太宰府市議会議員　門田直樹

市議会ブログ＆雑記

平成２７年

９月３０日（水）

太宰府ライナーバス旅人
　ＪＲ博多～福岡空港～太宰府を直行するライナーバス「旅人」の利用客が50万人を突破したことを祝い、西鉄太宰府駅前で記念行事がありました。
　昨年４月に運行を始めた当初は１日14便の運行でしたが、現在は平日35便、土・日祝日66便と大幅増です。またこの日は九州国立博物館と竈門神社のイメージをそれぞれ車体にラッピングした旅人各1台も披露されました。

９月２９日（火）

９月定例会・最終日

採決の結果は以下の通りです。　

→ 賛否が割れた案件

事件番号	事件名	賛成	結果
議案第55号	太宰府市個人情報保護条例の一部を改正する条例について	多数	原可
議案第56号	太宰府市手数料条例の一部を改正する条例について	多数	原可
議案第57号	平成２７年度太宰府市一般会計補正予算（第３号）について	多数	原可
発議第8号	議案第57号　平成２７年度太宰府市一般会計補正予算（第３号）に関する附帯決議	少数	否決
議案第58号	平成２７年度太宰府市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）について	全員	原可
認定第1号	平成２６年度太宰府市一般会計歳入歳出決算認定について	多数	認定
認定第2号	平成２６年度太宰府市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について	全員	認定
認定第3号	平成２６年度太宰府市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について	全員	認定
認定第4号	平成２６年度太宰府市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について	全員	認定
認定第5号	平成２６年度太宰府市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について	全員	認定
認定第6号	平成２６年度筑紫地区障害支援区分等審査会事業特別会計歳入歳出決算認定について	全員	認定
認定第7号	平成２６年度太宰府市水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について	全員	原可認定
認定第8号	平成２６年度太宰府市下水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について	全員	原可認定
請願第2号	「いきいき情報センター・トレーニングルーム」の設備・機械改善に関する請願	全員	採択
意見書第1号	少人数学級推進、義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書	多数	原可
意見書第2号	安全保障関連法案の慎重審議を求める意見書	多数	原可

賛否が分かれた案件

氏名（議席番号順）
議案第55号	15	2
議案第56号	15	2
議案第57号	16	1
発議第8号	8	9
認定第1号	15	2
意見書第1号	11	6
意見書第2号	9	8

：賛成　　

：反対　※議長除く

以下の趣旨の討論をしました。

議案第57号
（賛成討論）

　平成２７年度太宰府市一般会計補正予算（第３号）について

◆	先日、音楽イベントに行き折りたたみイスに座ったが後方でもあり前がよく見えなかった。内容が良いだけに残念だった。特に子供は前席者の背中しか見えない。本会議二日目の質疑では体育複合施設整備費の移動観覧席について伺ったが、改めて臨場感や高低差の必要性を実感した。

◆	ただ工事に関しては空調、移動観覧席、雨水処理設備それぞれに、契約の変更ではなく、単独契約として改めて公募、入札を行うべきである。

◆	本案が可決されれば契約案件として後日提案されると思うが、本体工事と一体であり、単独では著しく困難というなら十分な説明が必要。

◆	また、本議案に反対の立場の議員もおられるようだが、この補正予算には体育館関係費の他にも市民生活に直結するもの、急を要するものが多数含まれている。全てに反対なら単に反対でもいいが、特定の内容に反対ならその部分を修正する案を発議すべきである。

発議第8号
（反対討論）

　議案第57号　平成２７年度太宰府市一般会計補正予算（第３号）に関する附帯決議

◆	心情は理解できるが、唐突に提案されており、内容にも疑義がある。必要ならば議会全体で協議して発議することが望ましかった。

◆	意見書中、１の利用計画については構想の段階から提示されており、本年7月にはランニングコストの試算を盛り込んだ運営計画書が提出された。

◆	同じく、２では移動観覧席について「再度検討したうえで予算執行すること」とあるが、当然のことながら執行部は必要性等を十分検討した上で提案されたわけであり、それを議会が可決した。予算執行について「再度検討」という条件を附すことは議案第57号の議決と矛盾する。

◆	附帯決議は拘束力がないから、という考えもあるが、希望の表明であるにしろ議会が議決するという事実は重たく、執行部は結果を尊重し実行していただかなくてはならない。従って内容については議会全体で精査し、全会一致で可決できる案にすべきと考える。

意見書第2号
（反対討論）

　安全保障関連法案の慎重審議を求める意見書

◆	委員会審議では賛成者に対し、「慎重審議」とは具体的にどのようなことなのかという問いに「具体的なものはない」という回答であった。

◆	本会議二日目の質疑で指摘されたように「海外派遣」を「海外派兵」としているが、関連法案にそのような文言は無い。事実よりも感情が先行しているのではないか。

◆	既に成立しており、この意見書自体意味がない。審議が終わっているのに「慎重審議を求める」意見書をどこに出すのか？

◆	国政の課題であり、太宰府市議会としては議論も研究もしていない。従って意見は個々の議員で違うと思うが、私はこの法案は「戦争法案」ではなく「戦争防止法案」であり平和安全法制が成立したと考えている。

　担当した委員長報告です。

　　総務文教常任委員会

◆	議案第55号	【条例の改正】
◆	議案第57号	【平成２７年度太宰府市一般会計補正予算（第３号）について】
◆	意見書第1号	【少人数学級推進、義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書】
◆	意見書第2号	【安全保障関連法案の慎重審議を求める意見書】

　
　　決算特別委員会

◆

認定第1号から認定第8号まで

９月２０日（日）

消防操法大会

　第23回筑紫地区消防操法大会がＪＡ筑紫本店のグラウンドで行われました。本市は7/26の大会を勝ち抜いた第2分団がポンプ車の部、小型ポンプの部の両種目に出場です。
　ところでポンプ車の部指令の長野太一君は小学生から中学まで拳法に来ていました。
　お店（飲食店）をやっているのですが、今日の大会まで練習で大変だったようです。
　ビデオを撮ったので載せます。手持ちなので少しぶれがあります。また途中でカメラの調子が悪くなり小型ポンプの部が撮れませんでした・・。

※クリックしてください↑　※１０分くらいを約３分に編集しました

９月１８日（金）

決算特別委員会
　今日から３日間の予定で平成２６年度決算について審査します。
　本会議初日の決算特別委員会で概要の説明を受けていますので、委員会では各会計の詳細について質疑を行います。
　各会計の概要は下記のとおりです。詳しくは後日市のＨＰに掲載されますのでご覧ください。
　

平成２６年度会計別決算状況（単位：千円）

区分	一般会計	国民健康保険事業	後期高齢者医療	介護保険事業		住宅新築資金等貸付事業	筑紫地区障害支援区分等審査会事業
区分	一般会計	国民健康保険事業	後期高齢者医療	保険事業勘定	介護サービス事業勘定	住宅新築資金等貸付事業	筑紫地区障害支援区分等審査会事業
歳入総額	25,887,135	7,324,670	1,102,572	4,403,172	38,682	4,603	13,915
歳出総額	25,162,412	8,381,052	1,033,667	4,373,009	24,804	1,594	13,915
歳入歳出差額	724,723	-1,056,382	68,905	30,163	13,878	3,009	0
翌年度へ繰り越すべき財源	169,410	0	0	0	0	0	0
実質収支額	555,313	-1,056,382	68,905	30,163	13,878	3,009	0

９月１５日（火）

９月定例会・一般質問
　2項目について質問しました。　　　　　　　　　新聞記事

門田

◆ 地域密着型介護老人福祉施設の整備について
　今年３月に策定の高齢者支援計画では平成28年度中に１施設29床を整備する予定とありますが、介護を必要とする市民の現状と整備計画の概要について伺います。
　まず、本市の特別養護老人ホーム入所者数と待機者の現状について、要介護度別の人数、太宰府市民の入所者数と待機者数についてお示しください。
　次に、地域密着型介護老人福祉施設の整備計画について、公募の時期と方法、事業者の申請要件、運営可能な設置形態についてのご見解をお聞かせください。
　また、建設費用として事業者に補助金を出すと思いますが、１床当たりの金額を伺います。併せて市として独自の補助をお考えなのか伺います。

