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事件名 |
議案第81号 |
太宰府市教育委員会教育長の選任につき同意を求めることについて |
現職の木村甚治(きむらじんじ)氏が、本年12月24日付けで任期満了となるので、再任について同意を求めるもの。
同氏は、平成24年12月25日付けで本市の教育委員会教育長と して就任以来1期4年間となりますが、この間、教育長として持ち前の情熱と多岐にわたる高い見識により、本市の教育行政の円滑な運営と健全な発展にご尽力をいただいております。
今後とも、その知識と経験、情熱を十二分に活かしていただき、本市教育行政の更なる発展のために、ご貢献いただきたいと考えております。 |
議案第82号 |
太宰府市教育委員会委員の選任につき同意を求めることについて |
現職の稲積謙次郎氏が、本年12月24日付けをもって任期満了となりますので、後任委員の選任について同意を求めるものでございます。
桑野裕文氏は、昭和51年3月に早稲田大学教育学部を卒業された後、昭和54年3月に東海大学大学院体育学研究科において修士課程を修了され、平成10年4月より九卅情報大学経営情報学部助教授、平成14年には同大学経営情報学部教授に就任されて同大学において教鞭をとっておられまます。
また、平成9年2月には太宰府市体育協会の理事、平成24年からは同協会の副会長としても活躍されるなど、幅広い分野で教育行政にご活躍いただいており ます。人格、識見に優れ、人望も厚く教育委員として最適任であると考えております。 |
議案第83号 |
太宰府市農業委員会委員の選任につき同意を求めることについて |
本件は、現太宰府市農業委員会につきまして、委員本人の逝去により、欠員が 生じたため農業委員会等に関する法律第10条第1項及び太宰府市農業委員会の委員選任に関する規則第9条第1項の規定に基づき、委員の欠員補充を行うものであります。あわせて、農業委員会等に関する法律第8条の規定に基づき議会の同意を求めるものであります。
今回の太宰府市農業委員会の委員候補者の選考にあたりましては、市ホームペ ージ、市役所前掲示場、地域の農事組合等を通じまして、約1月間の周知を行いましたところ、地域の農事組合等の団体より推薦があり、1名を委員候補者として選出をいたしております。 |
議案第84号 |
財産の取得(太宰府市緑地保護地区内)について |
本件は、大佐野地区緑地保護地区内の土地取得に関する案件でございます。この土地取得につきましては、皆様のご理解とご協力により着実に進んでいるところであり、深く感謝申し上げる次第であります。
今回、買収いたします土地につきましては、8筆、面積2万6千239平方メ ートル、買収金額4千985万4千100円であります。 |
議案第85号 |
太宰府市立学童保育所の指定管理者の指定について |
太宰府市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第2条の公募による候補者として、株式会社テノ・サポートを平成29年度から5年間にわたり太宰府市立学童保育所の指定管理者の候補者に選定いたしましたので、地方自治法第244条の2第3項の規定に基づき指定するにあたり、同条第6項の規定により議会の議決を求めるものでございます。 |
議案第86号 |
大宰府展示館の指定管理者の指定について |
太宰府市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第5条の公募によらない候補者として、公益財団法人古都大宰府保存協会を平成29年度から3年間にわたり大宰府展示館の指定管理者の候補者に選定いたしましたので、地方自治法第244条の2第3項の規定に基づき指定するにあたり、同条第6項の規定により議会の議決を求めるものでございます。 |
議案第87号 |
太宰府市文化ふれあい館の指定管理者の指定について |
議案第88号 |
太宰府市民図書館の指定管理者の指定について |
議案第89号 |
太宰府市男女共同参画推進センタールミナスの指定管理者の指定について |
議案第90号 |
太宰府市いきいき情報センターの指定管理者の指定について |
議案第91号 |
太宰府歴史スポーツ公園の指定管理者の指定について |
議案第92号 |
太宰府市立大佐野スポーツ公園の指定管理者の指定について |
議案第93号 |
太宰府市体育センターの指定管理者の指定について |
議案第87号「太宰府市文化ふれあい館の指定管理者の指定について」 から議案第93号「太宰府市体育センターの指定管理者の指定について」までは 関連がございますので、一括してご説明を申し上げます。
太宰府市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第5条の公募によらない候補者として、公益財団法人太宰府市文化スポーツ振興財団を平成29年度から3年間にわたり太宰府市文化ふれあい館、太宰府市民図書館、太宰府市男女共同参画推進センタールミナス、太宰府市いきいき情報センター、太宰府歴史スポーツ公園、太宰府市立大佐野スポーツ公園及び太宰府市体育センターの指定管理者の侯補者に選定いたしましたので、地方自治法第244条の2第3項の規定に基づき指定するにあたり、同条第6項の規定により議会の議決を求めるものでございます。 |
