表記について他の公共施設と統一を図るため消費税を含んだものとし用語の整理等を行うもの。 |
議案第59号 |
太宰府市附属機関設置に関する条例の一部を改正する条例について |
6/18 |
条例の一部を改正する必要が生じたので、地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第1項第1号の規定により議会の議決を求める。
改正理由は二つあり、ひとつは平成26年度から開催する芸術展の創設・開催を検討するために太宰府市芸術作品顕彰委員会の設置を行うため。次に宝満山総合報告策定審議会の審議が終了したことに伴い同審議会を廃止するもの。 |
議案第60号 |
太宰府の景観と市民遺産を守り育てる条例の一部を改正する条例について |
6/18 |
今回の改正は景観法(平成16年法律第1 10号)第8条の一部改正に伴い、同法を参照している表記条例の一部を改正する必要が生じたので、地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第1項第1号の規定により議会の議決を求めるもの。 |
議案第61号 |
太宰府市女性センタールミナス条例の一部を改正する条例について |
6/18 |
今回の改正は本市の公共施設予約システムが変更になることに伴い施設の使用料等に係る額を消費税等を含んだ総額表示に改めること等に伴い、条例の一部を改正する必要が生じたので、地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第1項第1号の規定により議会の議決を求める。 |
議案第62号 |
太宰府市人権センター施設使用条例の一部を改正する条例について |
6/18 |
同上 |
議案第63号 |
太宰府市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について |
6/18 |
今回の改正は地方税法(昭和25年法律第226号)の一部を改正する法律が3月30日に公布されたことに伴い本市国民健康保険条例の一部を改正する必要が生じたので、地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第1項第1号の規定により議会の議決を求めるもの。施行日は平成26年1月1日。
改正の内容は東日本大震災により住宅として所有していた家屋が滅失したことで居住できなくなった方の相続人についてその居住用家屋の敷地の土地等を譲渡した場合に於いて当該相続人が譲渡所得の課税の特例の適用を受けることができることとする措置が講じられたので当該措置に係る引用条文を改めるもの。 |
議案第64号 |
平成25年度太宰府市一般会計補正予算(第2号)について |
6/18 |
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4億2千32万2千円を追加し、予算総額を215億3328万9千円とするもの。
主な内容は五条3丁目の県立太宰府病院の敷地の一部約6000平方mについて現在協議中だが、県より払い下げを受け、ゆとりのある環境の中で待機児童の解消や子育て家庭への支援の充実など安心して子供を産み育てることができるまちづくりを推進するために、核となる総合的な子育て支援施設として五条保育所、子育て支援センター、療育相談室などを整備していくための用地購入費等を計上した。
また国士舘大学キャンパス跡地、体育館やグランドを少しでも早く一般開放し多くの市民に社会体育施設として利用してもらうため整備事業費、高齢者が重症化しやすい肺炎球菌を原因とする肺炎を予防するため高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種費用を助成、商工会が地域経済活性化対策として行っているプレミアム商品券発行事業に対する補助、宝くじの社会貢献広報事業としての助成金交付を受けて行われる各種コミュニティ助成事業、県基金を活用し失業者に対する就業機会の創出・提供を目的とする企業支援・地域雇用創造事業費を追加計上。
なお起業支援型地域雇用創造事業のうち1事業については債務負担行為の追加を計上した。
地方自治法(昭和22年法律第67号)第218条第1項の規定に基づき提出し、議会の議決を求める。 |
議案第65号 |
平成25年度太宰府市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について |
原案
可決
(全員) |
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6億7500万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 82億4557万1千円とするもの。
平成24年度太宰府市国民健康保険事業特別会計の歳入不足が見込まれることから歳出については前年度繰り上げ充用金、歳入については繰り上げ充用に伴う財源として歳入欠かん補填収入を計上する。
平成24年度における歳入不足の要因としては長期の景気の低迷により保険税収入が伸びないことに加え医療費にかかる保険給付費や後期高齢者支援金、介護納付金、共同事業拠出金など支出の増加により歳入不足が見込まれる。
地方自治法(昭和22年法律第67号)第2 1 8条第1項の規定に基づき提出
し、議会の議決を求める。 |