初日は提案理由の説明と報告です。質疑は二日目の9月6日に行われます。議案第75号の専決処分については委員会付託を省略し、質疑・討論・採決を行い、全員賛成で承認されました。
|
事件名 |
諮問第3号 |
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて |
現委員である船越隆之氏の任期が、平成28年12月31日付けをもって満了となるので、再び同氏を推薦するため人権擁護委員法第6条第3項の規定により議会の意見を求めるため提案するもの。 |
議案第75号 |
専決処分の承認を求めることについて(平成28年度太宰府市一般会計補正予算(専決第2号)) |
歳入歳出それぞれ1千273万7千円を追加し平成28年7月13日付けで予算総額を232億9千685万6千円に専決処分をさせていただいたもの。
内容としては7月12日の深夜から翌未明にかけて発生した豪雨災害による災害復旧工事のうち、緊急に対処する必要が生じた道路・河川の土砂・倒木等の搬出、崩落した法面の復旧に伴う設計監理業務及び復旧工事、その他緊急を要する防災工事などに要する費用。財源については国庫補助金、起債などのほか財政調整資金繰入金を充てている。 |
議案第76号 |
市道路線の認定について |
今回、認定を提案している「御垣野4号線」については、宅地開発に伴い新設された道路であり、帰属を受けたもの。また「金山1号線」については宅地造成に伴い新設された道路であり、こちらについては寄附を受けたので、路線の認定を行うもの。 道路法第8条第1項の規定に基づき市道認定するにあたり、同条第2項の規定により議会の議決を求める。 |
議案第77号 |
太宰府市ひとり親家庭等医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例について |
児童扶養手当法施行令の改正に伴い、条文の整備をするもの。 |
議案第78号 |
平成28年度太宰府市一般会計補正予算(第2号)について |
今回の補正予算は、歳入歳出総額に歳入歳出それぞれ6億1千679万3千円 を追加し、予算総額を239億1千364万9千円にお願いするもの。
主な内容としては、水城西小学校の児童数の増加に伴い将来的に教室の不足が見込まれることから仮設校舎を建設するための設計・監理業務委託費や、関連工事費のほか、太宰府西中学校のトイレ改修工事や水城西小学校校舎エレベ ーターの設置工事に向けた、設計・監理業務委託費を計上。
また、総合体育館の11月オープンに向け、落合橋交差点の安全対策について、 昨年度より県警と協議を行ってきたが、このほど信号機設置の協議が整ったので、交差点信号機設置工事費及び管理・設計業務費を追加計上。
その他の内容としては、国庫補助金の地方創生加速化交付金額が決定したことによる空家等調査委託業務や観光客滞留時間等調査業務委託費用への財源組替、ふるさと納税を推進するための関連業務委託費、情報セキュリティ強化対策に要する費用、木造戸建て住宅耐震改修補助金の増額、都府楼団地内JR市の上踏切拡幅及び道路改良事業に伴う、シルバー人材センター建物の移転関係に伴う費用、豪雨災害に伴う大佐野地内法面及び四王寺林道法面復旧工事費、歴史と文化の環境整備事業として、史跡地ライトアップ照明器具等の備品購入費や、史跡地でのWiFi整備事業費の追加、また毎年続けていただいている「日之出水道機器株式会社」様などからの寄附に基づく図書購入費などを追加。
その他、平成27年度決算における剰余金を財源として、財政調整資金、 公共施設整備基金、地域福祉基金等への積立てを計上。併せて観光基本計画策定事業に係る繰越明許費の補正を1件、指定管理料を含めた債務負担行為の追加を17件、地方債補正の変更を4件計上。 |
議案第79号 |
平成28年度太宰府市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について |
保険事業勘定の歳入歳出それぞれに5千852万1千円を追加 し、予算総額を47億9千974万2千円とするもの。主な内容は平成27年度の国庫、県費支出金及び支払基金交付金の確定による介護給付費負担金及び地域支援事業交付金等の精算返還及び追加交付金。 |
議案第80号 |
平成28年度太宰府市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第1号)について |
歳入歳出それぞれ1千30万9千円を追加し予算総額をそれぞれ1千231万1千円にするもの。これは平成27年度決算において1千30万9千円の余剰金が確定したため住宅新築資金等公債償還積立金に積立を計上したもの。 |
認定第1号 |
平成27年度太宰府市一般会計歳入歳出決算認定について |