市
民
福
祉
部
長

　本市では今年の8月末で高齢者数18,301人、高齢化率25.5%となっており、2025年（平成37年）には高齢者数は20,804人、高齢化率27.9%になると予測しています。
　高齢者施策の全般的な流れとしては施設から在宅介護へとシフトされておりますが、今後さらに高齢化が進むと在宅での介護が困難な世帯が増えてくることが予想されます。

　本年3月に策定しました平成27年度から平成29年度までを計画期間とする太宰府市高齢者支援計画の策定にあたりまして、市内3,200名の市民のニーズ調査を行い、高齢者保健施策を進める上で今後太宰府市が特に力を入れてほしいことの中に、介護予防に続いて介護保険施設サービスの充実を望まれる意見が多数あり、サービス利用実績や基盤整備の状況などを勘案して必要な施設整備を事業計画期間中に行うこととしました。

　本市の特別養護老人ホームの入所者数と待機者の現状についてですが、市内には２つの広域型特別養護老人ホームがあります・・・。↓

（８月末現在）	同朋園定員160名	サンケア太宰府定員70名
要介護５	38	17
要介護４	43	29
要介護３	44	12
要介護２	16	7
要介護１	7	3
計	148	68

太宰府市民の入所者	55	44
入所待機者（全体）	45	84
入所待機者（太宰府市民）	24	48

　広域型特別養護老人ホームは太宰府市外の方も入所できる施設ですが、地域密着型特別養護老人ホームは存在する自治体の住民の方のみ入所できる施設です。
　地域密着型介護老人福祉施設の整備計画についてですが、公募は平成28年4月頃を予定しています。周知の方法としては広報及びホームページを考えています。

　事業者の申請要件としては、

	1.	社会福祉法人であること
	2.	介護サービスを提供するため資金計画及び事業計画が確実であり、施設を安定的に運営できること
	3.	太宰府市指定地域密着型サービスの事業者の指定に関する基準及び事業の人員、設備及び運営の基準を定める条例及び厚生省令で定められた特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準に適合すること
	4.	太宰府市暴力団排除条例の規定に抵触しないこと

　　などがございます。

　建築費用としての交付金ですが、福岡県地域密着型施設等整備補助金として定員数一人当たり350万円の補助があります。市として独自の補助は考えていません。

　なお地域密着型以外に今年度80床の広域型特別養護老人ホームを建築する事業者を公募して平成28年度中に整備する予定で現在事務を進めています。

門田

1.	名目上入所待機状態の事例や重複申込みについて把握しておられますか。
2.	住所地特例は？

部
長

1.	各施設に入所判定委員会があり、半年ごとに委員会が開かれておりまして、その際に各申込者に連絡して調べています。
2.	住所地特例ですが転入前の住所地、自治体の介護保険の給付を行う施設ということになりますので広域型特別養護老人ホームにつきましては全て住所地特例ということで前住所地が介護給付を行うということになります。

門田

　地域密着型であれば、介護保険法による事業者の設置認可、事業者の指定、指導及び監督は市長が行うこととなっていますが、事業者の申請要件は老人福祉法から社会福祉法人に限られます。したがって民間事業者（株）や医療法人のみでは参入できないとの考えでよろしいでしょうか。

部
長

　その通りでございまして、申請する場合に、そのときに社会福祉法人の認可を受けていただくようになります。

門田

　単独型、サテライト型、ディサービス等との併設型などが考えられますが、介護員の確保（３：１）や看護師、栄養士、ケアマネ、機能訓練指導員などの必要人員の確保の観点から、本体施設と密接な連携が図られ、当該施設に対し支援機能を有する特別養護老人ホーム、介護老人保健施設などが運営するサテライト型が現実的と思いますが？

部
長

　基準がありますので、まずそれをクリアすることが必要です。また地域密着型は29床以下の施設ですので、仰るようになかなか単独で経営するのは難しいかもしれませんが、資金計画や事業計画が確実でしたら、施設の設置は可能ということになります。

門田

1.	多床室、従来型個室、ユニット型等の形態がありますが予定をお聞かせください。
2.	機能訓練指導員はどういった職種を要するのでしょうか。
3.	規模、入所要件を除き、利用者の負担額など従来型の施設と違う点は？

部
長

1.	従来型個室とか多床室とかユニット型準個室などありますが、整備補助金の要綱上、今回の整備計画ではユニット型が基本となっています。
2.	理学療法士です。
3.	その点については、従来型の施設と相違点はありません。利用者の負担も変わりません。

門田

　80床の広域型特別養護老人ホームを今年度募集して来年度整備と伺いました。これは高齢者支援計画の中の介護老人福祉施設の事業量見込みが平成27年から28年にかけて急増していることと対応しているのでしょうか。

部
長

　仰る通りで、太宰府市高齢者支援計画の中に二つありまして、高齢者福祉計画と第６期の介護保険事業計画です。その第６期介護保険事業計画の中で今後の高齢者の方や介護を要する方のニーズや実態を考えて今回の計画を作っています。この計画に基づき現在特別養護老人ホーム80床の公募を行い、地域密着型は28年の4月の公募です。

【回答を受けて】
　募集前の段階で難しい点もあったと思いますが丁寧にお答えいただき感謝します。
　巷に「介護難民」という言葉があります。介護が必要なのに受けることができなかったり、また介護する側も、親（に限りませんが…）の介護のため仕事を辞めざるを得なかったり、結婚ができなかったりする事例が増えているといいます。
　需要と供給という点では今後も厳しい状況が続くと思いますが、この地域密着型特別養護老人ホーム、また太宰府市に設置されるという80床の広域型特別養護老人ホームは本市にとって明るい材料です。計画に従い着々と進めていただきたい。

門田

◆非行等の問題を抱える少年等への就労支援について
　平成27年4月から協力雇用主が保護観察対象者等を雇った場合における就労奨励金の支給制度が始まるなど就労支援制度が少しずつ充実してきました。
　就労、就学は再犯防止のため対象者にとって大きな課題ですが、本市の取組についてお聞かせください。

市
民
福
祉
部
長

　国民の暮らしの安心安全を確保するために現在再犯防止対策が国の重要な施策・課題となっています。特に少年（若年）犯罪者に対する処遇が重要であると指摘されています。刑務所等から出所されても仕事や住む場所が無いため再び犯罪に手を染めてしまう人が後を絶たない現状がございます。この状況を改善していくうえで立ち直りを支える更生保護が大変重要でございます。この更生保護に携わる方々には保護司や更生保護女性会員をはじめ同世代の兄や姉のような存在となり得るBBS会員やご質問にもありました協力雇用主の方がおられます。この方々は犯罪からの立ち直りを支えるために様々な活動を展開されておられます。本市の保護司会の主な活動を紹介しますとそれぞれの保護司の方による個別支援はもとより、毎年７月に社会を明るくする運動として西鉄五条駅等の前でリーフレットの配布や公共施設等に幟旗の設置、或は市内中学校の生徒との懇談会など実施されておられます。また次の世代を担う市内の小中学生を対象に日常の家庭生活、学校生活の中で体験したことを元に犯罪や非行の無い地域社会づくりや犯罪や非行に関して考えたことや感じたことを作文に書くことで本運動に対する理解を深めてもらうための作文コンテストも実施しておられます。このように保護司の方々をはじめとする様々な取り組みなどを通しまして、少しずつではございますが再犯防止に対する理解や協力の輪が広がりつつございます。立ち直りを支え誰もが安心して暮らしていくことができる社会を実現するためにも更生保護に携わる方々や関係機関を始め支える地域社会の温かい心が就労就学へつながる第一歩と考えています。

門田

　保護観察期間であれば保護司や観察所が相談に乗れますが、解除の後は接点がなくなります。そのとき本人や家族が本市に相談に来たら窓口はどこになるのでしょう。

部長

　福祉課に来ていただきたい。１階の総合的な福祉の窓口ということで、総合窓口の拡大に向けた検討も行っています。

門田

　保護観察の対象者を雇用している企業が入札に参加した場合、点数を加える自治体があると聞きますが、本市も検討できないでしょうか。

副
市
長

　入札の点数制度は数年前から県の方も実施していて、企業のランクといいますかそういうものを付けておりまして、そういうものが点数の中に加味されるということでしたら、また調査いたしまして採用していきたいと考えています。研究させてください。

【回答を受けて】
　一答目は「本市の取り組み」について尋ねたのですが、回答は「本市の中の市以外の取り組み」です。私の説明（通告）がまずかったのと、そもそも本市に限らず更生保護に取り組んでいる市町村はあまりないからだと思います。保護司会と所管のつながりはありますが。
　副市長のお答えは調査研究が前提ですがともかく考えてはみるということでありがたいと思います。5年ぐらい前に同じことを聞いたのですがけんもほろろだったので…。

