【認定率について】 ※本年１月末 対象 被保険者 認定 認定率 65〜74歳 10,168 人 349 人 3.4 % 75歳以上 8,246 人 2,475 人 30.0 %

【地域包括ケアシステムの構築について】
　高齢者の方に医療・介護・住まい・生活支援サービスが、住み慣れた地域で一体的に提供できるシステムで、その構築のためには高齢者の方が自らセルフケアに努めるとともに、地域の医療介護等の公助や共助の体制整備と共に自助や互助の体制強化を含めたシステムの構築が求められています。

【地域支援事業について】
　今回の改正で介護予防給付の中から訪問介護と通所介護については、新しい介護予防、日常生活支援総合事業として介護予防事業とともに取り組むことになっています。
　さらに包括的支援事業に在宅医療介護連繋推進事業、認知症総合支援事業、生活支援体制整備事業、地域ケア会議推進事業が加わり、地域支援事業全体を通じて高齢者の方への支援体制や関係機関との連携体制の構築等を一体的に推進していくものとなっています。
　このように新しい総合事業の中に一般介護予防事業および介護予防生活支援サービス事業が位置付けられ従来の介護予防給付の訪問介護と通所介護はこの中に含まれることになりますが、従来のサービスに加え地域の実情に応じた多様な生活支援サービスを整備かつ創立することで、住み慣れた地域において自立した日常生活を営むことができるように進めていく必要があります。
　先ずは従来のサービスを総合事業に移行し、専門的なサービスに加え住民主体の支援等の多様なサービス、一般介護事業の充実を図ってまいります。
　なお総合事業の開始については平成２９年度を予定しています。移行に際しては既存の介護事業所はもちろんのことＮＰＯ，民間事業者、住民ボランティアの協力が必要となってくることから社会福祉協議会とのさらなる支援、連携等が必須になると考えています。
　現在は事業所の「みなし指定」や単価の設定、介護事業所との契約、国保連合会との手続き等を詰めつつ他市町村との情報共有を図りながら準備を進めています。

【地域包括支援センターの機能強化について】
　太宰府市地域包括支援センターは平成２７年６月１日から太宰府市いきいき情報センター１階に移転しました。交通の便がよいことから来所、相談件数も増えてきています。また休日や時間外の相談については高齢者夜間休日電話相談事業を行っており、看護師で介護支援専門員の資格を持つ専門職が電話による相談に対応し、適切な助言等を行っています。
　なお地域包括支援センターの複数設置についてはより適正な方針を見出していくためにも太宰府市地域包括支援センター運営協議会の意見をいただきながら検討していきたいと考えています。

【生活支援サービスの体制整備について】
　多様な生活支援、介護予防サービスが利用できるよう地域づくりを支援するため社会福祉協議会や各種ボランティア団体、ＮＰＯ、民間企業等々連携強化を図りながら地域資源の開発やネットワーク化を行い共同体の設置や生活支援コーディネーターの設置を進めます。

【特別養護老人ホームの整備について】
　広域型の特別養護老人ホーム８０床の整備を行うために本年度公募を行いましたが、提出期限までに書類を提出できる事業者がありませんでしたので、現在本年４月からの再公募に向け事務を進めています。なお最近ですが県より平成２８年度の整備計画の通知がありましたので、３月１日から市のホームページで開設者の公募を行っています。

【地域密着型通所介護の創設について】
　利用定員１８人以下の小規模なデイサービス施設は本年４月からは地域密着型施設となり新たに利用する方は太宰府市在住の方に限られます。なお今回の改正に伴う移行に関しては市内該当事業者に対して今月中に説明会をする予定です。

　以上のように団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて今回の介護保険制度の改正に適切に対応し地域包括ケアシステムの構築を図るため現在事務を進めているところです。