平成27年度一般会計決算額は、歳入が255億2千569万1千108円、 歳出が240億1千993万8千609円となり、これを前年度と比較すると歳入は3億6千144万4千447円、1.4パーセントの減、歳出は11億4千247万3千854円、4.5パーセントの減となった。
歳入から歳出を差し引いた形式収支は、15億575万2千499円、繰越明許費及び事故繰越しによる翌年度に繰り越すべき財源8億4千956万1千895円を差し引いた実質収支は、6億5千619万604円の黒字決算とすることができた。
平成27年度は、前年度より市税や地方消費税交付金は増額となったが、総合体育館整備事業や総合子育て支援施設整備事業などに伴う借入などの市債発行が減少したこともあり、歳入全体で比べると昨年度より減額となった。
併せて本市の将来像である「歴史とみどり豊かな文化のまち」の実現に向け、事業の遂行にあたっては、国・県の補助金、あるいは市債を積極的に活用するなど、あらゆる財源の確保に努めるとともに、経費の節減、事業の見直しなどを積極的に行い、限られた予算の中で、総合計画に掲げる各種施策・事業の計画的推進に努めた。 |
認定第2号 |
平成27年度太宰府市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について |
平成27年度は、歳入総額88億6千734万929円、歳出総額95億6千 623万9千524円で、対前年度比では、歳入は2 1.1パーセント、15億 4千267万834円の増、歳出は14.1パーセント、11億8千518万6千953円の増となっており、歳入歳出差引残額は6億9千889万8千595円 の赤字決算。
本歳入不足額については、平成28年度補正予算として、平成28年5月31日付けで専決処分をさせていただき、去る6月議会において報告をした。
歳入は、国民健康保険税については、対前年度比マイナス2.4パーセント、3千697万4千904円の減となったが、国庫支出金が対前年度比8.0パーセント、1億2千931万5千979円の増、共同事業交付金が対前年比 130.3パーセント、10億2千139万2千415円の増となっている。
歳出は、歳出総額の5 3.0パーセントを占める保険給付費が対前年度比0.4パーセント、2千21万6千132円の増、共同事業拠出金が対前年 比115.9パーセント、10億3千331万6千294円の増、前年度繰上充用金が対前年度比19.6パーセント、1億7千340万3千134円の増とな っている。
本市としては平成30年度からの福岡県との共同運営に向けて準備を進めながら、保険者として国保財政の安定化に向け健全な運営に努めていく。 |
認定第3号 |
平成27年度太宰府市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について |
歳入総額が11億4千194万9千451円、歳出総額が10億8千589万547円となった。これを前年度と比較すると、歳入は3千937万7千224円、3.6パーセントの増、歳出は5千222万2千867円、5.1パーセントの増となり、歳入から歳出を差し引いた収支は5千605万8千904円の黒字決算となっている。 |
認定第4号 |
平成27年度太宰府市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について |
保険事業勘定の歳入総額45億9千373万7千686円、 歳出総額45億3千831万8千476円で、前年度と比較すると、歳入4.3パーセント、歳出3.8パーセントの増。歳入歳出差引残額は5千541万9千210円。
歳出の主な内容としては、保険給付費42億9千282万5千321円で、歳出総額の約95パーセントを占めており、前年度より3.7パーセント増となっている。
介護サービス事業勘定の歳入総額4千485万7千95円、歳出総額2千565万3千817円で歳入歳出差引残額は、1千920万3千278円。
本市では高齢化率が26パーセントに達し、今後も介護給付費の増加が見込まれる中、介護給付の適正化を図り健全な財政運営に今後も努めていく。 |
認定第5号 |
平成27年度太宰府市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について |
平成27年度の住宅新築資金等貸付事業特別会計については、歳入が1千190万914円、歳出が159万1千153円となっており、歳入歳出差し引き1千30万9千761円の繰り越し。対前年度比では、歳入で258.5パーセントの増額、歳出では0.2パーセ ントの減額となっている。
歳入が増額になった主な理由は、県の償還推進助成金と繰越金の増によるもの。また歳出は前年度に比べ3千284円の減で大きな変動はない。 |
認定第6号 |
平成27年度筑紫地区障害支援区分等審査会事業特別会計歳入歳出決算認定について |