	９月１３日（日）
	なでしこ太宰府　『女性が（男性有志も）力を合わせ声をあげ、みんなで情報を共有し、これからの太宰府を考えよう！』との趣旨で開催されました。　私は総合体育館建設の経緯について話してくれと言われて出席しましたが、質疑や意見交換が盛り上がり、当初10:30から2時間の予定がだいぶ延長になりました。

９月１２日（土）

敬老会

　国分区自治会敬老会が筑紫医師会の講堂で開催され、来賓として祝辞を述べました。
　対象者４９０名のうち約１４７名が出席され、お謡いに続き、子供たちのソーラン節、食事や演芸など楽しいひと時を過ごされました。

９月８日（火）

総務文教常任委員会
　付託された議案第55号と議案第57号の当委員会所管分、及び意見書第1号、意見書第2号について委員全員ならびに関係職員出席のもと会議を開きました。

　審査の結果、議案第57号と意見書第1号は全員賛成で、議案第55号と意見書第2号は賛成多数で、原案の通り可決すべきものと決定しました。本会議での採決は最終日9/29です。

→執行部の補足説明

事件番号

事件名

議案第55号

太宰府市個人情報保護条例の一部を改正する条例について

　今回の改正は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法の施行に伴うものであり、地方公共団体が保有する特定個人情報の保護を定めた番号法第31条の規定によるもの。
　番号法に基づいて個人番号が付番されることにより、個人情報の一部は個人番号をその内容に含むことになる。そのような個人情報は、番号法では特定個人情報と定義され、より適切かつ厳格な取扱いが義務付けられている。
　国の機関にあっては、特定個人情報に関しては、番号法第29条及び第30条の規定により、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の関係条文を読み替えて、番号法の趣旨にそった運用をすることになる。
　一方、地方公共団体にあっては、個人情報保護条例の規定内容が全国一律でないため、番号法の読み替えの趣旨をそれぞれの個人情報保護条例に当てはめて個別に改正を行う必要がある。

太宰府市個人情報保護条例の一部を改正する条例

第１条	太宰府市個人情報保護条例（平成16年条例第17号）の一部を次のように改正する。

第2条中第5号を第7号とし、第4号の次に次の2号を加える。

（5）

特定個人情報
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。以下「番号法」という。）第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。　　

（6）

保有特定個人情報
実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した特定個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、太宰府市情報公開条例第２条第２号に規定する情報に記録されているものに限る。

　第2条の改正は用語の定義の追加。5号と6号は対。

第8条第1項中「係る保有個人情報」の次に「（保有特定個人情報を除く。以下この条において同じ。）」を加え、同条の次に次の1条を加える。

　　　（保有特定個人情報の利用及び提供の制限）

第8条の2　実施機関は、利用目的以外の目的のために保有特定個人情報を自ら利用してはならない。

2	前項の規定にかかわらず、実施機関は、個人の生命、身体、健康、財産又は生活を保護するために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、取扱目的以外の目的に保有特定個人情報を自ら利用することができる。
3	実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を提供してはならない。

　第8条の改正及び第8条の2は、番号法の趣旨に基づき、一定の要件を満たす場合を除き、保有特定個人情報の目的外利用及び目的外提供を禁止ずるもの。

第12条第2項に次のただし書を加える。
ただし、保有特定個人情報にあっては、法定代理人のほか、本人の委任による代理人も開示請求をすることができる。

第13条第2項中「法定代理人」の次に「（保有特定個人情報にあっては、法定代理人又は本人の委任による代理人）」を加える。

　第12条第2項及び第13条第2項の改正は、番号法第29条第1項の規定により読み替えられる行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第12条第2項の趣旨に基づき、保有特定個人情報の開示請求を、本人の委任による代理人にも認めるもの。
　なお、第12条第2項及び第13条第2項の規定は第20条第4項、第23条第3項及び第25条第3項に準用規定がある。よって開示請求に関する第12条第2項及び第13条第2項の改正が、第20条の訂正請求、第23条の削除請求及び第25条の目的外利用等中止請求にも及ぶことになる。

第14条第2号イ（ア）中「独立行政法人通則」を「独立行政法人通則法」に、「第2条第2項」を「第2条第4項」に、「特定独立行政法人」を「行政執行法人」に改める。

　第14条第2号の改正は、番号法とは無関係だが、独立行政法人通則法の一部改正により、特定独立行政法人が行政執行法人に名称変更したことによるもの。

第23条第1項中「第7条の規定に違反して収集された」を「次の各号のいずれかに該当する」に改め、同項に次の各号を加える。

（1）	第7条又は番号法第20条の規定に違反して収集されているとき。
（2）	番号法第28条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル（番号法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。以下第25条において同じ。）に記録されているとき。

　第23条の改正は、自己に関する個人情報の削除を請求できる要件として、番号法に違反して収集し、又は特定個人情報ファイルに記録される場合を加えるもの。

第25条第1項中「第8条の規定に違反して利用され、又は提供されている」を「次の各号のいずれかに該当する」に改め、同項に次の各号を加える。

（1）	第8条又は第8条の2の規定に違反して利用され､又は提供されているとき。
（2）	番号法第28条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイルに記録し、又は記録しようとしているとき。

　第25条の改正は、自己に関する個人情報の目的外利用や提供の中止を請求できる要件として、番号法に違反して利用し、提供し、又は特定個人情報ファイルに記録される場合を加えるもの。

第２条は、全体として情報提供等記録に関する改正。↓

第２条	太宰府市個人情報保護条例の一部を次のように改正する。

第2条中第7号を第8号とし、第6号を第7号とし、第5号の次に次の1号を加える。

（6）	情報提供等記録番号法第23条第1項及び第2項に規定する記録に記録された特定個人情報をいう。

　第2条の改正は用語の定義の追加。番号法に基づいて新たに第6号として用語を定義するもの。

第8条の2第2項中［保有特定個人情報］の次に「（情報提供等記録を除く。）」を加える。

　第8条の2の改正は、番号法の趣旨に基づき、保有特定個人情報のうち情報提供等記録については、要件の如何によらず目的外利用を禁止するもの。

第21条の次に次の1条を加える。

　　　（保有個人情報の提供先への通知）

第21条の2　実施機関は､前条の規定により保有個人情報を訂正した場合において、必要があると認めるときは、当該保有個人情報の提供先（情報提供等記録にあっては、総務大臣及び番号法第19条第7号に規定する情報照会者又は情報提供者（当該訂正に係る同法第23条第1項及び第2項に規定する記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。））に対し、遅滞なくその旨を書面により通知するものとする。

　第21条の2は、番号法に基づいて提供された特定個人情報を訂正した場合に、最新の情報を共有するために、総務大臣及び情報提供者又は情報照会者に通知する旨を規定したもの。↓

第23条第1項及び第25条第1項中「保有個人情報」の次に「（情報提供等記録を除く。）」を加える。

　第23条及び第25条の改正は番号法第30条第1項の規定により、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の利用停止に係る規定が適用されない趣旨に基づくもの。
　情報提供等については、情報提供ネットワークシステム上、自動保存されるものであり、利用制限等に違反する取扱いが想定されないため、利用停止請求を認めないことになっている。↓

附則

　この条例中第1条の規定は平成27年10月5日から、第2条の規定は番号法附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。
ただし、第1条中第14 条の改正規定は、公布の日から施行する。

　条例の施行日は、第1条が番号法の施行日である平成27年10月5日、第2条の部分は番号法附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日で、平成29年1月と想定されている。

質疑

①	番号法と太宰府市個人情報保護条例の目的が違うが、そこのところはどう考えるのか。
②	特定個人情報の訂正について、不服申し立てといった形での最終的な行き先きはどこか。

回答

①
要
旨

・	目的と言うことから考えると、番号法は利便性、個人情報保護条例は個人情報の保護ということで、直接にはかみ合わないというような側面もあろうかとは思う。
・	ここではあくまで番号を付番することによって発生する特定個人情報について、より適切な厳格な扱いが求められるという保護の面を重視した。
・	個人情報保護条例の中でいわゆる特枠として、特定個人情報については既存の単なる個人情報とは違った扱いをするということで、１本化できるのではないか。
・	もちろん特定個人情報だけに特化した条例を別に制定するという考え方もあるが、そのように条例が２本立てになると番号法との目的を整合させるということはある意味可能かもしれないが、実際取り扱う際に２つの条例を見比べながらということになると非常に煩雑になり、市民にとってもわかりにくいということが想定される。
・	他市の事例等も見た上で個人情報保護条例の中で改正するという自治体が一般的であったように見受けられたので、本市においてもそのような手法を取った次第。