議案第94号 |
太宰府市立老人福祉センターの指定管理者の指定について |
太宰府市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第5条の公募によらない候補者として、社会福祉法人太宰府市社会福祉協議会を平成29年度から3年間にわたり太宰府市立老人福祉センターの指定管理者の侯補者に選定いた しましたので、地方自治法第244条の2第3項の規定に基づき指定するにあたり、同条第6項の規定により議会の議決を求めるものでございます。 |
議案第95号 |
太宰府市事務分掌条例の全部を改正する条例について |
高齢者人口の増加と生産年齢人口の減少が進む中、持続可能な自治体経営を目指すには、自力で財源を確保できる経済活性化の取組や働く世代がいつまでも太宰府市に定住するようなしくみ作りが新たに求められております。これらの行政課題に迅速かつ効果的に対応できるよう、施政方針で掲げておりました市役所改革の一つとして平成29年4月1日に組織機構の改革を実施しますことから、条例の改正を行うものでございます。 |
議案第96号 |
太宰府市特別職の職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例について |
今回の条例の改正におきましては、本年8月8日の人事院勧告に伴い、平成28年4月1日から特別職、市議会議員、特定任期付職員及び一般職の給与の改 定が行われることとなっております。
主な内容としましては、特別職、市議会議 員及び特定任期付職員については、期末手当の0.1月分の引上げ、また、職員 については、給料表の全体的な平均0.16パーセント程度の引き上げ、勤勉手 当0.1月分の引き上げとなっております。本市におきましては、これまでも国家公務員の例に準じた内容で改正を行ってきておりますので、今回も勧告に従いまして改正するものであります。 |
議案第97号 |
太宰府市税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について |
今回の改正は、「所得税法等の改正」及び「外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令等の改正」に伴い、「太宰府市税条例の一部を改正する条例」の一部を改正する必要が生じたので、地方自治法第96条第1項第1号の規定により議会の議決を求めるものでございます。 |
議案第98号 |
太宰府市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の全部を改正する条例について |
平成29年4月1日付け組織機構改革におきまして、文化を観光資源の一つと 捉え、観光振興及び経済活性化を図るため、文化財の保護に関することを除く文化に関することを引き続き市長部局に置きます。同時に、教育とスポーツを有機的に機能させることにより、「いきいきとしたスポーツライフの創造」を推進していくため、スポーツに関することを教育部局に移管させることから、条例の改正を行うものでございます。 |
議案第99号 |
太宰府市立大宰府跡遺構保存覆屋条例の一部を改正する条例について |
今回の改正は、国分2丁目地内に便益施設を設置することに伴い、条例の一部を改正する必要が生じたので、地方自治法第96条第1項第1号の規定により議会の議決を求めるものでございます。 |
議案第100号 |
太宰府市いきいき情報センター条例の一部を改正する条例について |
平成29年4月1日付けで実施する機構改革に伴う事務室の再配置に伴い、太 宰府市いきいき情報センター関連の条例の整合性を図るため、条例の改正を行うものです。 |
議案第101号 |
太宰府市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について |
今回の改正は、国民健康保険税のうち、後期高齢者支援金等課税額及び介護納付金課税額の改定並びに国民健康保険税の減免規定の改定並びに「外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令等の一部を改正する政令」及び「所得税法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」の公布に伴い太宰府市国民健康保険税条例の一部を改正するものでございます。
このうち、課税額の改定につきましては、後期高齢者支援金等課税額は、所得割、均等割及び平等割を、介護納付金課税額は、所得割及び均等割を改定するものでございます。
また、国民健康保険税の減免規定の改定につきましては、減免対象に所得が著 しく減少した者を新たに追加し、併せて条文の文言の整理を行うものでございます。 |
議案第102号 |
太宰府市介護保険条例の一部を改正する条例について |
