消防議会

３月２７日（火）

　平成３０年第１回筑紫野太宰府消防組合議会定例会が行われました。専決処分の報告１件、条例の改正２件、新年度予算１件が提案され、慎重審議の結果、各議案とも全員一致で原案の通り承認・可決しました。また新年度予算については議員全員で構成する筑紫野太宰府消防組合一般会計予算審査特別委員会を設置し、歳入歳出について詳細な審査を行いました。

平成３０年度 筑紫野太宰府消防組合 一般会計予算（単位：千円）

　　　　　　　歳入

款	本年度予算額	前年度予算額	比較
１．分担金及び負担金※	1,870,058	1,737,621	132,437
２．使用料及び手数料	610	800	▲190
３．国庫支出金	1	0	1
４．財産収入	770	733	37
５．繰入金	1	0	1
６．繰越金	1,000	1,000	0
７．諸収入	21,927	7,768	14,159
８．組合債	264,600	45,900	218,700
歳　入　合　計	2,158,967	1,793,822	365,145

構成市 分担金 負担金 筑紫野市 1,069,347 1,300 太宰府市 798,584 827 計 1,867,931 2,127 合計 1,870,058

分担金 筑紫野市 太宰府市 均等割 186,793 186,793 人口割 882,554 611,791 計 1,069,347 798,584 合計 1,867,931

　
　　　　　　　 歳出

款	本年度予算額	前年度予算額	比較
１．議　会　費	2,819	2,819	0
２．総　務　費	1,117	1,110	7
３．消　防　費※	1,879,410	1,527,338	352,072
４．公　債　費	274,621	261,555	13,066
５．予　備　費	1,000	1,000	0
歳　出　合　計	2,158,967	1,793,822	365,145

政治倫理審査会（第２回）

３月２２日（木）

　「橋本健議員に対する審査請求について」を議題とし、政治倫理条例第７条における、「当該審査請求の適否」、「当該事案の存否」について審査しました。
　請求の適否とは請求対象事案が審査対象たり得るかということで、対象者が太宰府市議会議員であり、問題とされる内容が具体的なものか、などです。審査の結果「適」となりました。
　事案の存否は「事実であり」、かつ「政治倫理基準に反している」かです。事実かどうかは請求者提出の資料からも明らかで、テレビや新聞で報道され本人も認めています。従って今後はこの事案が３条１項の政治倫理基準に照らしてどうなのかについて審査します。
　委員からは様々な意見があり、先ずは、（７条２項により）請求者と、審査対象議員に委員会への出席を要請し事情を聴取するとともに、識見者（未定）の意見を求めることになりました。
　次回は、４月３日午前１０時より再開します。

３月定例会・最終日

３月２０日（火）

予算特別委員会

３月１５日（木）

政治倫理審査会（第１回）

３月１４日（水）

　市長選の直後、橋本議長が不適切な発言をしたとされる問題に関し、市民団体から太宰府市議会議員政治倫理条例にもとづく申し立て（２件）があり、審査会を設けることとなりました。
　初回の今日は委員長決めです。互選の結果、委員長に門田、副委員長に長谷川議員が選出されました。私は条例制定特別委員会の委員長だったこともあり逡巡ののちお受けしました。
　正直なところ、施行から一年もたたずに条例に係る事件が起き、対象者が現職の議長であることに戸惑っています。

太宰府市議会議員政治倫理条例　　　　　流れ図

３月定例会・一般質問（概要）

３月７日（水）

市長の公約について

門田

前市長の失職に伴い選挙が行われ新しい市長が誕生しました。市を二分する激戦でしたが終わってしまえばノーサイドです。 市議会も解散により選挙で新たに市民の付託を受けたわけですから、ともに心機一転、市政のために議論を尽くしていくべきであると考えます。定例会初日の市長所信表明では、３つの行程と７つのプランを改めて伺いました。今回は初議会でもあり、市長が選挙で訴えてこられたことについて３点お尋ねします。 　１点目は中学校給食に筑紫野市の給食センターを活用する案、２点目は福岡市営地下鉄の延伸についてです。他自治体の事業に係るものであり、どのような構想をお持ちなのかお聞かせください。また３点目として中学校完全給食実現のための財源についてですが、厳しい財政状況の中、どのように取り組んでいかれるのか、ご所見を伺います。

