報告と提案理由の説明がありました。質疑は二日目の６月９日に行われます。 また専決処分と契約案件については委員会付託を省略し、質疑・討論・採決を行い、議案第59号、60号、62号は全員賛成で、議案第61号は賛成多数で承認、議案第63号は全員賛成で可決されました。
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事件名 |
報告第1号 |
平成２７年度太宰府市一般会計予算繰越明許費について |
| 平成２７年度の繰越明許費は、中学校施設整備事業など計２６件の事業について設定していたが、平成２７年度中に事業が完了したものなどを除き、計２３件の事業について、繰越額が確定したので報告する。繰越総額は２４億１千４３３万７千８８０円で、財源内訳は、国庫補助金、市債などの特定財源が２０億９千２５８万８千１５７円、一般財源が３億２千１７４万９千７２３円。 |
報告第2号 |
平成２７年度太宰府市一般会計予算事故繰越しについて |
| 平成２７年度は、第五次総合計画策定事業や生活道路改良事業など計２件の事故繰越しを行っている。繰越総額は１７８万８千１５円で、財源内訳は一般財源のみ。 |
報告第3号 |
平成２７年度太宰府市下水道事業会計予算繰越について |
| 平成２７年度は、建設改良費の公共下水道整備費のうち、五条雨水幹線整備関連で２件の繰越を行っている繰越総額は、１億６千２７９万５千円。 |
報告第4号 |
平成２７年度太宰府古都・みらい基金の運用状況報告について |
| 平成２７年度は、太宰府古都・みらい基金推進会のご協力もあり、３件、５万３千７３０円の寄附があった。いただいた寄付金については、全額を太宰府古都・みらい基金に積み立てて運用している。平成２７年度末の基金残高は３７２万４千４４６円。 |
議案第59号 |
専決処分の承認を求めることについて（太宰府市税条例等の一部を改正する条例） |
| 平成２８年度税制改正により地方税法等の一部が改正されたことに伴い、太宰府市税条例等の一部を改正する必要が生じたため、地方自治法第１７９条第１項の規定により専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求めるもの。主な内容としては、再生可能エネルギー発電設備等に係る固定資産税の課税標準の特例措置に「地域決定型地方税制特例措置」いわゆる「わがまち特例」が導入されたことに伴う改正など。 |
議案第60号 |
専決処分の承認を求めることについて（太宰府市都市計画税条例の一部を改正する条例） |
| 平成２８年度税制改正により地方税法の一部が改正されたことに伴い、太宰府市都市計画税条例の一部を改正する必要が生じたため、地方自治法第１７９条第１項の規定により専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求めるもの。主な内容としては、固定資産税と同様に、課税標準の特例措置に「地域決定型地方税制特例措置」いわゆる「わがまち特例」が導入されたことに伴う改正など。 |
議案第61号 |
専決処分の承認を求めることについて（太宰府市国民健康保険税条例の一部を改正する条例） |
| 平成２８年度税制改正により地方税法の一部が改正されたことに伴い、太宰府市国民健康保険税条例の一部を改正する必要が生じたため地方自治法第１７９条第１項の規定により専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求めるもの。主な内容としては、国民健康保険税の基礎課税額及び後期高齢者支援金等の課税額に係る課税限度額の引き上げ、並びに低所得者の国民健康保険税の軽減対象を拡大するため、５割及び２割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の引き上げ。 |
議案第62号 |
専決処分の承認を求めることについて（平成２８年度太宰府市一般会計補正予算（専決第１号）） |
| 今回の債務負担行為については、中央公民館舞台設備の改修工事に伴うもので、市民のホール利用状況の影響を考慮した結果、利用が少ない時期に工事を行うためには、早急にホール予約を停止する必要があったことから、４月２８日付けで専決処分させていただいたもの。 |
議案第63号 |
国分小学校校舎増築工事（建築）請負契約の締結について |
| 本契約は、国分小学校校舎増築に係る建築工事についての契約。工事内容は、児童数増加に伴い９教室、トイレ、エレベーターの増築を行うもので、平成２９年３月２４日までの完成を予定している。入札の状況については、平成２８年５月２３日に太宰府市内業者を含めた企業体２社の参加により一般競争入札を行ったところ、金子・眞鍋特定建設工事共同企業体が、工事費１億９千８百万円で落札し、５月３１日に消費税を加えた２億１千３百８４万円で仮契約を締結した。入札結果調書を添付。 |
議案第64号 |
市道路線の認定について |
| 今回、認定を提案している「江牟田２６号線」については、開発により道路の帰属を受けたので、路線認定を行うもの。道路法第８条第１項の規定に基づき市道認定するにあたり、同条第２項の規定により議会の議決を求めるもの。 |
議案第65号 |
太宰府市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について |
| 今回の改正は、文化庁より太宰府市に対し職員の派遣要請があったことに対し、本年７月１日付けで職員１名を文化庁に派遣することに伴い、東京都内での勤務となることから、地域手当の割合を見直すために、条例の一部を改正する必要が生じたので、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により、議会の議決を求めるもの。 |
議案第66号 |
太宰府市議会議員及び太宰府市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例について |