②

行政不服審査法の改正後の新法に予定されている第三者機関への不服申し立てが法の施行後は一般的になるが、その新行政不服審査法の中において、条例において特に定めれば附属機関等を設けてそこで審査する機会を設ければ、そこにおいて不服申し立ての審査をすることができるというような規定があったと思うので、現行ある情報公開・個人情報保護審査会が情報公開条例あるいは個人情報保護条例に関する審査請求の審査を行う機関にそのまま移行することを予定している。

質疑

①	10月1日にマイナンバーの通知カードが配布され、受け取り拒否はできないとなっており、そのあとのICチップ内臓カードの所有については強制ではないと聞いている。自分の個人情報が漏れてしまうのではないかと心配されている方もいると思うが、ICチップ内臓カードについては強制ではないという告知はされているか。

回答

①	このマイナンバー制度についは、広報等で順次お知らせをしている。また10月5日以降に発送される個人番号の通知カードの中にもそういった説明を入れている。

議案第57号

平成２７年度太宰府市一般会計補正予算（第３号）について

歳出

①

公共施設整備基金積立金
　この基金は公共施設等の計画的な整備促進を図るため設置しているものであり、平成26年度の決算剰余金約5億5千万円の中から今回1億円の積み立てを行う。この積立等により公共施設整備基金積立金は平成27年度末予算ベースで約4億500万円となる予定。

②

財政調整基金費
　平成26年度決算における実質収支は5億5千5百31万3千円となっており、2億円を財政調整資金に、1億円を減債基金に積み立てる。積立後の財政調整資金の額は予算ベースで35億2千4百83万8千303円、減債基金の額は同じく予算ベースで3億 4千3百41万8千740円になる予定。
　また関連する歳入として、前年度繰越金を3億8千114万9千円増額補正し、5億4千7百75万7千円にする。

③

ICT推進費
　番号法の施行に対応するための環境整備に関するもの。

支出

金額

内訳

（1）基幹業務系システム委託料

2,722

中間サーバ接続端末導入	1,134
タッチパネル導入	486
サンドボックス導入	1,102

（2）内部情報系システム委託料

8,370

ネットワーク設定変更作業	994
静脈認証システム導入	7,376

（3）ふくおか電子自治体
　　共同運営協議会委託料

636

－

合計

11,728

（単位：千円）

　　（4）債務負担行為補正（追加）　　　　　　　　　　　　　　単位：千円

事項	期間	限度額
ネットワークセキュリティ対策事業	平成28年度～平成32年度	11,082

　　
　（1）基幹業務系システム委託料として272万2千円を計上。　

・	中間サーバ接続端末は、番号制度の運用開始後、国の行政機関や地方公共団体の間で個人情報を照会・提供する際にその仲介をする装置であり、平成28年1月以降に、連携テストが実施されることになっており、それまでに設置する必要がある。
・	タッチパネルについては、平成28年1月以降に個人番号カードを市で交付する際、公的個人認証に関するパスワードを設定する必要があるが、パスワード入力にはタッチパネルが採用されていることから、カード交付開始までに設置する必要がある。
・	サンドボックスはネットワーク上の不審な通信を検出するシステムで、セキュリティリスクの低減が可能となる。番号制度導入に伴い、ネットワークの不正監視として既存のファイアーウォールなどに加えサンドボックス装置の導入が推奨されており、セキュリティ強化の一環として設置する。

（2）内部情報系システム委託料として837万円を計上。

・

ネットワーク設定変更作業は、市庁舎から中間サーバに至る通信回線の安全性を向上させるため、庁舎内のネットワーク上のセキュリティ関係装置の設定を変更する。また、静脈認証システムについては、窓口端末への設置を予定している。

・

個人番号利用事務を行うにあたり、番号利用に関するログの収集が必要となる。操作ログは操作者個人の特定、システム操作ログ等の管理ができるものが必要であり、万一情報漏えい等が発生した際には証拠として提示が求められる。静脈認証システムにより、操作者を特定できる記録を管理するほか、窓口を停滞させることなく速やかに操作担当者の交替が可能になる。

（3）補助及び交付金の補正額63万6千円を計上。

・	市庁舎から中間サーバに至る通信回線の安全性向上に関係するもので、庁舎の外に関わる部分。通信回線は、ふくおか電子自治体共同運営協議会が契約している共同利用センターを経由して中間サーバに接続されることになっており、共同利用センターにおいてセキュリティ関係装置の設定を変更する必要があることから、その費用を協議会加入団体が負担するもの。

（4）債務負担行為補正

・	これはサンドボックスの稼働に要する経費で、平成28年1月から平成32年12月までの5年契約を予定、消費税込月額19万4,400 円を見込んでいるので、平成28年4月以降の4年9ヶ月分として1,108万2千円を計上している。

質疑

①	重要な案件だが、仮にこの９月定例会で成立しなければ個人番号制度に対応できない、間に合わないということか。

回答

①	中間サーバーとの連携テストが、全国一斉に来年年明けあたりをめどに開始されるということなので、９月議会で成立しないとそれが間に合わない事態になろうかと思う。

④

友好都市関係費
　平成27年度は、宮城県多賀城市と友好都市を締結して10年の節目にあたり、10周年記念事業のひとつとして、次代を担う子どもたちの相互訪問を行う計画をしている。10月3日に多賀城市から友好都市親善使節団が訪問する際の交流食糧費、昼食会の費用、13万円を計上。

⑤

学童保育所管理運営費
　平成27年度当初予算で14学童分を計上したが、入所児童数が予想を上回ったので、太宰府小学校の学童保育所1箇所を増設した。その分の平成27年度分指定管理料を計上。3分2の346万6千円が県の補助。

補正額（単位：千円）	財源内訳
5,201	県支出金 3,466　一般財源 1,735

　　　　　　債務負担行為補正（追加）　　　　　　　　　　　　　　単位：千円

事項	期間	限度額
指定管理料（学童保育所・平成27年度入所者増対応分）	平成28年度	5,719

質疑

①	増設分の備品購入はどう対応しているか。

回答

①	備品購入費は当初予算で持っている他の学童の分を使い対応している。今のところ補正するまでには至っていない。

⑥

消防費の財源更正
　消防費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：千円

財源更正	市債	一般財源
消防施設費	1,700	▲1,700

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地方債補正（変更）　　　　　　　　　　　　　　単位：千円

起債の目的	補正前限度額	補正後限度額
消防施設整備事業債	16,400	18,100

・	事業費の算定に当たっては、支出額の精査と財源が国、県などの交付金や補助金などの対象にならないか精査して計上している。
・	この消防施設費は体育複合施設地内に防火水槽を設置する費用660万円と事務費18万1千円、合計678万1千円については当初、防災対策事業債で財源を考えていた。防災対策事業債は起債でまかなえる率が75％、交付税措置の率が30％だった。
・	しかし、緊急減災事業債は、起債でまかなえる率が100％、交付税措置の率が70％ということなので、起債を170万円増の予算計上と、一般財源から起債へ財源の更正を計上している。

質疑

①	防火水槽の形状を伺う。

回答

①	上の方も全部ふさぐような、ボックス形40tの防火水槽を予定している。

⑦

学校教育運営費

支出	金額	説明
（1）報酬	66	学校給食改善研究委員報酬
（2）旅費	50	学校給食改善研究委員費用弁償
（3）需要費	204	印刷製本費
合計	320	（単位：千円）

（1）報酬

・	中学校給食の実現にむけて専門の識見を有する者、栄養士、教員、保護者で構成する学校給食改善研究委員会を開催し、給食の実施方法等について論議していただくための予算。委員報酬として6万6千円計上。

（2）旅費

・	学校給食改善研究委員の方々の旅費として5万円の予算を計上。

（3）需要費

・

小学生と中学生の太宰府の歴史と文化を学ぶ副読本追録分。

・

追録内容は、平成27年度太宰府市民遺産第10号に認定された太宰府の梅上げ行事や第11号に認定された高雄の自然と歴史、また平成27年4月24日「古代日本の『西の都』～東アジアとの交流拠点～」として、日本遺産に認定された太宰府市について掲載をする。20ページ、カラー刷りで10月に発刊する予定。