筑紫地区障害支援区分等審査会事業は、対象者が障がい福祉サービスを利用 するにあたり自治体がサービスの種類や量を決定する際、勘案するための事項の一つとしてサービスの必要性を明らかにするため、利用者の障がいの多様な特性その他心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の度合いを総合的に示すものとする「障害支援区分」を審査決定する重要な事業であり、平成18年度から筑紫地区4市1町において共同設置し、運営を行っている。
平成26年度から2年間、本事業の庶務担当市となっていることから、今回本事業の歳入歳出決算について本定例会に上程している。
平成27年度の歳入歳出決算については、歳入歳出ともに総額1千32万6円。歳入の主なものは、筑紫地区の各自治体の負担金725万7千674円、国庫補助金203万5千円及び県費補助金101万7千円。また歳出の主なものは、審査会支援システム関係費345万7千728円、審査会関係費417万8千200円。 |
認定第7号 |
平成27年度筑紫地区介護認定審査会事業特別会計歳入歳出決算認定について |
この特別会計は太宰府市が事務局担当市となっている平成27、28年度の2年間に限り設けている特別会計で、歳入歳出決算総額9千575万747円。
歳出の主な内容は認定審査会委員の報酬・費用弁償3千819万7千400円、老朽化による要介護認定支援システム機器入替えに伴う備品購入費2千948万4千円、審査会事務局職員2名分の人件費負担金1千320万2千285円。
歳入の主な内容は、介護認定審査会運営のために筑紫地区4市1町が負担する共同設置負担金9千438万8千267円。 |
認定第8号 |
平成27年度太宰府市水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について |
平成27年度末における給水人口は前年度に比べ0.6パーセント増の5万9千479人で普及率は83.1パーセント。年間総給水量は558万2千441立方メートルで前年度に比べて4.2パー セントの増。
建設改良については総額で2億4千565万4千907円を投じ、配水管の新設工事及び布設替工事等を行った。
経理面は収益合計13億5千673万7千562円に対し、費用合計は11億5千178万7千259円で、差し引き2億495万303 円の純利益が生じている。
剰余金の処分は1億7千837万5千226円を資本金に組み入れ、残り2千657万5千77円を建設改良積立金に槓立てる内容で提案。
資本的収支については収入総額1千433万3千860円に対し、支出総額は3億6千78万2千819円となっており、差し引き3億4千644万8千959円の不足額は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額並びに過年度分損益勘定留保資金で補てん。 |
認定第9号 |
平成27年度太宰府市下水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について |
平成27年度末における水洗化人口は前年度比0.1パーセント増の6万9千161人で、水洗化人口普及率は9 6. 6パーセント。年間有収水量は、前年度に比べ1.2パーセント増の629万1千864 立方メートル。
建設改良は前年度からの繰越を含め、総額で5億7千22万7千212円を投じ、北谷、内山、松川、水城、大佐野地区の汚水枝線工事及び陣ノ尾雨水並びに芝原雨水整備に取り組んでいる。
経理面は収益合計17億4千827万5千450円に対し、費用合計は13億9千828万8千845円で、差し引き3億4千998万6千 605円の純利益。
剰余金の処分は2億5千852万2千745円を資本金に組み入れ、残り9千146万3千860円を減債積立金に積立てる内容で提案。
資本的収支は収入総額6億5千100万7千920円に 対し、支出総額は15億6千740万3千866円で、9億1千639万5千 946円の不足額については、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、減債積立金、過年度分損益勘定留保資金及び当年度分損益勘定留保資金で補てん。 |
報告第5号 |
平成27年度太宰府市健全化判断比率の報告について |
本市の平成27年度健全化判断比率は前年度に引き続き一般会計等の実質収支が黒字であるため、「実質赤字比率」の表示はなく、公営事業会計も含めた実質収支の合計でも黒字であるため、「連結実質赤字比率」についても表示されない。また、「実質公債費比率」は前年度と比較すると1.3ポイント下がり0.4 パーセントとなった。「将来負担比率」については、前年度に引き続き算定上マイナスになるため、比率の表示がない。したがって、太宰府市の財政状況は、すべて早期健全化基準及び財政再生基準以下であるため、健全化法に基づく「財政健全化計画及び財政再生計画」の策定は不要。 |
