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事件名 |
議案第36号 議案第37号 |
市道路線の廃止について・市道路線の認定について |
池田・浦山線(坂本3丁目:総延長174.1m)については、開発による帰属を受けたので道路延長の増に伴い始点・終点が変更になるので、路線を廃止、再認定(総延長320.7m)するため、道路法の規定により議会の議決を求める。 |
議案第38号 |
太宰府市附属機関設置に関する条例の一部を改正する条例について |
平成25年9月に「いじめ防止対策推進法」が施行されたことに伴い、平成26年3月に「福岡県いじめ防止基本方針」が策定され、いじめ防止等のための対策を総合的かつ効果的に維持するための基本的な方向性が示されたことから、本市においても「太宰府市いじめ問題等対策委員会」の廃止や「太宰府市いじめ問題再調査委員会」を設置するなど組織の見直し等を実施するため、条例の一部を改正する必要が生じたので、地方自治法の規定により議会の議決を求めるもの。 |
議案第39号 |
太宰府市国際交流振興基金条例の一部を改正する条例について |
本基金については条例第3条の規定により金融機関へ預金等にて管理しているが、基金の運用から生じる預金利息等の収益の処理について、条例の一部を改正する必要が生じたので、地方自治法の規定により議会の議決を求めるもの。 |
議案第40号 |
太宰府市営住宅管理条例の一部を改正する条例について |
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律が改正されたことに伴い、条例の一部を改正する必要が生じたので、地方自治法の規定により議会の議決を求めるもの。 |
議案第41号 |
太宰府市ひとり親家庭等医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例について |
次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律により、母子及び寡婦福祉法が改正、及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の改正に伴い、同法を引用する条例の一部を改正する必要が生じたので、地方自治法の規定により議会の議決を求めるもの。 |
議案第42号 |
太宰府市重度障害者医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例について |
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の改正に伴い、同法を引用する条例の一部を改正する必要が生じたので、地方自治法の規定により議会の議決を求める。 |
議案第43号 |
太宰府市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について |
児童福祉法の規定に基づき家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準について、条例を制定する必要が生じたので、地方自治法の規定により議会の議決を求める。 |
議案第44号 |
太宰府市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について |
子ども・子育て支援法に規定する特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業について、同法の規定に基づき、その運営に関する基準について条例を制定する必要が生じたので、地方自治法の規定により議会の議決を求める。 |
議案第45号 |
平成26年度太宰府市一般会計補正予算(第3号)について |
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ7億6194万8千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ238億8905万7千円とするもの。
主な内容としては、
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11月にプラムカルコア太宰府で開催を予定している、大分県中津市との姉妹都市承継に係る承認式等にかかる費用 |
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災害対策基本法の改正及び地域防災計画改定に伴う地区公民館等の避難所のサイレン改修事業費 |
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本年10月1日から水疱瘡の小児用ワクチンと、高齢者を対象とした成人用肺炎球菌ワクチンが定期予防接種に追加されることに伴い、その接種費用を助成する費用 |
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平成27年4月1日の改正に向け現在建設中の総合子育て支援施設における備品等の購入 |
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平成25年12月5日に閣議決定された高循環実現のための経済対策に基づき創設された、頑張る地域交付金を活用して行う生活道路の舗装等の改修事業費 |
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学童保育所の増設および児童数の増に伴う指定管理の増額、いじめ防止推進法に基づくいじめ問題等の防止対策、関係機関団体の連携推進を目的とするいじめ問題等対策連絡協議会の設置費用 |
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小中学校における土曜日の教育活動の充実に向け県の補助金を活用して行う土曜教育活動推進事業費 |
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日之出水道株式会社様などからの寄付に基づく図書購入費などを追加 |
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その他、国の算定により交付額が確定した普通交付税及び臨時財政対策債の増額、また平成25年度決算における剰余金を財源として財政調整資金及び減債基金への積み立ての計上 |
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債務負担行為の追加を7件、地方債補正の追加を1件、変更を2件計上 |