⑧

中学校管理運営費
現在学校教育課のランチサービスに係る栄養士が１名いるが、給食に係る事務が増える見込みがあるために時間外手当予算25万円を計上。

質疑

①	事務量が増えるのは、中学校給食の実現に向けての委員会に対してか、それとも中学校入学説明会の時に職員等が学校に出向いたが、それで事務量が増えたのか。
②	4月からのランチサービスの利用量は変化があったか。

回答

①	入学説明会におけるランチサービスの説明、あるいは今後予定されている中学校給食の委員会の事務関係その他を含めて給食事務が増えている。
②	昨年度に比べると若干ではあるが利用者は増えている。今後も増やしていくような取り組みを考えていきたい。

⑨

中学校施設整備費　　　　　　　　　　　　　　単位：千円

支出	金額	説明
委託料	5,455	工事設計等管理委託料
工事請負費	40,000	各校校舎等補修工事
合計	45,455	市債 34,000　一般財源 11,455

地方債補正（変更）　　　　　　　　　　　　　　単位：千円

起債の目的	補正前限度額	補正後限度額
中学校施設整備事業債	98,900	132,900

・	移動が困難な児童・生徒にとって、快適な教育環境を確保するために太宰府中学校にエレベーターを整備するもの。
・	また、保護者や地域の方々にも安心して来校いただけるなど、地域コミュニティの拠点としての役割から学校のバリアフリー化にも対応する施設として設置するもの。
・	財源は中学校施設事業債を34,000万円充当し、地方債の補正を追加。

質疑

①	太宰府中学校の設置は新規か。他の３中学校についてエレベーターは設置済みか。
②	今後、対象の生徒がいる場合は補正ではなく、当初予算に組み込むべきだと思うが、今後予定はあるのか。

回答

①	今、エレベーターを設置しているのは学業院中学校のみ。
②	児童生徒の各学校の状況を公共施設整備課と一緒に調査をしたが、数校ある。ただ緊急にいるかどうかについては今後学校と色々協議して、当初から必要であるということであれば新年度の予算の中で対応させていただきたい。

質疑

①	階段の手摺に取り付ける自動昇降機は、あまり利用がなかったようだが今後はエレベーターの設置が中心なのか。

回答

①	いくつかの学校にあるが、ちょっと危険性もあるので、バリアフリー化とか地域のコミュニティの拠点として考える場合にはエレベーター設置のほうが適していると考える。

⑩

社会教育団体支援費
　第63回全国地域婦人団体研究大会が47年ぶりに福岡市にて開催されるにあたり、太宰府市婦人会を中心とした周辺市町婦人会で受け入れ準備を担うことで今進められている。本来ならば、当初予算の中で計上すべきところではあったが、大変規模が大きい全国大会でもあり、各市町の役割等についても、本年度に入って決定している状況があった。よって、９月のこの本会議において、太宰府市婦人会を支援するための補助金10万円を追加補正させていただいた。

⑪

図書館管理運営費
　市内の事業所及び個人から市民図書館の図書購入に充ててほしいと、寄附があったことによるもの。一つは市内に事務所を構える日之出水道機器株式会社様から、本年度も図書購入費用にと、30万円の寄附をいただいた。これは平成6年度から毎年継続されているもので、今年で22回目となる。もうひとつは市内在住者から1万円の寄附があったもの。

⑫

水城跡整備事業費
　水城跡の整備については、今年度より東門周辺から事業着手をしている。現在は整備に先駆けて、発掘調査を実施しているが、今後は水城跡第一広場にガイダンス施設及び地形復元に着手する。現在のところガイダンス施設の供用開始時期については、来年の秋頃の予定で、旧ダイハツ跡地の水城跡第二広場に、試験的にコンテナを設置して、そこに史跡解説員の方々に待機をしていただき、水城跡を訪れた方々に、タイムリーに史跡等のご案内、解説が行えるようにするための費用として、20万5千円の補正を計上すもの。なお賃借料の中身としては、コンテナ、エアコン、椅子、テーブル等の今年10月から来年3月までの6ヶ月分のリース代金。

質疑

①	解説員の方は何名ぐらいここに常駐されるのか。

回答

①	保存協会を通じて解説員の方々と協議中だが、約50名ほどおられ、ローテーションにより大体2名程度の方がおられるような待機で行きたいと考えている。

⑬

日本遺産育成関係費
　7月上旬に日本遺産補助金の内示2,699万8千円を受けたので、6月議会の補正額2,000万円との差額に関連して750万円の補正を計上。なお、歳入として、日本遺産魅力発信推進事業費として、内示額との差額699万8千円を計上。

歳入

①

地方交付税
　本年7月24日付で決定通知が届いており、地方交付税のうち普通交付税の決定額が32億4千12万円となっている。このため当初予算額31億1,500万円との差額1億2千512万円を増額補正する。

②

臨時財政対策債
　臨時財政対策債は地方交付税の代替財源として地方公共団体が発行する地方債。地方交付税の交付額確定に伴い、発行可能額が決定されたので、決定額10億4千199万6千円に合わせて、当初予算額10億円との差額4千199万6千円を増額補正する。また今回の補正に併せて、臨時財政対策債の借入限度額を当初の10億円から今回の決定額10億4千199万6千円に変更する。

③

会議録作成委託料
　市議会の会議録について、特に3月議会分が年度をまたぐ予算執行となることから、債務負担行為の新設をお願いするもの。毎年、債務負担行為というかたちで予算計上をお願いしており、今回の対象となるのは、平成28年の3月議会から12月議会までの定例会、臨時会及び予算・決算特別委員会の分。

④

債務負担行為補正
　追加（一部事務組合関係）　　　　　　　　　　　　　　単位：千円

事項	期間	限度額
筑紫野太宰府消防組合消防施設整備事業債（平成26年度デジタル無線活動波監理業務）	平成28年度～平成34年度	566
筑紫野太宰府消防組合消防施設整備事業債（平成26年度デジタル無線活動波整備）	平成28年度～平成34年度	66,525
筑紫野太宰府消防組合消防施設整備事業債（平成26年度筑紫野太宰府消防組合本部等（緊急防災・減債分））	平成28年度～平成46年度	127,858
筑紫野太宰府消防組合消防施設整備事業債（平成26年度筑紫野太宰府消防組合本部等（一般単独分））	平成28年度～平成46年度	176,070

　４件とも筑紫野太宰府消防組合に関するもの。太宰府市と筑紫野市で筑紫野太宰府消防組合の事業費及び経費について負担している。今回、消防救急無線のデジタル化事業と筑紫野太宰府消防本部、及び筑紫野消防署の新庁舎建設に伴う起債の償還額の太宰府市負担額について期間と限度額について債務負担行為の設定をするもの。

意見書第1号

少人数学級推進、義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書

【提出者による補足説明】
　意見書にも書いている通り今小学校1年生は35人以下学級そして小学校2年生が加配措置で留まっています。ちょっと前に財務省の方もこの少人数学級も必要でないのではないか、国の方ではできるだけ教育費をあまり拡充しようという傾向がないので、色々な運動もされているとは思うんですけれども議会の意見書として提出していただけるようにお願いしたいと思います。

質疑

①	同じ内容のものが何度も出ているが、今までと内容は違うのか。

回答

①	中身はちょっとずつ変わっているが、基本的にはこういう意見があるということを国に知らせることが大事なことだと思っている。

意見書第2号

安全保障関連法案の慎重審議を求める意見書

【賛成者による補足説明】
　今国会で審議中で参議院での採決も来週かというような話がありますけれども今の時点で国会での成立７割超える方が反対だというような世論調査も出ています。太宰府の方でも反対の声もあがっておりますのでその点も踏まえてぜひこの意見書を国の方にあげたいと思っております。

質疑

①	慎重審議と言うのは、数字とか時間であるとか、手続きであるとか何か具体的なものがあるのか。

回答

①	時間数がどのくらいと言うのはないんですけれども答弁などで理解できないというか解決できてないような内容もありますので、国会ではもっと慎重にというような内容にしております。具体的にどのくらいと言うのはありません。