報告第6号 |
平成27年度太宰府市水道事業会計資金不足比率の報告について |
本年度においても健全経営が維持されており資金不足は発生していない。 |
報告第7号 |
平成27年度太宰府市下水道事業会計資金不足比率の報告について |
下水道事業においても、水道事業と同様に資金不足は発生していない。 |
報告第8号 |
太宰府市土地開発公社の経営状況報告について |
地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき、太宰府市土地開発公社の平成27年度の事業及び決算並びに平成28年度の事業計画及び予算について報告するもの。
平成27年度の事業について、公有地取得事業は、事業の執行はない。また公有地の処分も、平成25年度までにすべてを処分して いることから、事業の執行はない。決算については収益的収入4万1千610円に対し収益的支出は238万4千33円となり、差し引き234万2千423円の当期純損失を生じた。
平成28年度の事業計画及び予算について、公有地取得事業では、具体的に公社による取得を依頼されているものはない。 |
報告第9号 |
公益財団法人太宰府市国際交流協会の経営状況報告について |
太宰府市国際交流協会では、市民一人ひとりが個性、多様性を認め合いながら、 国際的な相互理解を深める多文化共生社会の実現を図ることを目的に、公益認定 を受けている「国際交流促進事業」、「外国人学生支援事業」、「在住外国人支援事業」の3つを柱として事業を展開している。
平成27年度に実施した事業内容は、日本文化体験講座 して空手体験を通じた市民との交流、市内小学校や民間交流団体が行う自主的国際交流活動への支援、国際交流員による外国語文化講座、協会の総会を兼ねて外国人と市民との交流を図ることを目的としたフレンズベル倶楽部メンバーのつどい、協会事業等の広報、太宰府市民政庁まつりでの協会PR活動、市内並びに近隣の国際交流団体の交流事業への共催・後援等などを実施した。また、外国人学生や在住外国人の支援事業として、セカンドファミ リー事業、史跡散策交流会、日本語教室の開催、市が作成している生活情報ガイドブック27年度改訂版の外国語への翻訳などを行った。
平成27年度の決算は、収入については、太宰府市からの補助金、会費等合わせて、563万1千985円。支出は、事業費支出315万7千665円、管理費支出246万6千771 円、合わせて562万4千436円となっている。
平成28年度の事業計画は、平成27年度に実施した事業を更に充実させ、市民と外国人との交流、外国文化の体験、国際理解講座など、国際理解が深まる事業、外国人学生や在住外国人の支援事業を積極的に展開していく予定。
平成28年度の予算は、市からの補助金、会費等合わせて、623万円の収益を見込み、費用としては、事業費、管理費合わせて収益と同額の623万円とし、当期増減額をO円と予定。 |
報告第10号 |
公益財団法人太宰府市文化スポーツ振興財団の経営状況報告について |
平成27年度の主な事業は、いきいき情報センターを始め10の施設の管理、 運営と文化スポーツの振興に関する事業を行い、各種講座、イベント、展示事業など308事業を開催して、団体及び人材等の情報収集と広範な情報提供を行った。この結果、財団が管理、運営している施設において76万2千人の方にご利用をいただいた。今後も多様化する市民ニーズに応えるためにサービスの向上を図るとともに市民が安全で安心して使用できる施設の管理運営に全力を傾注する。
決算については、収入の当期経常収益として、指定管理料収益、自主事業収益、施設利用料収益、市補助金等を合わせて、合計3億8千181万4千514円。支出の経常費用は、財団が管理運営する各施設の事業費、管理費を合わせて、合計3億6千915万9千785円となり、収支差額である 当期経常増減額は1千265万4千729円。これに一般正味財産期首残高を合わせると基本財産を除き、一般正味財産期末残高は8千120万9千848円。
平成28年度の事業計画については、公益財団法人に移行し4年目にあたり、生涯学習支援事業や展示事業、また健康増進を図るスポーツ振興事業、イベント等を、いきいき情報センター、文化ふれあい館、男女共同参画推進センタールミナス、市民図書館の文化施設並びに体育センター、歴史スポーツ公園の社会体育施設において、合計316の事業を計画している。
予算については、7施設の指定管理料収益と自主事業収益、施設利用収益等を合わせて収支予算として経常収益3億953万5千円、支出の経常費用計が3億1千485万7千円で、収支差額の当期経常増減額はマイナス532万2千円。
一般正味財産期首残高は基本財産を除き6千190万2千819円を見込んでおり、それを加えると一般正味財産期末残高は5千658万819円となる。 |