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事件名 |
議案第50号 |
専決処分の承認を求めることについて(平成26年度太宰府市一般会計補正予算(専決第1号) |
11月21日の衆議院解散に伴い、12月14日に施行される第47回衆議院議員総選挙及び第23回最高裁判所裁判官国民審査に係る予算を平成26年11月21日付で専決処分したもの。
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新聞の報道では今回の急な解散のために福岡県の選挙管理委員会は投票用紙の印刷が間に合わずに分割で発送するという。
また福岡市の選挙管理委員会では期日前投票に必要な投票所の入場整理券が期日前投票が始まる3日までに間に合わないという報道もあるが、太宰府市はどうなのか? |
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(総務部長) 今回の選挙については解散から投票が23日間と近年の衆院選では準備期間が短く、本市のみならず全国各地の選挙委員会におきましても事務局職員は深夜に及ぶ残業をしながらその準備に奔走しています。
お訊ねの投票の日時などを有権者に知らせる投票所入場整理券につきましては、太宰府市選挙管理委員会は本日1日の午前10時頃に太宰府郵便局に持ち込む予定でありまして、市内全域には明日から4日頃までで郵送が完了するところで郵便局と協議しています。
また入場整理券について本市の場合一人1枚のハガキになっておりますので、郵便局の配達の配達の事情によっては同一世帯また隣近所であっても配達日が異なる場合がありますのでご理解ください。
また大量の郵便物を集中して配達することになるのでご迷惑をおかけすることがあるかもしれませんがよろしくお願いします。
なお投票入場整理券につきましては投票用紙の引換券ではありませんので、整理券が無くても期日前投票や投票日の投票ができます。
また公職選挙法施行令の規定に基づくと選挙の期日の公示または告示日以降できるだけ速やかに選挙人に投票所入場券を交付するよう努めなければならないと規定されており、期日前投票の開始迄に到着することが義務とはなっていませんが、できるだけ早く有権者の皆様のお手元に届くように選挙管理委員会も努力をしておるところでございます。
議員の皆様におかれましても、もし市民の皆様からお尋ねがありましたらその点につきましてご説明いただきますよう、ご協力をお願いいたします。 |
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議案第51号 |
財産の取得(太宰府市緑地保護地区内)について |
本件は大佐野地区緑地保護地区内の土地取得に関する案件です。
この土地取得については皆様方のご理解とご協力により着実に進んでいるところであり深く感謝申し上げます。
今回買収する土地は11筆、面積26,281平方メートル、買収金額は4,993万3,900円です。 |
議案第52号 |
太宰府市立北谷運動公園の指定管理者の指定について |
平成25年4月1日から2年間、太宰府市体育協会を指定管理者として指定しているが、その期間が平成27年3月31日で満了となる。
前回に引き続き太宰府市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第5条の規定により、公募によらない候補者として太宰府市体育協会を選定したので、地方自治法の規定により議会の議決を求めるもの。
指定期間は平成27年4月1日から平成30年3月31日までの3年間。 |
議案第53号 |
太宰府市立太宰府史跡水辺公園の指定管理者の指定について |
平成24年4月1日から3年間シンコースポーツ株式会社九州支店を指定管理者として指定しているが、その期間が平成27年3月31日で満了となる。
指定管理者の選定にあたっては太宰府市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第5条の規定により、公募によらない候補者として公益財団法人太宰府市文化スポーツ振興財団を選考したので、地方自治法の規定により議会の議決を求めるもの。
指定期間は平成27年4月1日から平成30年3月31日までの3年間。 |
議案第54号 |
太宰府市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例について |
議案第55号 |
太宰府市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について |
議案第56号 |
太宰府市特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例について |
議案第57号 |
教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例について |
議案第58号 |
太宰府市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について |
54〜58号を
一括して説明 |
議案第54号から議案第58号までは関連があるので一括して説明します。
今回の改正は本年8月7日の人事院の給与勧告に伴い、公務と民間の給与比較において、月例給・特別給のいずれも民間が公務を上回っていることが明らかになったことから、月例給について俸給表の引き上げ改定等を行うとともに、特別給、ボーナスについても年間0.15月分引き上げる内容の勧告がなされた。
太宰府市においてはこれまでも国家公務員の例に準じた内容で改正を行ってきたので、今回も勧告に準じて条例改正をするもの。
改正の主な内容として、
1点目は給与に関するもので、本年4月時点の民間給与が公務員給与を上回っていることが判明したことから、マイナス格差を解消するため今回給与表を改定するとともに、合わせて4月からの格差相当分を差額で調整し増額するもの。
2点目は期末勤勉手当についてで、議会の議員、特別職および教育長の期末手当については、12月の支給割合を現行の1.55月から0.15月を増額し、1.7月とするもの。
これにより年間に支給される期末手当は2.95月から0.15月増やした3.1月となる。
次に一般職の給与と期末勤勉手当については現行の3.95月から0.15月分引き上げ4.1月とするもの。
内訳としては12月における勤勉手当の支給割合を0.675月から0.15月増やし、0.825月とするもの。
議会の議員、特別職および教育長の期末手当ならびに一般職、再任用職員の期末勤勉手当についても給与と同様に差額で調整し増額する。 |