賛否が分かれた案件

氏名（議席番号順）
議案第55号	4	1
意見書第2号	4	1

：賛成　　

：反対　※門田は委員長なので採決には加わりません

９月４日（金）

９月定例会・２日目
　議案第55号から議案第58号と請願、意見書は質疑の後、各常任委員会ヘ審査付託されました。

【質疑があった案件】※再質問・再々質問は一部を除き省略しています。

事件番号

事件名

議案第57号

平成２７年度太宰府市一般会計補正予算（第３号）について

質疑

①	体育複合施設について、連絡ブリッジを含めて企業と契約し議会もそれを認めたわけで、その辺の整合性はどうなるのか。
②	また、将来作るとなれば高くなるのではないか。

回答

①

連絡ブリッジの設置を含め契約の議決をいただいたが、今議会において上程している補正予算を議決（可決）していただければ、その後連絡ブリッジを削減するとともに、アリーナのエアコン、移動観覧席、雨水井戸設備の設置を織り込んだ仮の変更契約を施行者と締結する。
その後改めて変更契約に係る議会の議決をお願いする手順を踏むので、その段階で整合性がとれるものと考えている。

②

連絡ブリッジを改めて作る場合、設置費用は高くなる可能性はある。
なお連絡ブリッジについては歩道から直接上がれる階段設置の要請が警察からあっており追加工事等が必要となる。
また7月18日及び19日に実施した体育複合施設に関する市民説明会においてもブリッジの削減に対する意見が出された。
以上のことを考え設置についての判断を将来世代に譲るとした。

質疑

①	市立保育所管理運営費について採用人数と雇用形態を伺う。
②	体育複合施設整備費について、市長の説明では工事の内容が３つ挙げられていたが工事の内訳と金額を伺う。

回答

①

今回の補正予算は新五条保育所嘱託保育士の賃金の10月から3月までの期間で6名分、及びその雇用に伴う社会保険料等を計上。
これについては障がい等により支援や配慮を要する児童が多く入所されていること、また通常勤務ではない早出・遅出をしなければならない保育士が多くなったことから、現在雇用している保育士の人数では200人定員迄の入所及び一時預かり保育に対応できないことから嘱託保育士を追加で雇用するためのもの。

質疑

正職員としての採用は検討したのか。

回答

今回はあくまで児童の状況に応じた保育士の補充であり嘱託保育士で計上した。次年度については採用計画に基づいて正職員の採用を考えている。

質疑

正職員を多く採用すべきと考えるが。

回答

保育士については現在臨時や嘱託で対応しているが、正職で採用すれば40年近くの雇用になる。
今後は太宰府市でも少子高齢化ということがはっきり顕れてくるので、今後の30年先、40年先を考えると現時点で正職員を一度に増やすということは考えられない。計画的に平均しながら採用をしていきたい。

②

工事の内訳は基本的にアリーナのエアコン、移動観覧席、雨水井戸水の設備に係る工事費から連絡ブリッジの工事費を控除したもの。個々の金額については契約前なので申し上げることは控えたい。
なお補正予算書に提示している金額はあくまでも予算額で予め算出した額で、これは普通、積算する時に使う標準書というものがあり、そこから積算したものに他の情報を加味して作っており、契約に直接反映される額を確定したものではなく、あくまでも予算書。
契約に直接反映させる金額は今後現場の状況等を勘案しながら金額をできるだけ抑えるように精査した上で決めていきたいと考えている。

質疑

①	ＩＣＴ推進費は何のために何のシステムを作るのか。
②	消防費の財源が市債に変更されている理由は。
③	教育費の印刷製本費は何を印刷するのか。
④	社会教育団体支援費は急な必要が生じたのか。どこへの支援か。
⑤	公共施設整備基金積立金の額は今後の整備に照らして妥当な額か。

回答

①	10/5から番号法が施行されることに伴い本市に於いても住民基本台帳システムや地方税システムなど番号制度対応が必要な既存業務システムの改善を順次進めている。今回の補正の内容は２点あり、 Ⅰ．各情報保有機関で保有する特定個人情報の紹介、提供等の業務を行うため各システム間におけるデータの受け渡しのための装置等の導入および設定のための費用。 Ⅱ．国・県からも情報漏洩対策強化の指導・助言を受けていることもあり本市としてもシステムの操作記録を管理できるような装置を導入するなどの技術的対策を施し安全性の強化を行うための費用。
②	予算を作成するとき一般財源をできるだけ使わないよう、実施する事業が国・県の交付金や補助金の対象にならないか、また後年度に地方交付税措置があるなどの有利な起債いわゆる優良起債にならないかなどの精査をしている。これは限られた財源を有効に活用するため必要なことだと考えており、今回の補正に係る消防施設費は、体育複合施設敷地内に防火水槽を設置する費用で、当初予算で計上していた起債は起債充当率が事業費の75％、起債の元利償還に対する交付税措置が30％のものだったが、これをより有利な充当率100％、交付税措置70％の起債に変更できるようになったので財源更正を行うもの。
③	小学生と中学生の太宰府の歴史と文化を学ぶ副読本・追録の印刷。
④	10月に福岡市で全国地域婦人団体研究大会が開催されるので、太宰府市婦人会を支援するため。
⑤	公共施設整備基金については公共施設等の老朽化に伴い、近年は主にその改修に要する費用の財源として活用しており、平成27年度当初予算においても1億7184万9千円の繰り入れを計上している。平成26年度末の公共施設整備基金の残高は4億5914万5128円だが、各施設の改修に要する費用はその残高を大きく超えることが見込まれている。また庁舎、中央公民館などの一般的な施設の改修については、基本的に補助金や交付税措置のある優良起債が見込まれないことから、今回の補正予算では将来の負担軽減を図るため、平成26年度の決算剰余金のうち1億円を公共施設整備基金に積み立てるもの。今後については策定を予定している公共施設等総合管理計画に基づき長期的な視点を持って施設の更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うとともに改修事業等に要する財源の確保に向け可能な限り公共施設整備基金への積み立てを行う。

質疑

①	学童保育所指定管理料が増額になった理由。
②	学校給食改善研究委員の人数、どのような方々なのか。
③	各校校舎等補修工事の内容。
④	体育複合施設整備費について横断歩道と信号機の設置は。

回答

①	平成27年度当初予算では学童保育所指定管理料として、14学童分、7799万円を計上していたが、4月1日の時点で太宰府小学校学童保育所の入所児童数が定員を上回る予想となり、第二学童を急遽増設した。従ってその分の指定管理料が不足するので増額補正するもの。
②	太宰府市学校給食改善研究委員会規則により構成メンバーは識見を有する者、栄養士、教員、保護者で、委員数はそれぞれ2名の計8名。
③	太宰府中学校のエレベーター設置工事。階段による上り下りの移動が困難である重度肢体不自由の生徒等にとって快適な教育環境を確保するためにエレベーターを整備するもの。また今後に於いては地域と共にある学校づくりを進めるにあたり学校のバリアフリー化にも対応。
④	交通安全確保のため設置に向け警察と協議を進めていきたい。

質疑

①	体育複合施設の移動観覧席について稼働は年に何回くらいか。
②	折りたたみいすではだめなのか。
③	移動観覧席と折りたたみいすの初期費用、運用経費のそれぞれ。
④	体育館の構造は上記両方に対応できるか。

回答

市長	体育複合施設のオープンに当たっては、内部については完成後に新たな設置をするとなると困難なことが出てくるので、必要なものは内部的には整備しておきたいと考えている。従って空調設備、移動観覧席は設置する、外のブリッジは見送るとした補正予算を今回提案した。収納は壁面にスペースをとるようにしている。スポーツ、文化と様々な利用の機会があると思うので、いろんな利用に対応できるよう、また臨場感あふれるものにするためにも立体的な移動観覧席は必要なものだと考えている。
①	現在、スポーツ観戦イベント例えばバレーボールやバスケットボールなどの実業団やプロリーグなどの試合を呼ぶ、或は著名人の文化講演を行うとか、そういったことを庁舎内部や関係団体と調整中であり、稼働回数については現段階では未定。
②	高低差がある移動観覧席が最適であると考えている。
③	折りたたみいすの費用は今までのリースの実績では、1脚あたり300円で、移動観覧席の設置数720席で単純に計算すると一回のイベントで21万6千円になる。またこれとは別に労務費も必要。移動観覧席の費用については契約前なので差し控えたい。
④	構造は移動観覧席、折りたたみいすのいずれにも対応可能。