市 長

私の公約についてご回答申し上げます。まず中学校給食に筑紫野市の給食センターを活用する案についてでございますが、私は中学校給食について近隣連携も含めた最適な方式を協議し実現を目指すことを訴えてまいりました。近隣自治体との連携については、中学校給食に限らず全ての分野において共通する考え方として位置づ けておりますが、筑紫野市の給食センターとの連携は選択肢の一つとして出馬表明当初にお示ししたものでございました。今後、どのような方式で事業を進めていくのが最適なのか、その内容について時間、予算、質等を勘案しながら、あらゆる可能性を検討してまいります。 　次に、福岡市営地下鉄の延伸についてでございます。私は、更なる人の往来と渋滞解消を目指し、長期的なプランとして交通大動脈計画の立案を掲げております。本市における人の往来手段が限定的である中、観光客の 増加、通過交通量の増加等により渋滞をはじめ多くの課題が発生していま す。その解決策として今後、調査研究を通して、様々な可能性を探り長期的な交通の大動脈を作り上げてまいる所存でございます。福岡市営地下鉄の延伸は選挙告示前の政策発表でお示ししたものでございました。いずれにしましても、将来的に更なる人の往来と交通渋滞解消が両立されるよう可能性を追求してまいります。 　次に、中学校給食のための財源についてですが、私は所信表明において 近隣自治体との積極的連携や本市独自の地場みやげ産業化を進めること で、長期滞在型の観光産業化を実現し、税収増を図ることをお示ししました。また、中学校給食を含む子育て支援や先進教育、高齢者支援、空き家対策など生活支援戦略を実行することで、本市の生産年齢人口の自然増と社会増を促し、先端知的集約産業の発展にも繋げ、地域の所得増加と積極的財政投資の好循環を生み出し、永続的税収の安定化を目指すこともお示ししています。そうした税収増と歳出見直しなどで、少しでも多くの財源確保に努めてまいります。

介護予防・日常生活支援総合事業について

門田

次に、介護予防・日常生活支援総合事業について伺います。 本市は４月以降、今まで通りの国基準サービス、もう一つは緩和した基準として、サービスＡが新設されます。 　通所型サービスＡについて該当するかどうかの区分は、入浴介助を行うか行わないか、その一点だけで区別されるようですが、入浴設備がない施設については選択すらできず、必然的にサービスＡとなってしまいます。 　このサービスＡの特徴は人員基準を緩和したサービスであることです。入浴なしで人員基準を緩和することで単価を１５％下げるとのことですが、他市や要介護の利用者がある場合、国基準の人員配置が必要となり、緩和はできません。説明会も行われたようですが、その概要と事業所や利用者にどういった影響があるのか伺います。

健 康 福 祉 部 長

通所型サービスＡ（緩和した基準）についてご回答申し上げます。平成２７年度の介護保険制度の改正により、これまで全国一律の基準や報酬単価で実施されていた要支援者に対する訪問介護や通所介護が、市町村が地域の実情に応じて、独自に基準や報酬単価等を設定できる介護予防・日常生活支援総合事業に移行することとなりました。 　本市におきましては、平成２９年４月から介護予防・日常生活支援総合事業に移行しましたが、その財源となる地域支援事業交付金の上限額が前年度実績に７５歳以上の伸び率を乗じた額とされていること等もあり、平成３０年４月から、指定事業所が実施する訪問型・通所型サービスともに人員や設備基準を緩和し、安価な報酬とする「緩和した基準によるサービス」を実施することとしています。 　このうち、ご指摘の通所型サービスＡにつきましては市の裁量として基準を緩和するとともに、聞き取り調査の結果、最も介護の手間を要すると思われる入浴介助を伴わないサービスを対象とする一方､報酬単価を従来の国基準より安価な額に設定しております。 　なお、通所型サービスＡにおいては、機能訓練を目的とするサービスを提供することとしておりますので、要支援者が本サービスを利用した結果、機能回復が認められた場合には、新たに設けた軽度化改善加算を加算することとしております。また基準や報酬の設定にあたっては、近隣自治体の状況と大きな開きがないかを確認し、できる限り差異が生じないように設定しています。 　今回の通所型サービスＡの導入により、事業所においては、従来同様の運営をした場合、収入が減少することとなりますので、これまで以上に利用者を確保する必要があります。 また、利用者においては、単価が下がることに伴い負担（１割・２割）が減少することから、サービスが利用しやすくなります。