議案第59号 |
太宰府市歴史と文化の環境税条例の一部を改正する条例について |
歴史と文化の環境税は、太宰府市固有の歴史的文化遺産及び観光資源等の保全と整備を図り、環境にやさしい歴史と緑豊かな文化のまちを創造するために平成15年5月23日に条例を施行した。
導入後、これまで3回の適用期間の延長を行い、現在11年目を経過しており、その間の収入は約6億2千万円に上り、今では年間6千万円を超える太宰府市にとって魅力あるまちづくりのための貴重な財源となっている。
来年5月に条例の適用期限を迎えるにあたり、4回目の検討時期を迎えることから、本年9月から4回にわたり太宰府市税制審議会を開催した。
審議会では様々な意見が出たが、10月30日の第4回太宰府市税制審議会において、「制度として定着し安定した確実な財源となっており、使途についても一定の効果があったと認められる。」、「今後も持続可能性の観点から歴史・文化都市にふさわしいまちづくりを推進するために、歴史と文化の環境税を継続し、その期間は3年とすることが望ましい」、との答申をいただいた。
太宰府市としてもこの答申を踏まえ、3年継続の意向を十分尊重し、本税の適用期間をさらに3年延長するもの。 |
議案第60号 |
太宰府市手数料条例の一部を改正する条例について |
土地台帳及び家屋台帳の閲覧を廃止することに伴い、これに係る手数料を廃止する必要があるため、太宰府市手数料条例の一部を改正するもの。 |
議案第61号 |
太宰府市立学童保育所設置条例の一部を改正する条例について |
学童保育所の入所要件をこれまで小学校1年生から3年生までとしていたが、平成27年度より、小学校1年生から6年生までに変更を行うため条例の一部を改正するもの。 |
議案第62号 |
太宰府市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について |
この条例は学童保育事業の設備及び運営に関する基準を定めるために条例を制定するもの。 |
議案第63号 |
太宰府市保育の実施に関する条例を廃止する条例について |
子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提 供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第6条の規定により、児童福祉法第24条が改正されたことに伴い、条例を廃止する必要が生じたので地方自治法の規定により議会の議決を求めるもの。 |
議案第64号 |
太宰府市国民健康保険条例の一部を改正する条例について |
健康保険法施行令及び国民健康保険法の一部が改正されたことに伴い、条例の一部を改正するもの。
改正の内容は健康保険法施行令の一部改正により、出産育児一時金の額を改正するもの。
また国民健康保険法の一部改正により引用条文を改めるもの。 |
議案第65号 |
平成26年度太宰府市一般会計補正予算(第6号)について |
歳入歳出の総額に歳入歳出それぞれ5億3767万5千円を追加し、予算総額を244億7608万3千円とするもの。
主な内容としては、
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再生可能エネルギーの利活用に向け現在建設中の総合子育て支援施設における太陽光発電設備設置事業 |
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県の助成金を活用して行う災害対策資材購入費 |
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平成27年度以降の水城跡の本格整備に向けた地盤調査委託料 |
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人事院の勧告に基づく職員給与の改定および人事異動に伴う職員給与費の増減。 |
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その他、介護訓練等給付費、生活保護費など扶助費の不足分、長期貸付金の繰り上げ償還に係る公債償還金など。 |
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歳入においては寄付をいただいた方の意向に沿い特定の目的に充当すべく寄付を2件、高循環実現のための経済対策に基づく「がんばる地域交付金」の交付額の確定に伴う増額などを計上。 |
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繰越明許費を1件、債務負担行為の補正を12件計上。 |
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議案第66号 |
平成26年度太宰府市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について |
歳入および歳出予算にそれぞれ8249万6千円を追加し、予算総額を87億1674万3千円とするもの。
歳出については被保険者の出産件数の増加による出産育児一時金の増額、後期高齢者支援金の決定による増額、平成25年度に交付されていた療養給付費等国庫負担金などの確定による精算返還金などが主な内容。
歳入については出産育児一時金の増額に係る法定繰入および前期高齢者交付金の概算交付金交付額および前々年度交付額の確定による増額。 |
議案第67号 |
平成26年度太宰府市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について |
人事院勧告に基づく職員給の改定に伴うもので、歳入および歳出にそれぞれ71万7千円を追加し、予算総額を10億4156万9千円とするもの。
歳出としては職員給与費に71万7千円を計上、歳出はその相当分として一般会計繰入金を同額計上。 |
議案第68号 |
平成26年度太宰府市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)について |
保険事業勘定の歳入歳出それぞれ896万4千円を追加し、予算総額を45億3511万6千円とするもの。
内容としては平成27年4月1日以降に施行される介護保険制度改正に対応するための介護保険システム改修費。財源としては国庫補助金と一般会計事務費繰入金。 |
議案第69号 |
平成26年度太宰府市水道事業会計補正予算(第1号)について |
収益的収支において、一般会計の例と同様に人事院勧告に基づく職員給与費の改定及び職員の異動に伴う支出1017万8千円を増額し、総額を12億4662万5千円とするもの。 |