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議案第46号 |
平成26年度太宰府市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について |
保険事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3686万7千円を追加し歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ45億2615万2千円とするもの。
主な内容として、平成25年度の国庫、県費支出金及び支払基金交付金の確定による介護給付費負担金及び地域支援事業交付金等の清算返還金。 |
認定第1号 |
平成25年度太宰府市一般会計歳入歳出決算認定について |
- 決算額は歳入234億1363万6542円、歳出223億1470万816円
- 前年度と比較すると歳入は8億3143万9825円で3.7%の増、歳出は10億9160万7821円で5.1%の増
- 歳入から歳出を引いた形式収支は10億9893万5726円。繰越明許費及び事故繰越による翌年度に繰り越すべき財源2億9830万4537円を差し引いた実質収支は8億63万1189円の黒字
- 平成25年度は前年度より市税や地方交付税等の一般財源収入が増加したが、国、県の補助金を初め、あらゆる財源の確保に努めるとともに、経費の節減、事業の見直しなどを積極的に行い、総合計画に掲げる各種施策、事業の計画的推進に努めた。
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認定第2号 |
平成25年度太宰府市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について |
- 歳入総額72億2034万729円、歳出総額81億332万71円で、対前年度比では歳入1.7%、1億2028万7983円の増、歳出は4.4%、3億3914万4698円の増となっている。
- 歳入歳出差し引き残額は8億8297万9342円の赤字決算
- 歳入不足額については、平成26年度補正予算として5月31日付で専決処分を行い、6月議会で報告をした。
- 歳入は、国民健康保険税については対前年比マイナス0.3%、472万4962円の減となったが、前期高齢者交付金が対前年度比9.8%、1億7126万8440円の増となっている。
- 歳出は、歳出総額の61.6%を占める保険給付費が対前年度比で1.2%、5801万9561円の増、また後期高齢者支援金が対前年度比7.5%、6595万3591円の増、介護納付金が対前年度比8.1%、2798万5570円の増
- 歳出の増加に歳入が及ばなかったことが赤字決算の主な原因。今後も厳しい財政状況が続くと見込まれるが平成25年12月5日に持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律、いわゆるプログラム法が成立した。この中で国民健康保険制度のあり方を含む医療保険制度改革について平成26年度から平成29年度までをめどに順次応ずるものとし、このために必要な法律案を平成27年に開催される国会の常会に提出することを目指すとされてる。本市としては今後国の動向を十分注視しながら、医療費の適正化、国民健康保険税の収納率向上対策など積極的に推進することにより国保財政の安定化に向け一層努力を行っていく。
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認定第3号 |
平成25年度太宰府市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について |
- 歳入総額10億3167万6823円、歳出総額9億8143万9856円
- 前年度と比較すると、歳入は2096万4080円、2.1%の増、歳出は2140万4897円、2.2%の増
- 歳入から歳出を差し引いた収支は5023万6967円の黒字決算
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認定第4号 |
平成25年度太宰府市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について |
- 保険事業勘定の歳入総額42億6694万8581円、歳出総額42億3008万1137円で、前年度と比較すると、歳入4.4%、歳出3.6%の増。歳入歳出差し引き残額は3686万7444円となる。 歳出の主な内容としては、保険給付費40億2389万8465円で、歳出総額の95%を占めており、前年度より4.6%の増となっている。
- 介護サービス事業勘定は、歳入総額3248万3703円、歳出総額2034万2110円で、歳入歳出差し引き残額は1214万1593円。
- 本市では、高齢化率が24%を超えており、今後も介護給付費の増加が見込まれる中、介護給付の適正化を図り、健全な財政運営に今後も努めていく。
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認定第5号 |
平成25年度太宰府市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について |
- 歳入230万5885円、歳出158万6729円
- 歳入歳出差し引き71万9156円の繰り越し
- 対前年度比では、歳入で63.4%の減額、歳出では72.9%の減額となっている。歳入が減額になったのは、前年度は平成23年度に定期償還者の一括返済等により前年度繰越金が427万円程あったが平成25年度は一括返済が無かったことから。また、歳出が減額になったのは、歳入同様償還者の一括返済が無かったことから、住宅新築資金等公債償還積立金が減額となったことによるもの。
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認定第6号 |
平成25年度太宰府市水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について |
- 給水人口は、前年度に比べ1.4%の増、5万8112人で、普及率は81.7%。年間総給水量は530万3428立法メートルで、前年度と比べ0.8%の増。建設改良については前年度からの繰り越しを含め総額2億8142万5169円を投 じ、配水管の新設工事及び布設替え工事を行った。
- 収益的収支では総収益11億8313万1757円に対して総費用は11億4548万6002円で、差引3764万5755円の純利益が生じている。なお剰余金の処分は全額を建設改良積立金に積み立てる内容で提案している。