意見書第2号

安全保障関連法案の慎重審議を求める意見書

質疑

①	この安全保障関連法案は衆議院を通って116時間の審議を終え、参院の審議も終わろうとしている。なぜ6月定例会で出さなかったのか。
②	請願の中に「海外派遣」ではなく、「海外派兵」という文言があるが、安全保障関連法案の中に「海外派兵」という言葉があるのか。

回答

①	6月の時点では提案する準備がなかった。
②	「派兵」という用語については使われているかどうか確かめてはいない。意見書を提出するにあたって賛成議員の中で話をした時には、一般的な国民的な理解の下でその用語を使って文章を書くということで、法律的な厳密さ、法案との照らし合わせで用語を選んではいない。

質疑

①	会期中、最終日迄に法案が成立したらどうするのか。

回答

①	主旨としては国民的な理解を大切にしてほしいということが主な点で、意見書を作成した時点から現在まで最終的に法案がどうなるのか確定していないので、最終的な結論を出すというわけではないが、法案審議の行方にかかわらずとまでは言い切れないが、このままの形で意見書としては提出し採択を求めたいと現時点では考えている。

　一応まとめてみましたが、「議案に対する質疑」と「一般質問」が混同されている感があります。
　本市議会は常任委員会制をとっているのだから審議は原則それぞれの委員会に任せるべきで、議案に対する質問は数字の確認や急を要する確認事項などに留めるべきだ、と思います。
　自分の意見に対する見解を求めたり多くの項目を再々質問までやるのなら一般質問でやるべきです。「質疑」では回数も、従って時間も限られ議論は深まりません。
　このことは本会議散会後の議会運営委員会で会派に周知していただくよう意見として述べました。

消防操法の訓練

　9月6日の第2回福岡県女性消防操法大会、20日の第23回筑紫地区消防操法大会に向け選手の方々はそれぞれ日常の業務を終えた後激しい訓練を続けています。
　今日は所管の委員会として展示訓練の見学と激励に行きました。

９月２日（水）

９月定例会・初日
　各議案について提案理由の説明がありました。

→提案理由の概要

事件番号

事件名

議案第55号

太宰府市個人情報保護条例の一部を改正する条例について

　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴い同法第３１条の規定に基づき、個人番号をその内容に含む個人情報について適切な措置を講ずるため、条例の一部を改正する必要が生じたので、地方自治法の規定により議会の議決を求めるもの。

議案第56号

太宰府市手数料条例の一部を改正する条例について

　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令第１１条及び第２８条に規定する通知カード及び個人番号カードの再交付手数料を新設することに伴い、太宰府市手数料条例の一部を改正するもの。

議案第57号

平成２７年度太宰府市一般会計補正予算（第３号）について

　歳入歳出総額に歳入歳出それぞれ6億638万3千円を追加し、予算総額を254億8731万3千円とするもの。主な内容としては、

	●	体育複合施設整備費に2億2280万円を追加計上　具体的には施設の多目的利用を図るためのアリーナの空調設備および移動観覧席の設置、防災機能の強化に向けた雨水井戸設備の整備、スポーツ関係備品等の購入等に要する費用。　なお懸案の体育複合施設と史跡水辺公園（市民プール）を結ぶ連絡ブリッジは将来にわたる全体的な交通対策の必要性と市民の意見を勘案した結果、設置についての判断を将来世代に譲ることとした。　またこれらの工事内容の変更等に伴い工期を平成28年8月31日まで延長する必要が生じたことから繰越明許費を合わせて計上している。
	●	マイナンバー制度導入に伴う窓口機能の強化、およびセキュリティ対策に要する費用
	●	学童保育所の増設、および児童数増に伴う指定管理料の増額
	●	学校施設のバリアフリー化を目的とする太宰府中学校校舎エレベーター設置事業費
	●	中学校完全給食の導入について意見を伺う学校給食改善研究委員会開催に要する費用
	●	国庫補助金の交付額決定に伴う日本遺産協議会補助金の増額
	●	日之出水道機器㈱様などからの寄付に基づく図書購入費
	●	国の算定により交付額が決定した普通交付税ならびに臨時財政対策債の増額、及び平成26年度決算における剰余金を財源とした財政調整資金、減債基金等への積立を計上
	●	体育複合施設整備事業に係る繰越明許費を1件、債務負担行為の追加を7件、地方債の変更を3件計上

議案第58号

平成２７年度太宰府市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）について

　保険事業勘定の歳入歳出それぞれに3159万9千円を追加し、予算総額を45億4553万6千円とするもの。
　主な内容としては、平成26年度の国庫、県費支出金および支払基金交付金の確定による介護給付費負担金ならびに地域支援事業交付金等の精算返還金および追加交付金。

認定第1号

平成２６年度太宰府市一般会計歳入歳出決算認定について

　平成26年度一般会計決算額は、歳入が258億8713万5555円、歳出が251億6241万2463円となった。
　前年度と比較すると、歳入は24億7349万9013円、10.6％の増、歳出は28億4771万1647円、12.8％の増。
　歳入から歳出を差し引いた形式収支は7億2472万3092円、繰越明許費及び事故繰越による翌年度に繰り越すべき財源1億6940万9618円を差し引いた実質収支は5億5531万3474円の黒字決算。
　平成26年度は、前年度より市税や地方消費税交付金は増加したが、体育複合施設や総合子育て支援施設整備事業などの大型事業の遂行にあたり、国・県の補助金あるいは市債を活用するなど、あらゆる財源の確保に努めるとともに、経費の節減、事業の見直しなどを積極的に行い、総合計画に掲げる各種施策、事業の計画的推進に努めた。

認定第2号

平成２６年度太宰府市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について

　平成26年度は、歳入総額73億2467万95円、歳出総額83億8105万2571円で、対前年度比では歳入は1.4％、1億432万9366円の増、歳出は3.4％、2億7773万2500円の増となった。
　歳入歳出差し引き残額は10億5638万2476円の赤字決算。本歳入不足額については平成27年度補正予算として平成27年5月29日付で専決処分をさせていただい、去る6月議会において報告。
　歳入は、国民健康保険税については対前年度比マイナス1.5％、2289万3131円の減となったが前期高齢者交付金が対前年度比1.8％、3730万3545円の増、国県支出金が対前年度比4.7％、9039万5332円の増となっている。
　歳出は、歳出総額の60.2％を占める保険給付費が対前年度比1.1％、5593万 301円の増、また後期高齢者支援金が対前年度比0.7％、627万9923円の増、介護納付金が対前年度比1.0％、384万5930円の増、前年度繰上充用金が対前年度比32.9％、2億1885万6715円の増となっており、歳出の増加に歳入額が及ばなかったことが赤字決算の主な要因。
　今後も厳しい財政状況が続くものと見込まれるが平成27年5月29日に持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法の一部を改正する法律が公布され、平成30年度から都道府県が財政運営の責任主体となり、市町村と共同して国民健康保険の運営を担うことになった。
　本市としては今後も国の動向を十分注視しながら、医療費の適正化、国民健康保険税の収納率向上対策などを積極的に推進することにより、国保財政の安定化に向け、一層努力を行っていく。

認定第3号

平成２６年度太宰府市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について

　平成26年度は、歳入総額11億257万2227円、歳出総額10億3366万7680円。
　前年度と比較すると歳入7089万5404円で6.9％の増、歳出5227万7824円で5.3％の増。なお、歳入歳出差し引き額は6890万4547円の黒字決算。

認定第4号

平成２６年度太宰府市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について

　保険事業勘定は歳入総額44億317万1358円、歳出総額43億7300万8808円で、前年度と比較すると歳入3.2％、歳出3.4％の増。歳入歳出差し引き残額は3016万2550円。歳出の主な内容は、保険給付費41億3787万8264円で、歳出総額の約95％を占めており前年度より2.8％の増。
　介護サービス事業勘定は歳入総額3868万2079円、歳出総額2480万4445円で、歳入歳出差し引き残額は1387万7634円。
　本市では、高齢化率が25％を超え、今後も介護給付費の増加が見込まれる中、介護給付の適正化を図り健全な財政運営に今後も努めていく。

認定第5号

平成２６年度太宰府市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について

　歳入460万3360円、歳出159万4437円、歳入歳出差し引き300万8923円の繰り越しとなっている。
　対前年度比では、歳入で99.6％の増額、歳出では0.5％の増。
　歳入が増額になった主な理由は償還者からの一括返済があったこと、歳出が増額になった主な理由は基金積立金の増。

