本件は太宰府市緑地保護地区内大佐野緑地公有化事業に基づき林地を用地取得していくものだが、この事業が始まったのが平成７年で以来２０年間続いている。
　改選前の３月議会で予算は成立しているが改めてこの事業の目的と経過について伺う。

　この事業は太宰府市緑地の保全に関する条例および同条第２条に規定された太宰府市緑地保全基本計画（平成７年１２月策定）に基づき上水道用ダム、上流の森林が保有している水源涵養機能を保全するために公有化を進めているもの。
　現時点で具体的な整備計画等はないが、この太宰府市緑地保全基本計画においては緑地の活用方針として緑地の価値、機能を維持しつつレクリエーションや自然学習を目的とした自然歩道や散策路等の整備を行うなど活用を位置づけしている。
　緑地指定地域面積は全体で約138haで、今年度事業を実施すると48.8haの公有化を終える。公有化率は35.4%。今年度と同様の予算と単価で事業を進めた場合、全体を公有化するまでにはあと約35年、総事業費も約27億円ほどかかる。
　このようなことから利活用にむけた整備などの具体化については公有化が一定進んだ上で検討すべきと考えている。また市民への情報発信等も考えて当該指定地域の重要性を知らせるため、今後表示看板等の設置等も検討していきたいと考えている。

　追加される、第３条第９号の「職員の退職管理の状況」について、同じく第３条第２号の「職員の人事評価の状況」について説明を求める。

　地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律が平成２６年５月１４日に公布された。この法律に基づき平成２８年４月１日より職員の能力及び実績に基づく人事管理の徹底のために人事評価制度を導入施行することが義務付けられた。また営利企業等に再就職した元職員に対して就職前の職務に関して現職員への働きかけを禁止し退職監理の適正を確保するための措置を講ずるようになった。
　このため公表の内容としては、たとえば人事評価の状況に関して、昇任、昇格、昇級等の処遇反映等の公表が考えられる。また退職管理の状況に関しては再就職に関する規制に違反した場合に再就職状況を公表するなどが考えられるが、具体的な公表の中身については、この法律の施行が来年４月からなのでその後国の動きや近隣市の状況なども勘案しながら今後検討していきたいと考えている。
　また人事評価制度については今年度中にまとめ平成２８年度から導入すると法律の改正で義務付けられている。そのため太宰府市においては人事評価制度検討委員会を設置し年度内に内容を詰めていきたいと考えている。

　職員の人事評価の状況について、人事評価制度検討委員会はどのようなメンバーで構成されるのか伺う。

　この検討委員会については人事評価制度検討委員会規定を設けており、委員会のメンバーについては総務部長、職員労働組合から推薦を受けた職員、市長が指名する職員で構成する。

　第３条第２号のトレーニング棟については議会への説明がないが、施設はどこにするのか、また予算はどこに計上しているのか。第１０条使用料について、どこの市町村を参考にしたのか伺う。

　トレーニング施設については旧包括支援センターをトレーニング棟として位置づけし、２階部分にトレーニングマシン等の設置を考えている。なお１階部分は従来通りNPO法人太宰府市身体障碍者福祉協会様、ならびにNPO法人アスラック工房様、及びNPO法人エ・コラボ様が使用することとなっている。
　予算は本議会に提案している太宰府市一般会計補正予算（第４号）の債務負担行為の指定管理料の中で計上している。
　使用料の額の参考にした市町村は近隣の春日市、大野城市、筑紫野市、那珂川町の使用料を参考にした。なおトレーニングルーム（アスレチックジム）の使用料はこれらに加え小郡市も参考にした。

　いきいき情報センターの部分とこちらの部分では説明会等の中で市民から要望が出たのでこちらの部分の充実を考えて、こちらを今回は整備するということで計上した。