- 資本的収支では、収入総額1494万5158円で、支出総額3億8602万9141円となっており、差し引き3億7108万3983円の不足額については、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、過年度分損益勘定留保資金で補填している。
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認定第7号 |
平成25年度太宰府市下水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について |
- 水洗化人口は、前年度比の0.9%増の6万8574人で、水洗化人口普及率は96.4%となっている。
- 年間有収水量は前年度に比べ0.5%の増690万9076立法メートル。
- 建設改良は前年度からの繰り越しを含め、総額5億5119万7084円を投じ、北谷、内山、松川地区の汚水枝線工事及び奥園雨水並びに陣ノ尾雨水整備に取り組んだ。
- 収益的収支では総収益15億8942万996円に対し総費用は12億6984万8073円で、差し引き3億1957万2923円の純利益。剰余金の処分は例年と同様に全額を減債積立金に積み立てる内容で提案している。
- 資本的収支では、収入総額10億829万5960円、支出総額16億7920万786円で、これから前年度の未払金充当額2360万円、および翌年度の繰越充当額7640万4000円を除き7億7090万8826円の不足が生じたので、当該年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、減債積立金並びに過年度分損益勘定留保資金で補填をしている。
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報告第5号 |
平成25年度太宰府市健全化判断比率の報告について |
- 本市の平成25年度健全化判断比率は、前年度に引き続き一般会計等の実質収支が黒字であるために実質赤字比率の表示はなく、公営事業会計を含めた実質収支の合計でも黒字のため連結実質赤字比率の表示もない。
- また実質公債費比率は前年度と比較すると1.8ポイントの改善をし、3.7%となり、将来負担比率も前年度に引き続きマイナスのため比率の表示はない。
- したがって太宰府市の財政状況は、全て早期健全化基準及び財政再生基準以下であるために健全化法に基づく財政健全化計画及び財政再生計画の策定は不要。
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報告第6号 |
平成25年度太宰府市水道事業会計資金不足比率の報告について |
- 本年度末の流動負債合計2億2487万7038円に対し、流動資産合計は23億1006万3817円となっており、資金不足は発生していない。
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報告第7号 |
平成25年度太宰府市下水道事業会計資金不足比率の報告について |
- 下水道事業においても、本年度末の流動負債合計1億9492万8817円に対し、翌年度繰越額にかかる財源充当額を除く、流動資産合計は11億7591万4038円となっており、資金不足は発生していない。
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報告第8号 |
太宰府市土地開発公社の経営状況報告について |
- 公有地取得事業について事業の執行はない。
- 公有地の処分については平成24年度に取得した県道観世音寺・二日市線道路改築事業に係る代替地取得事業、用地の処分を行った。
- 決算では事業総収益は1315万7402円で前年度と比較して121万2872円の減となり、総費用は1535万7910円で前年度比較で115万7180円の減で、これは公有地の売却によるもの。その結果本年度220万508円の純損失を生じている。
- 平成26年度の事業計画と予算について、公有地取得事業については現在のところ公社による取得は予定がない。
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報告第9号 |
公益財団法人太宰府市国際交流協会の経営状況報告について |
- 太宰府市国際交流協会は平成25年4月に公益財団法人に移行した。
- 収入は太宰府市からの補助金、会費を合わせて268万1916円、支出は事業支出163万8013円、管理支出129万1170円、合計292万9183円。
- 平成26年度の収入は太宰府市からの補助金、会費を合わせて541万6千円、支出は事業支出336万9千円、管理支出204万7千円、合わせて541万6千円。
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報告第10号 |
公益財団法人太宰府市文化スポーツ振興財団の経営状況報告について |
- 主な事業としてはいきいき情報センターをはじめ5つの施設の管理、運営と文化スポーツ振興に関する事業を行い、各種講座、イベント、展示事業など267事業を開 催し、団体及び人材等の情報収集と広範な情報提供を行った。財団が管理運営している施設の利用は約47万5千人の利用があった。
- 決算は、主な収益として、指定管理料収益、自主事業収益、施設利用料収益、市補助金等を合わせて経常収益計2億6,682万3483円。 経常費用は財団が管理運営する各施設の事業費、管理費を合わて合計2億6539万4869円となり、当期経常増減額は142万8614円とな っている。これに一般正味財産期首残高を合わせると、基本財産を除き一般正味財産期末残高は1億6121万8355円。
- 平成26年度の事業計画と予算について、事業については生涯学習支援事業や展 示事業、また健康増進を図るスポーツ振興事業、イベント等を、いきいき情報センター、文化ふれあい館、女性センタールミナス、市民図書館、太宰府南小学校開放教室の5つの文化施設に加え体育センター、歴史スポーツ公園、大佐野スポーツ公園の3つの運動施設で、合計240の事業を計画している。 予算は8施設の指定管理料収益と自主事業収益、施設利用収益等を合わせて、収支予算として経常収益2億8969万5千円、経常費用計が2億9624万9千円で、当期経常増減額はマイナス655万4千円となります。 一般正味財産期首残高は1億4975万9572円を見込んでおり、それを加えると一般正味財産期末残高は1億4320万5572円となる。
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