芦刈市長に対する辞職勧告決議

　６月定例会最終日、問責決議が全会一致で可決され、その後議会は９月定例会において反省された市長の姿勢に注目し、新たな方針が出されることを期待した。
　しかし、９月定例会直前の８月２５日に不条理にも突然、副市長を解職する行動に出られ、さらに教育長をも辞めさせようとした。

　市長は、８月３１日の議会初日、問責決議及び副市長解職等に対する行政報告を行なったが、自己中心的で、あまりに稚拙な報告内容にあきれた次第である。

　今議会において提案されている市長給料削減案は否決され、学校給食専門委員や行革推進委員の予算案も削減され、原案否決された。
　これまでも否決された、意図不明な機構改革案などの議案の数々について、市長は原因究明されたことがあるのか問いたい。

　なぜなら市長原案は、市長自らの安易な思い付きであり、庁舎内部で十分に協議されたものではなく、熟慮に欠けた、独りよがりの提案ばかりだからである。
　議会では市長に対し、辞職勧告決議か不信任決議か、会派代表者会の中で連日協議を重ねてきた。

　太宰府市制始まって以来の出来事を市民はマスコミ報道の情報しかないこと、これまでの原因が市長の資質に欠ける点が大きく、わかりにくいということ、不信任決議後、議会解散の流れになった場合、選挙費用をはじめ将来的にも大きな影響を与えてしまうことを憂慮している。
　それでも、我々議員は一連の経緯を正しく伝えていく努力を行い、全議員一致団結して行動していく決意である。

　市長は６月議会の問責決議後、本会議場で反省の弁を述べていたにもかかわらず、その後「副市長や部長や部下のせいにするのは言語道断であり、これらのことはまぎれもなく市長の責任である。」という文言は絶対に認められないと発言されたことに、愕然とし、憤りを禁じ得ない。

　口先だけの反省で、職員に謙虚に歩み寄ろうという姿勢もなく、副市長を解任したことは許し難く、この結果、市政の混乱を招いている市長の責任は極めて重い。
　よって、太宰府市議会は芦刈茂市長に対し辞職を勧告し決議するものである。

平成２９年９月２６日　　太宰府市議会

【反対討論：門田】　議案第57号について

　議案第57号「太宰府市長の給与の特例に関する条例の制定について」、反対の立場で討論します。

　委員会では、総合体育館新築工事の入札に関して行われた住民監査請求に対する不適切な文書の作成、及びその後の第三者委員会設置に関する対応について責任をとるため、と説明を受けました。

　その上で、委員会では、芦刈市長に関連して次々に起こる問題との関係を聞かれたとき、市長は「今回の処分というのはそういう幅広いものではなく、そんなに幅広い形での提案はしていません。」と答えておられます。
　これは他の問題を都合よく切り捨てるということであり、納得できません。

　また文書問題や第三者委員会をめぐる混乱に対する責任だけだとしても、たった1箇月10％減額などという金額ではないと思うとともに、議会がこの条例を通せば、見せかけの反省で市民を欺くことに、加担する結果となると考え反対であります。

　また重要な点として、市長公約との整合性があります。
　委員会での質疑に対し、市長は「それは関係ない」とお答えでしたが、市長給与に関することですから、関係ないはずはありません。

　芦刈市長は公約で市長給与を919,000円から700,000円に減額するとされていますが、いまだに実行されていません。
　就任から現在まで公約に反して受け取られた額は一時金を合わせ約845万円に上ります。

　公約を守ろうというお考えなら、この既得分を相殺した毎月の受取額は、たった1箇月10％減額の827,000円ではなく、平成29年10月分から平成31年4月まで毎月約474,000円になります。

　率でいいますと、来月から任期満了までの19箇月において、10％ではなく、48％の減額が必要です。

　以上のことを申し添えて、本案に反対します。

【賛成討論：門田】　議案第53号について

　議案第53号「平成29年度一般会計補正予算第2号」の修正案について、賛成の立場で討論します。

　まず行政改革推進委員について、先ほどの委員長報告でも述べましたが、市長から諮問を受けて、半年間で5回の委員会が開催できるのか、という質疑に対し、執行部は、「3月に間に合う可能性は、いろいろな議論を含めて難しいという認識でいる」、また行政改革大綱の素案について、「まだ素案はでき上がっていないが、これから作る」、とも回答されています。

　要するに、まだ何も諮問の準備ができていないのに受け入れ先だけを作ろうということであり、必要性が感じられません。

　また委員会において、市長は、提案の理由として、市民サービスや入札のあり方、外郭団体や補助金の問題を挙げておられましたが、これらについては全て市長の職権の下にあり、市長はまず職員を指揮し、問題の分析、解決にあたらせるとともに、関係機関と協力して改善していくべきと考えます。

　こういった努力をせず、また庁内の合意や合理的段階を踏まずに恣意に設置することは財政的な無駄であるばかりではなく、新しい行政改革大綱策定の支障になりかねません。

　また、学校給食専門委員についてですが、これも報告にあるとおり配置目的、報酬の根拠が不明瞭であり、予算計上の根拠があるとは思えません。

　これらは、いずれも行政組織を駆使して問題解決に努めるという本来の在り方ではなく、市長個人の私的機関設置による、課題検討や判断の外部委託、丸投げであり、もし認めれば担当部との齟齬だけでなく、行政の統一性に悪影響が考えられます。

　以上のことから原案に反対ですので、本修正案に賛成します。

【賛成討論：門田】　議案第58号について

　議案第58号「芦刈市長に対する辞職勧告決議案」について、賛成の立場で討論します。

　まず芦刈市長に関する問題事案ですが、決議文には問責決議を認めず、自己中心的で頑なな市政運営を行っておられることや、議会として否決せざるを得ない熟慮に欠けた意図不明な議案の提出などについて記されています。

　一つ申し上げねばならないのは、これらは問題事案のごく一部であり、市長は様々な場所で多くの問題がある言動を繰り返してこられました。

　総合体育館の市民説明会では「議会が説明会を否決した」などと全く事実と異なる発言をされ、一部事務組合では目的を理解していない不謹慎な発言、 一般質問に対する答弁では、質問の主旨と関係のない話を繰り返され、「もうけよう太宰府は下の者が言った」、あるいは中学校給食問題では「議会がデリバリー方式を求めた」などととんでもない回答をされています。特別委員会からの要望書をどう読めばそうなるのか、理解できません。

　特に忘れられないのが、福祉施設に関する質問への回答で、近隣市の施設を、実名を挙げて「土地が安かったんだろう」と揶揄（やゆ）されたことです。
　これは失言を通り越した暴言であり、自治体の長から出た言葉とは、とても思えません。

　新聞報道では議会と市長が対立しているという論調の記事が見受けられます。
　確かにどちらも人間ですから感情もありますが、断じて言えるのは、この辞職勧告決議は対立や感情的な動機で出すのではなく、市政の混乱を正常化するために、議会の職責として提案するものです。

　以上、賛成討論とします。