| 今回の改正は、公職選挙法施行令の一部が改正され、選挙運動用自動車の使用及び選挙運動用ポスターの作成について、公費負担限度額が改められたことに伴い、条例の一部を改正する必要が生じたので、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により、議会の議決を求めるもの。 |
議案第67号 |
太宰府市税条例等の一部を改正する条例について |
| 今回の改正は、地方税法等の一部が改正されたことに伴い、太宰府市税条例等の一部を改正するもの。 主な内容としては、法人市民税に関して、地域間の税源の偏在化を是正し、財政力格差の縮小を図るため法人税割税率の引き下げを行うもの、軽自動車税に関して、自動車取得税の廃止に伴い、軽自動車税に環境性能割が導入されることから、関係規定の整備を行うものなど。 |
議案第68号 |
太宰府都市計画太宰府市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例について |
| 太宰府市では、政庁通り周辺への回遊性を高め、「さいふまいり」の道筋にふさわしい建築物等の用途及び形態意匠の誘導を図り、良好な低層住宅地環境を保全し、古都太宰府を象徴する文化遺産を活かした歴史・文化核の機能充実を目指して「観世音寺地区歴史的風致維持向上地区整備計画」の都市計画決定を本年７月１日に予定している。この地区整備計画に伴い、太宰府都市計画太宰府市地区計画の区域における建築物の制限に関する条例について一部改正をする必要が生じたので、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により、議会の議決を求めるもの。 |
議案第69号 |
太宰府市屋外広告物許可申請手数料条例を廃止する条例について |
| この条例は、福岡県屋外広告物条例に基づく屋外広告物の許可申請手数料に関しての規定を定めた条例。今般、新規制定する「太宰府市屋外広告物等に関する条例」第３７条に許可申請手数料に関する事項を統合したことから、この条例を廃止する必要が生じたため、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により、議会の議決を求めるもの。 |
議案第70号 |
太宰府市屋外広告物等に関する条例の制定について |
| 太宰府市ではこれまで、福岡県全域を対象にした「福岡県屋外広告物条例」に基づき、屋外広告物の許可制度を運用していたが、この制度は全県的な制度であり、太宰府市に合った景観誘導のための規定が含まれないため、太宰府市の良好な景観を阻害する屋外広告物が散見されるようになった。そこで今回、屋外広告物法第２８条の規定に基づき、屋外広告物等について必要な規制等を行うことにより、太宰府市の良好な景観形成等に寄与することを目的に条例を定める必要が生じたため、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により、議会の議決を求めるもの。 |
議案第71号 |
太宰府市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について |
| 今回の改正は、筑紫地区予防接種協議会において、予防接種の名称を「成人用肺炎球菌予防接種」から「高齢者肺炎球菌予防接種」に変更することに伴い、条例の一部を改正するもの。 |
議案第72号 |
太宰府市重度障害者医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例について |
| 今回の改正は、福岡県重度障害者医療費支給制度の改正に伴い、条文の整備を行うもの。 |
議案第73号 |
平成２８年度太宰府市一般会計補正予算（第１号）について |
今回の補正予算は、歳入歳出にそれぞれ１億７千７８５万９千円を追加し、予算総額を２３２億８千４１１万９千円とするもの。
主な内容としては、私立保育園２園の建替えに対して、国の補助が引き上げとなったことに伴う補助金の増加に加え、新たに私立保育園１園を新設することに対しての補助金を計上するとともに、病児保育施設の改修整備に伴う補助金に対する費用を計上。
また、地域経済の活性化を図ることを目的に、県、商工会と連携した、プレミアム率１０パーセントを付加したプレミアム商品券の発行支援に対して、補助金を計上するとともに、国の一億総活躍社会の実現に向けた地方創生事業のひとつとして、地方創生加速化交付金を活用し、筑紫野市、商工会と連携した、創業意欲喚起セミナー等を開催するための補助金を計上。
国際観光専門員については、当初予算で嘱託職員の国際観光専門員として賃金を計上していたが、地方自治法第１７４条の規定に基づく専門委員制度を活用して、国際的な知識と観光政策をアドバイスいただける国際観光政策専門委員の設置を考えており、当初予算の賃金から報酬へ予算を組み換えて計上。
また、平成２８年熊本地震により、学業院中学校の校舎に一部雨漏り等の被害が出たことから、校舎の補修工事に要する費用を計上。
併せて、福岡都市圏南部環境事業組合一般廃棄物処理事業債確定に伴う債務負担行為の追加を２件計上。 |
：賛成 
：反対 ※議長除く 
用途地域に関する質問ですので私から回答します。特例についてはその通りでして、都市計画法第34条の定めによって福岡県の開発行為等審査基準の中に公共施設特に社会福祉法人等はそういった建築が可能であると書いていますが、その一文だけではなく議員ご存知とは思いますが私どもにも都市計画マスタープランがありますが、そういった場所が緑地の保全地域ということになっておりまして、環境を守っていこうとか、緑を大切にして市民の潤いに資するとか、そういったことで定めた地域でございますので、用途地域、市街化調整区域というだけじゃなくて、本市の都市計画マスタープランにも触れるといいますか、関係しますので、今回については、今のところは建築ができないということで窓口では話をさせていただきました。