今回の介護保険条例の改正につきましては、介護保険法施行令の一部を改正する政令において、平成29年度における第1号被保険者の介護保険料の所得段階の判定に関する基準が見直されたことに伴い、条例の一部を改正する必要が生じたので、地方自治法第96条第1項第1号の規定により議会の議決を求めるものでございます。 |
議案第103号 |
筑紫地区障害支援区分等審査会事業特別会計条例を廃止する条例について |
筑紫地区障害支援区分等審査会事業は、障がい福祉サービスを利用するにあたり、自治体がサービスの種類や量を決定する際、勘案するための事項の一つとして、サービスの必要性を明らかにするため、利用者の障がいの多様な特性その他心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の度合いを総合的に示すものとする「障害支援区分」を審査決定する重要な事業であり、平成18年度から筑紫地区4市1町におきまして共同設置し、運営を行っているところでございます。
平成26年度、27年度の2年間は、本市がこの事業の庶務担当市となっておりましたことから、本事業の特別会計条例を設置し、先の9月議会におきまして、 平成27年度の歳入歳出決算の認定をいただいたところでございます。
また、本事業につきましては、平成28年度からすでに次の事務局に移ってお りますことから、筑紫地区障害支援区分等審査会事業特別会計条例を廃止する条例を提出するものであります。 |
議案第104号 |
平成28年度太宰府市一般会計補正予算(第3号)について |
今回の補正予算は、歳入歳出総額に歳入歳出それぞれ15億794万円を追加 し、予算総額を254億2千158万9千円にお願いするものであります。
主な内容としましては、国が実施することに伴う臨時福祉給付金等に関する費用や、平成30年度から国民健康保険の財政運営の責任主体が都道府県単位となることを踏まえ、本市の国民健康保険事業特別会計の累積赤字の削減を図るため、 財政調整資金を財源とする特別会計繰出金を計上させていただいております。
また、その他につきましては水城小学校学童保育所、太宰府南小学校学童保育所の増設工事費、中学校大規模改造に伴う工事費のほか、障がい者自立支援給 付事業費、障がい児通所支援給付事業費などの扶助費の不足分、後年度の財政負担軽減に向けた繰上償還に係る公債償還金、地域密着型施設整備事業の助成金、機構改革に伴う臨時工事費、人事院勧告に伴う職員給与費などを計上させていただいております。
併せまして、繰越明許費の補正につきましては、国の子ども・子育て支援整備交付金の補助決定を受けたことによる、水城小学校学童保育所、太宰府南小学校学童保育所整備事業を含め、7件計上させていただいております。
債務負担行為補正につきましては、平成29年度より水城館を管理運営するための指定管理料を含め、追加を6件、変更を1件計上させていただき、また、地方債補正につきましては、災害復旧に係る市債の限度額変更を含め、2件計上させていただいております。 |
議案第105号 |
平成28年度太宰府市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について |
今回の補正予算は、歳入及び歳出予算にそれぞれ8千247万3千円を追加し、予算総額を98億2千145万9千円にお願いするものでございます。
歳出につきましては、職員の異動等や給与改定による職員給与費の増額及び被保険者の出産件数の増加によります出産育児一時金の増額及び高額医療費共同事業拠出金の決定によります増額及び平成27年度に交付されていました国庫負担金、県負担金の確定によります精算返還金でございます。
歳入につきましては、職員給与費及び出産育児一時金の増額によります法定繰入れ並びに高額医療費共同事業拠出金の増額によります国、県の高額医療費 共同事業負担金及び高額医療費共同事業交付金及び保険財政共同安定化事業交付金の増額並びに累積赤字の削減を図る法定外繰入れでございます。 |
議案第106号 |
平成28年度太宰府市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について |
今回の補正予算は、人事院勧告に基づく職員給与の改定及及び職員の異動等に伴うもので、歳入及び歳出予算にそれぞれ25万6千円を追加し、予算総額を11億3千15万6千円にお願いするものであります。
歳出といたしましては、職員給与費を25万6千円の増を計上しております。歳入といたしましては、歳出の職員給与費相当分として、一般会計繰入金を25万6千円の増を計上しております。 |
議案第107号 |
平成28年度太宰府市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)について |
今回の補正は、保険事業勘定の歳入歳出それぞれに399万2千円を追加し、 予算総額を48億373万4千円とするものです。
内容としましては、平成29年4月から実施します総合事業の事業対象者を管理するために必要な介護保険システム及び包括支援システムの改修費となっております。財源としましては、国庫及び県補助金、一般会計事務費繰入金等となっており ます。 |