消防議会

１２月２７日（木）

　平成３０年第２回筑紫野太宰府消防組合議会定例会が行われました。決算認定、専決処分の報告、条例の改正が提案され、慎重審議の結果、各議案とも全員一致で原案の通り承認・可決しました。また決算認定については議員全員で構成する筑紫野太宰府消防組合一般会計決算審査特別委員会を設置し、歳入歳出について詳細な審査を行いました。

平成２９年度 筑紫野太宰府消防組合 一般会計決算（単位：円）

　　　　　　　歳入

款	予算現額	調停額	収入済額
１．分担金及び負担金※	1,737,621,000	1,737,621,000	1,737,621,000
２．使用料及び手数料	800,000	674,600	674,600
４．財産収入	753,000	792,953	792,953
５．繰越金	5,658,000	5,658,867	5,658,867
６．諸収入	6,029,000	6,525,550	6,525,550
７．組合債	46,100,000	42,700,000	42,700,000
歳　入　合　計	1,796,961,000	1,793,972,970	1,793,972,970

構成市 分担金 負担金 筑紫野市 992,035,000 1,190,000 太宰府市 743,569,000 827,000 計 1,735,604,000 2,017,000 合計 1,737,621,000

　　　　　　　歳出

款	予算現額	支出済額	不用額
１．議　会　費	1,754,000	1,712,931	41,069
２．総　務　費	928,000	811,191	116,809
３．消　防　費※	1,531,823,000	1,524,405,967	7,417,033
４．公　債　費	261,456,000	261,454,838	1,162
５．予　備　費	1,000,000	0	1,000,000
歳　出　合　計	1,796,961,000	1,788,384,927	8,576,073

１２月定例会・最終日

１２月１７日（月）

１２月定例会・一般質問（概要）

１２月１２日（水）

　二項目について質問しました。

市補助金について

門 田	市が各種団体に対して出している補助金について伺います。 　基本的には採算の自立が求められるところであり、期限がない交付の継続には疑問があります。 　交付団体にも依りますが、既得権として配慮するのではなく、事業提案制への移行が適切と考えますが、市長のご見解をお聞かせください。
市 長	市補助金につきましては、地方自治法第２３２条の２の規定にもありますように、公益上補助を支出する必要があるものに対して、行政の目的達成のために交付するものであり、住民福祉の向上を図ることが基本となっております。そのため、補助金等が市税やその他の財源でまかなわれるものであることから、補助金の交付対象や団体、交付額を明確にするとともに、その事業に対しての目的や必要性を十分に精査し、公正かつ効率的に補助金を支出する必要があると考えております。 　現在交付しております補助金・負担金や助成金につきましては、県や筑紫地区で構成している事業団体への補助金や負担金から、市内の社会教育団体育成に対しての補助金など多岐に渡っております。 　県や筑紫地区で構成している事業団体への補助金等につきましては、毎年度筑紫地区の財政担当課長会議において、補助金が適正に管理・支出されているのか、決算書や事業報告書を基に精査し、次年度以降にも補助金の要望がある場合には、公益上、その事業が継続的に必要であるのか、また金額が妥当であるのかを検討し、補助金の適正な執行に努めているところでございます。 　また、市内団体への補助金等につきましても、事業計画や事業報告書、決算書等を提出いただき、事業担当課で事業内容等の精査を行い、補助金を支出している状況でございますが、補助団体の育成に時間を要しているものもあり、補助団体の自立や独立採算には至っていない課題もございます。 　事業提案制への移行につきましてですが、補助金等が市民福祉の向上と効率的で公益性であるとの基本的観点に立ち、知恵と工夫を取り入れ た市民提案型事業補助金などの調査研究も進めてまいります｡
【回答を受けて】 　補助金、負担金、給付金、助成金…と、いろいろありますが要は自治体から出ていくお金の一群です。回答にあるように多岐にわたり、同じ基準で比べられないものもあります。 　再質問では、既得権ではなく、事業の提案に対して十分な協議の上支出すべきで、特に福祉や教育の分野で活動実績があり、ＮＰＯ法人格を持っているなど、公益性が高い団体の優先を訴えました。

　

ＩＣＴの推進について

門 田	情報通信技術いわゆるＩＣＴの推進について伺います。ＩＣＴ関連技術の進歩と普及は目覚ましく、同時に、要求される情報の質と量も加速度的に増えています。専門性が高いゆえに、あらゆる面を業務委託しているわけですが、業者への対応の質を高めるとともに、庁内情報システムの最適化を図るため、専門の係を設けるべきと考えます。また各種バッチ処理に付随する帳票等の一部は関係職員で作成可能と思量しますが、ご見解を伺います。
市 長	ＩＣＴの推進についてご回答いたします。行政業務を効率的、効果的に実現するためには、日進月歩で発展するＩＣＴを積極的に活用していくことが不可欠でございます。 そのための体制を強化するため、本年４月からは、民間経験を有する人材を社会人経験枠で採用できましたので、文書情報係に１名配属いたしま した。 　このことにより既存の職員と共に、横断的な取り組みの共通基盤となる技術のあり方などについて、スピード感を持って対応を進めているところでございます。 　今後益々発展するＩＣＴ技術を私どもも日々研究し、業務の効率化、経費削減に向けて、議員ご指摘のように対応できる職員の育成や配置、組織の在り方について検討してまいります。詳細につきましては担当部長より説明させます。
総 務 部 理 事	詳細につきまして、私の方からご説明いたします。まず、先ほど市長も申し上げましたように、今後ＩＣＴの推進に向けた職員体制の充実及び組織の構成については、市全体の組織機構の見直しの際に検討してまいります。 　次に、帳票等の一部を関係職員が作成することについてですが、最近の業務システムでは、バッチ処理のパラメーター設定が豊富になり､職員が業務に必要なシステムを自ら運用するＥＵＣ機能も充実してきております。この機能を使うことにより、業務担当職員はデータを抽出し、自らオフィスソフトでデータ集計、帳票作成がある程度可能な状態にあります。 　システム調達を行う際には、複数のシステムベンダーに情報提供を依頼して、このＥＵＣ機能にも着目しながら、システム構成や調達の条件など、市が想定する仕様書の妥当性の検証を行っております。これにより、業務担当職員にとって、システムベンダーに過度の依存とならないよう、柔軟な運用が可能なシステム調達を目指しております。
【回答を受けて】 　◆職員の育成や配置、組織の在り方について検討する。 　◆ＥＵＣを進める。 　◆システムベンダーに過度の依存とならないようにする。 　という内容ですから、概ね満足な回答です。ＩＣＴ推進課（係）の新設を強くお願いしました。 　再質問では、他自治体の例を挙げて庁内のスキルアップを求めました。 ＩＣＴ Information and Communication Technology（情報通信技術）。 バッチ処理 まとめて一括処理すること。リアルタイム処理の対義語。 パラメーター 媒介変数。外部からシステムに与えるデータや指示事項。 オフィスソフト ここではMS-Office（word/excel/access..）等のこと。 システムベンダー ここではシステムインテグレータ（システム開発会社）のこと。 ＥＵＣ End User Computing。職員等が自ら開発、運用を行うこと。

総務文教常任委員会

１２月５日（水）

平成３０年第４回（１２月）定例会・二日目

１２月３日（月）