認定第6号

平成２６年度筑紫地区障害支援区分等審査会事業特別会計歳入歳出決算認定について

　平成18年度から筑紫地区４市１町で共同設置をし運営している。平成26年度から2年間、本事業の庶務担当市町となっていることから、今回当歳入歳出決算について本定例会に上程している。
　平成26年度の歳入歳出決算については、歳入歳出とも総額1391万4736円となっている。
　歳入の主なものは、筑紫地区の各自治体の負担金1091万7452円、国庫補助金199万563円および県費補助金99万5281円。
　歳出の主なものは審査会支援システム関係費756万432円、審査会関係費392万8000円。

認定第7号

平成２６年度太宰府市水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について

　平成26年度末における給水人口は前年度に比べ1.8％増の5万9139人で、普及率は 82.6％。年間総給水量は535万9250

で、前年度に比べて1.1％の増。
　建設改良は総額で3億5830万261円を投じ配水管の新設工事及び布設がえ工事等を行った。
　経理面は、収益合計13億6894万2535円に対し費用合計は11億5379万7955円で、差し引き2億1514万4580円の純利益が生じている。
　剰余金の処分は、純利益および未処分利益剰余金変動額のうち現金を伴わない額を資本金に組み入れ、残額を建設改良積立金に積み立てる内容で提案している。
　資本的収支は収入総額492万8800円に対し支出総額は4億7126万7646円となっており、差し引き4億6633万8846円の不足額については、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額及び過年度分損益勘定留保資金で補填をした。

認定第8号

平成２６年度太宰府市下水道事業会計剰余金の処分支び決算認定について

　平成26年度末における水洗化人口は前年度比0.8％増の6万9095人、水洗化人口普及率は96.6％、年間有収水量は前年度比0.3％増の621万9576

。
　建設改良は前年度からの繰り越しを含め総額で6億9369万7866円を投じ、北谷、内山、松川、五条、向佐野地区の汚水枝線工事及び奥園雨水並びに陣ノ尾雨水整備に取り組んでいる。
　経理面は収益合計17億5105万8677円に対し費用合計は14億6176万4617円で、差し引き2億8929万4060円の純利益が生じている。
　なお剰余金の処分は純利益および未処分利益剰余金変動額のうち現金を伴わない額を資本金に組み入れ、残額を減債積立金に積み立てる内容で提案している。
　資本的収支は収入総額7億3322万3460円に対し、支出総額は17億1120万8936円で、9億7798万5476円の不足が生たので、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、繰越工事資金、減債積立金並びに過年度分損益勘定留保資金で補填している。

報告第6号

平成２６年度太宰府市健全化判断比率の報告について

　本市の平成26年度健全化判断比率は、前年度に引き続き一般会計等の実質収支が黒字であるために実質赤字比率の表示はなく、公営事業会計も含めた実質収支の合計でも黒字であるために連結実質赤字比率についても表示はない。
　また実質公債費比率は、前年度と比較すると2.0ポイント改善の1.7％となり、将来負担比率も前年度に引き続き算定上マイナスとなるために、比率の表示はない。
　したがって太宰府市の財政状況は、全てに早期健全化基準及び財政再生基準以下であるために健全化法に基づく財政健全化計画及び財政再生計画の策定は不要。

報告第7号

平成２６年度太宰府市水道事業会計資金不足比率の報告について

　今年度においても財政健全経営が維持されており資金不足は発生していないので公表の際は「－」表示となる。

報告第8号

平成２６年度太宰府市下水道事業会計資金不足比率の報告について

　下水道事業においても水道事業と同様に資金不足は発生をしていないので公表の際は「－」表示となる。

報告第9号

太宰府市土地開発公社の経営状況報告について

　地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき平成26年度の事業及び決算、並びに平成27年度の事業計画及び予算について報告するもの。
　平成26年度の事業及び決算について、公有地取得事業については事業の執行はない。また公有地の処分については平成25年度までにすべてを処分していることから事業の執行はない。
　決算については収益的収入4万801円に対し、収益的支出は238万5290円となり、差し引き234万4489円の当期純損失を生じている。
　平成27年度の事業計画及び予算について、公有地取得事業では現在のところ具体的に公社による取得を依頼されているものはない。

質疑

土地の先行取得などをやっていない状況だが今後の方針を伺う。
近隣市では解散しているところもあり、検討すべきでは。

回答

総
務
部
長

用地協議は地権者との協議がなかなか進まないときも多々あり、逆に急に協議が整うときもあるが、予算措置が無い場合すぐに購入できないことがある。こういった場合土地開発公社を利用して土地の先行取得を行いたい。また国の補助の関係もあり、一旦公社で購入して後で市が買い戻しを行うことは、まだまだ可能性が十分にあるので、土地開発公社自体は存続させていきたいと考えている。

報告第10号

公益財団法人太宰府市国際交流協会の経営状況報告について

　太宰府市国際交流協会は、市民一人一人が個性、多様性を認め合いながら、国際的な相互理解を深める多文化共生社会の実現を図ることを目的に公益事業を展開をしている。
　平成26年度の事業及び決算について、主な事業は、公営認定を受けている国際交流促進事業、外国人学生支援事業、在住外国人支援事業の３つを柱として事業を実施した。
　具体的には協会事業等の広報、市内小・中学校や民間交流団体が行う自主的国際交流活動の支援、市内及び近隣の国際交流団体の交流事業への共催、後援等を行い、外国人と市民との交流を行うためにフレンズベル倶楽部メンバーのつどい、太宰府市民政庁祭りへの参加、日本文化体験講座を実施した。
　また外国人学生や在住外国人の支援事業としてセカンドファミリー事業、史跡散策交流会、在住外国人を対象とした日本語教室の開催、生活支援ガイドブックの充実を図るために留学生とフォーラムを実施した。
　決算のうち収入については、太宰府市からの補助金、会費等を合わせて380万 2012円となっており、支出については、事業費支出216万8361円、管理費支出150万3462円、合わせて367万1823円となっている。
　平成27年度の事業計画と予算について、事業については公益認定を受けている国際交流促進事業、外国人学生支援事業、在住外国人支援事業の３つの柱で展開するが平成26年度に実施した事業をさらに充実させ市民と外国人との交流や外国文化の体験を通じ国際理解が深まる事業を積極的に展開していく。
　予算については、市の補助金、会費等を合わせまして551万6,000円の収益を見込み、費用としては事業費、管理費合わせまして収益と同額の551万6,000円を見込み当期増減額を０円と予定している。

報告第11号

公益財団法人太宰府市文化スポーツ振興財団の経営状況報告について

　主な事業としては、いきいき情報センターを初め7施設の管理、運営と文化スポーツ振興に関する事業を行い、各種講座、イベント、展示事業などの256事業を開催し、団体及び人材等の情報収集と広範な情報提供を行った。
　この結果、財団が管理運営している施設については約58万6444人の方にご利用いただいた。今後も多様化する市民ニーズに応えるためにも、サービスの向上を図るとともに、市民が安全で安心して使用できる施設の管理運営に全力を傾注する。
　決算については、主な収益として、指定管理料収益、自主事業収益、施設利用料収益、市補助金等を合わせまして当期経常収益は計2億8505万602円。
　経常費用は、財団が管理運営する各施設の事業費、管理費を合わせて合計2億7646万5038円。当期経常増減額は858万5564円となった。
　これに一般正味財産期首残高を合わせると、基本財産を除き、一般正味財産期末残高は6931万819円。
　平成27年度の事業計画と予算については、公益財団法人に移行し３年目にあたり事業については、生涯学習支援事業や展示事業、また健康増進を図るスポーツ振興事業、イベント等を、いきいき情報センター、文化ふれあい館、女性センタールミナス、市民図書館の文化施設、ならびに体育センター、歴史スポーツ公園、史跡水辺公園市民プールの社会体育施設で、合計310の事業を予定している。
　予算については、8施設の指定管理料等収益と自主事業収益、施設利用料収益等を合わせて、収支予算として経常収益計3億8484万4000円、経常費用計3億9045万2000円で、当期経常増減額はマイナス560万8000円となる。
　一般正味財産期首残高は、基本財産を除き、5454万5355円を見込んでおり、それを加えると一般正味財産期末残高は4893万7355円となる。

　認定第1号から8号までは議員全員で構成する決算特別委員会を設置し、これに付託されました。
　本会議散会後に一日目の決算特別委員会を開催し各会計について担当部長から概要説明を受けました。二日目は17日の予定です。

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